津田實 の国会発言

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）昨年の三月であつたかと思いますが、参議院の法務委員会におきましてやはりこの問題についてお尋ねがあつたのでございます。その時は、法務省の刑事部面を担当しておる者としましては、現行法規に触れるものについては厳重の取締をする、現にやつておるということを申上げた。その現行法規とは何であるかと申しますると、結局、金融関係……、銀行法或いは信託業法、貯蓄銀行法というものは金融面であります。そのほかに株主相互金融関係においては商…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）勿論今度の立法は、結果的に申しますればいわば伊藤斗福の事件が推進になり、強い力をもたらしたということになる、かく言い得ると思います。併しながら少くとも法務省の刑事面を担当いたしております者からいたしますれば、先ほども銀行局長が申しましたように、前からかようなもについては表示行為で取締る、たやすくと申しますと語弊がありますが、表示行為によつて取締り得るという立法が必要であるということは、この伊藤斗福の事件が発覚いたし…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）出資の点についてお答え申上げます。出資と申しましてもいろいろ形態があると思うのでございます。つまり商法のほうの或いは民法に出ておりますものから考えましても、出資という言葉を使つておるのはどこの匿名組合にもございます。民法上の組合にもございます。株式会社等でも出資という言葉を使つております。そういう意味におきまして、出資というものの確実な法律上の概念というものは、その法律々々によつて違つておるもので、一律の概念という…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）先ほども銀行局長が申しましたように、国税庁並びに銀行局、それから法務省が会合をいたしたことは事実であります。経営の内容についてお話があつたかとも思いますが、私もどうもはつきり記憶をしておらないのです。併しながら、取締りの立場から申しますると、例えば或る会社が赤字を出しておるということは、仮に税務署から報告がございましても、まあそういう報告は税務署はしない建前でございますが、と申しますのは、行政機関と捜査機関と混同す…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）法務当局と申しますのは、私は刑事の面から申上げるわけですが、刑事の面でございますと、先ほども申上げましたように、検察庁において犯罪の疑いがあるという事件について調査をするわけでございまして、一般人の信用調査とか業態の調査とかいうのは、常識として或る程度は研究するという程度にしかならない。そのほかに特別の検査権を持つておるわけではございません。法務省といたしましても、勿論検察庁ではございませんわけですが、法務省といた…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）かような事業と申しまするか、やり方の抑制、或いはよい方面に育成して行くというような問題につきましては、これはもとよりいろいろな施策が総合されなければならんというふうに考えておる次第でございますが、併しながら悪い面を切るということになれば、やはり最後には罰則に持つてゆくということにならざるを得ないのです。ところが今日は悪い面が出たから、その面を追つかけているのは手遅れじやないかという御議論、もとよりでございますが、一…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）今回のこれらの金融機関のいろいろ問題を起しております原因が、結果的に見れば、只今仰せになりましたようなことが原因をなしていたということも考え得るかとも思うのでございますが、併しながらやはり企業を営むものといたしましては、その個人々々の責任において営むわけでございます。従いまして、それは大きな社会的と申しまするか、原因の一つであるというふうには考えておるのでございますけれども、併しながらまあ端的に申しますれば、それじ…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）只今銀行局長が申しましたような経過は全く事実であります。その立法化が遅れたと申しますか、ということについてお叱りを甘受しなければならんということを銀行局長は申上げましたが、これは私ども法律を扱つておる者の弁解というふうにお聞きとり願うかも知れんと思いますが、純粋な法律論の上からこの問題を考えてみると、非常に問題が多い。恐らく不日提案になると思いまする法案を先ほど銀行局長から説明申上げましたが、あれを御覧下さいまして…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）只今銀行局長が申上げましたように、大臣に報告しているということになつておりますが、大蔵省とかような問題について立法について意見を闘かわすということは、日時は、はつきり覚えておりませんが、恐らく考えますと今銀行局長が申しましたとほぼ同時だと思います。これは無論大臣のほうにお話をしてございます。その後、事は細かい立法技術の問題になるわけでございまして、そういう立法をする方向について進んでおることについては大臣の御了承で…

第19回参議院大蔵委員会第7号

○説明員（津田実君）かような金融関係の事犯につきまして、只今持ち合わしておる数字といたしましては、昭和二十八年つまり昨年の一月一日から今年の一月二十日までの全国集計でございますがこれによりますると七百八十二人を検挙いたしておるのであります。その種別といたしましては、株主相互金融が二百五十八というような数を筆頭に、いろいろあるわけでございますが、匿名組合もありますし、それからまあ投資というような、何かわけのわからない、或いは物品割賦販売…

法務省刑事局総務課長1953/11/06

第17回参議院外務委員会第6号

○政府委員（津田実君）この国際連合の軍隊、つまり派遣国の軍事裁判所に日本人が証人として出願するというのが当然出て参ると思います。それから勾引或いは召喚等の処置につきましては、この議定書に伴う刑事特別法を合せて御審議をお願いしておるわけであります。それの処置をいたしておるわけであります。但し偽証罪の点までは未だ処置はいたしておりません。と申しますのは、現在の刑事特別法におきまして合衆国軍隊の軍事裁判所に出頭した場合におきましては、勿論偽…

法務省刑事局総務課長1953/11/04

第17回参議院法務委員会第4号

○政府委員（津田実君）御承知の通り行政協定に関する刑事特別法の実体規定は、行政協定の二十三条と申しまする、日本側が立法その他必要な措置をとる必要があるということを義務付けられた規定がございます。その規定がありますが故に、実体規定を設けてある次第でありまするが、この国連軍との協定におきましては刑事裁判権の行使に関する点にのみ議定書が締結されました次第でありまするので、未だ行政協定の二十三条に当るような規定につきましては何らの取極めができ…

第17回衆議院法務委員会第4号

○津田政府委員国際連合軍と申しますものは、一九五〇年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会の決議、一九五一年二月一日の国際連合総会の決議に従いまして朝鮮に軍隊を派遣しておる国、その中でアメリカを除きますが、そういう国の軍隊でありまして、それが具体的に朝鮮に派遣いたしました陸軍及び海軍で日本国内におるものをさすわけであります。

第17回衆議院法務委員会第4号

○津田政府委員国際連合の機関とは申し上げかねると思いますが、これらの決議によりまして、朝鮮に軍隊を派遣した国の軍隊でございます。こういうことになると思います。具体的に申しますれば、当該国の機関と言わざるを得ないと思うのであります。

第17回衆議院法務委員会第4号

○津田政府委員昨年の五月から本年六月までの統計でございますが、英連邦関係軍の軍人の犯罪人員が四百一名、それからその他の諸国の者が四十名、合計四百四十一名であります。

第17回衆議院法務委員会第4号

○津田政府委員一番多い数字に上つておりますのは、窃盗でございまして、これが四分の一の百一人を占めております。その次が暴行でありまして七十六名、そのあとは、それぞれ大した数字にはなつておりません。

第17回衆議院法務委員会第3号

○津田政府委員公務執行中という表現が、協定の日本文に載せておるのですが、それが協定の英文におきまする「イン・ザ・パーフオーマンス・オブ・オフイシヤル・デユーテイ」ということと相互に関連を持つて来るわけであります。この協定は、協定の最後にございます通り日本文も英文もひとしく正文になつております。そこでこの公務執行中という協定の解釈につきましては、いずれにいたしましても日本文と英文とを双方考えて解釈せざるを得ないものと思います。ことに国際…

第17回衆議院法務委員会第3号

○津田政府委員日本文並びに英文は、ひとしく正文でございまして、この協定におきまして、九月二十九日に署名されたところでございますので、この表現をかえますることは、さらに双方の合意と申しまするか、この協定の変更という手続を経なければならぬと思います。目下のところはさようなことをするまでもなく、両方の解釈は一致しておるというふうに考えておる次第であります。

第17回衆議院法務委員会第3号

○津田政府委員その点でございますが、これは相手国におきまして、その第一次の権利を放棄してもらう。つまり、第一次の裁判権を持つている国に対しまして、その権利を放棄してもらうことを、特に重要であると認めて要請するわけであります。その重要であると認めることは、相手国にとつてということになるわけでありますが、相手国自身は重要であると認めて放棄を要請して参る。しかしながら第一次の権利を有している側におきまして、相手国を判断いたしました場合には、…