津田實
会議録に記録された「津田實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,633 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1953/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会75 件・75%
- 内閣委員会25 件・25%
※ 全 2,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でありますが、この権利放棄に関しまして双方の意見が違います場合は、当然合同委員会で論議されることに相なる次第であります。合同委員会で論議いたしますれば当然何らかの結論を得られるというふうに私どもは確信いたしておりますが、万一さような結論が得られませなければ、成規の外交交渉として交渉される問題であるというふうに考えられる次第であります。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 この（Ｃ）の規定は、表現上といたしまして本条２及び３の適用上、「国の安全に関する罪は、次のものを含む。」というふうに出ておるわけでございます。これが実際上規定上の実益を生じますのは、３の（ａ）の（ⅰ）にありますところの、「もつぱら当該国の財産若しくは安全のみに対する罪」このもつぱら当該国の安全のみに対する罪というところにつきまして、規定上の実益を生ずるわけでありまして、２の（Ｃ）のところは説明規定ということに相なるわけで…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ここに妨害行為、括弧してサボタージユとございます。これは日本の条約正文の表現といたしましては非常に苦心されておると申しますか、非常にむずかしい表現になるわけでございまして、サボタージユと俗に日本国内で称しておりますところの表現はこれに当らないのでございまして、積極的な行為を含むいわゆる妨害行為で、しかも妨害行為とのみ表現いたしました場合は何を妨害する行為かよくわからないという意味から、妨害行為と表現して、括弧してサボター…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 アメリカ側の立法につきましては当然通告がございますが、先ほど申し上げました反逆の場合と同様にいまだ通告がございませんので、いかなる内容がこれへ含まれるか、つまびらかではありませんが、日本側におきましては今申し上げました通り建造物損壊あるいは器物毀棄というものを申すわけでありますが、この２のＣには「国の安全に関する罪は、次のものを含む。」ということになつておりますので、国の安全に関するということのわくをはずれた器物損壊であ…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 先ほど申し上げましたように、この国の安全に関する罪と申しますのは、２の（ｂ）に現われておりますところの「日本国の安全に関する罪を含む。」ということになつております。そこでこれは日本国の法令違反で、合衆国の法令違反でないものは２の（ｂ）に全部含まれることになりますので、特に日本国の安全に関する罪というものを取立てて別の取扱いをするということはないわけでありますので、日本国に関する限りにおきましては実際上の問題はないというこ…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 通告がありました場合にいかなるものもこれに含むというふうにはもちろんならない次第であります。と申しますのは、国の安全に関する罪に該当しないものは、幾ら通告して参つてもそれは効果がないことは当然でございますし、またその通告の内容につきまして日本側において疑問、異議があれば当然合同委員会において論議されるというふうに考える次第であります。 また、通告して参りましたものをいかに周知するかという問題でありますが、これは法律の解釈…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 アメリカ側に第一次裁判権があるにかかわらず、日本側において裁判権を行使する必要のあるもの、かような事件につきましてはだれがまず判断するかという問題でございますが、事件が起りましたところの捜査機関、ことに検察庁におきましては事件の内容を当然了知するわけでありますが、その事件の内容その他一般国民感情、一般への反響等から見て、この事件は第一次裁判権はアメリカにあるが、日本側で裁判しなければならないというふうに考えましたならば、…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 大体日本側から放棄要請をする場合としておよそ考えられますことは、被害者が日本人あるいは日本に居住する通常の外国人であるというような場合であります。従いまして日本人あるいは日本に通常居住する外国人が被害者である場合は、当然犯罪事実の内容と申しまするか、被害事実はわかるわけでありますので、それから判断し得ると思います。しかし全然発覚しないような事件と申しますると、大体被害者がない場合、一般的に被害者がないと言われる犯罪に当る…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 これは具体的事件になりませんといかようにも申し上げにくいのでありますが、大体におきまして抽象的に申しますと日本の国民感情上、あるいは日本国としてどうしても日本側において裁判をしなければ承知ができないと申しまするか、治まらないというような事件をまず第一に考えるべきであるというふうに思うのであります。でありますから、被害の状況とか、あるいは被害者を取巻くところの諸般の状況であるとか、あるいは被害そのものが、日本の国であるとい…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 考えておりますのは、あまりないのでございますが、実際はたとえばアメリカの歩哨が公務として射撃をした場合に、日本人として非常に崇敬しておるところの場所にそれが当つてそれを損壊したとか、あるいは具体的に申しますならば、皇居の中などで一、二それによつて大きな被害が起つたというような場合が、公務上あり得るとすればあり得るのでありますが、そういうことはおよそ実例としては考え得られないのではないかと思います。そういうものが大きなもの…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 これは「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる罪」につきまして現行犯人を施設、区域内において突きとめまして、それを日本の捜査機関が追跡いたします。その場合には施設、区域内に入つて逮捕ができる。これは従来ともこの法律が出ます前、すなわち昨年の行政協定発効と同時にすでにアメリカ側と会議いたしまして、かようなことができるということにいたしておるわけであります。そこで具体的事実といたしましては、日本人あるいは…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 たとえば現地に警備しております者にこの公式議事録の趣旨が徹底いたしておらないために、拒むとかあるいはそれを妨害するということは起り得る可能性はある――ないとは断言できかねる次第でありますが、しかしながらそれはいずれにいたしましてもアメリカ側の協定の誤解より出ているわけでありますので、日本側におきまして、実力をもつて入るか、あるいは次第によつてはその場はとりやめて、事後交渉の抗議の問題にするか、それはそのときの時宜によらざ…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 この点につきましては公式議定書の実行に関する公式議事録に約束をいたしております。しかしながら今まで外国におきましてかような点までを合意したという事実は私ども聞いていないのであります。と申しますのは大体最近の国際法の通説といたしましては、合法的に駐留する軍隊が占拠している場所には入れないという国際法の原則が通説になつて参つております。従いましてアメリカ合衆国の軍隊は日本に合法的に駐留いたしておるわけですから、本来いえば施設…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でございますが、これは現行犯人を認めて追跡するわけであります。従いまして施設区域に入つた場合の施設区域の警備員は、これがいかなる現行犯人と認めて追跡されておるかということは当然わからないので、その入口で説明するいとまはないはずであります。従いましてこれは当然日本の追跡している捜査機関の判断によるということに相なるわけでありますが、もしもかような罪に当らない軽微な罪を追跡して施設区域に入つたということがあとに判明いた…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 その点でありますが、現行犯人をどこで見つけて追跡するかはわからないのであります。従つて門前においてそれを説明するというようなことは当然予想しないで合意をいたしておる次第でありますから、当然アメリカ側はその内容は承知しておるはずであります。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 この点でございますが、御承知の通りこの十七条の改訂につきましては、改訂される前の十七条の第一項におきまして、北大西洋条約当事国間の協定、すなわちＮＡＴＯ協定がアメリカについて効力を生じた場合は、日本と同様の刑事裁判権の協定を締結する、かように申しておるわけであります。それに従いまして日本側から改訂の申入れをいたしまして改訂されたのであります。そこで同様であるという点につきまして第九項のような規定が設けられたわけであります…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 傍聴は一般傍聴人としての地位として傍聴するわけであります。この立会いにつきましては傍聴と実質的には相違はないのでありますが、やはりその性質は傍聴と若干違いまして、政府代表としてそれに出席しておる、こういうことに相なるわけでありまして傍聴禁止の場合におきましても、出席し得るというところをもつてその相違といたすわけであります。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 裁判に対して口を出す権利は一切ございません。のみならず、あとでその裁判におきまして被告人の権利が確保されたかどうかということについて、本国に対してその意見を述べることはあり得ると思いますが、それは本国に対して意見を述べるのでありまして、直接裁判所あるいは検察官等に意見を述べることはあり得ないのでございます。
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 ＮＡＴＯ協定と実質的に相違がないというふうに御説明申し上げた次第でございますが、ただいま御指摘の点は御指摘の通りでございます。で、これにつきましては交渉の経過を御説明いたさなければならぬと思うのでありますが、御承知の通りアメリカの上院におきまして、ＮＡＴＯ協定を批准するかどうかについては、非常な論議をなされまして、相当の長期間を要した次第であります。そのときに最も上院におきまして留保と申しまするか、として意思表示をいたし…
第17回 衆議院 法務委員会 第3号
○津田政府委員 「施設の近傍」と申しまするのは、施設に直接影響を及ぼし得る範囲というように考えております。でありますから、たとえば施設のかきねの外から中に向つて爆弾を投じるとか、そういうふうな影響を及ぼし得る地位と考えるわけでありますから、その範囲でいかなる間が影響を及ぼし得るかが個々の例によつて違いますが、あるいは小銃で射撃するという場合は、数百メートルということもあり得るかと思いますが、いずれにいたしましても非常に狭い周囲をさしてお…