津村啓介
会議録に記録された「津村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,311 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会3 件・3%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 2,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 拝察は結構なんですけれども、現在もある法律ですので、現在の法律の趣旨というのをお聞きしています。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 そうした中ですが、裁判官の人員配置ということで定員増が毎年起きているわけですし、それについては後ほど伺うわけですけれども、地域的に見た各裁判所の人員配置というのが過去三年ほどでどういった特徴的な変化があるのか、それはどういう理由によるものなのかということを具体的に御紹介ください。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 今御紹介いただいた数字は私も事前にいただいたんですけれども、確かに、東京で三十一人、大阪で二十五人といったぐあいに都市部でふえている一方で、松江では一人、秋田、青森も一人、福島で二人と、減員されている地域もございます。 いろいろと知的財産あるいは労働関係の事案など、全体として事件数がふえているというお話の一方で、これはさまざまな理由によるとは思うんですけれども、概して地方では定員は横ばいないし減っている地域もあるということで…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 今、最高裁にお尋ねしたわけですが、裁判官という意味でいえば、これは国のお金で給与を出しているわけですから、今おっしゃられたようなナショナルミニマム的なことも含めて、バランスをとることが比較的やりやすいわけですけれども、一方で、弁護士さんというのは国がお給料を払っているわけではありませんから、どうしても経済効率に従ってより都市部に集中する傾向があるように思います。 そういった意味で、地域的に弁護士過疎の問題を少しでも緩和してい…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 ありがとうございます。 続きまして、最高裁にお尋ねするんですが、今回の増員の議論に入る前に、昨年度の判事、判事補の増員について伺いたいんですが、もともとは平成十三年でしたでしょうか、定員の中期計画の中で、十年間で四百五十人の判事、判事補の増員ということを打ち出されまして、それに従って、判事三十人、判事補十五人ということで増員をされてきたという中で、一昨年からですか、それが数がふえて、その理由としては、知的財産にかかわる事案の…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 審理期間が確かに短縮をしていまして、それに増員が大きく寄与しているのは恐らくそのとおりだと思います。これからも増員をしていくということであれば、これはどのぐらいの平均的な処理期間が望ましいとお考えになっているのか。一定の目標を持って増員されていると思いますので、今、十一・八カ月、九・四カ月ということですが、目標値としてはどのぐらいと設定されているのか、聞かせてください。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 私は、目標値を聞いております。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 ことしの増員の理由の中に、知的財産の文言が今回ないと思うんですが、だとすれば、その一定の目標達成感があるのかないのか、そういったこともきちんと説明していただきたいと思うわけです。 そういう意味で、もう次の質問と絡めてお聞きするわけですが、今年度も昨年と同じ七十五名の増員ということで、これには労働関係あるいは医療観察事件処理等が理由として挙げられています。こうした、冒頭申し上げたように、公的部門に対する大変厳しい国民の目がある…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 私は、その総合的に勘案というのがけしからぬと思って伺っているわけです。ですから、知的財産をめぐる問題について、去年、おととしと、理由として掲げられていたものが今回掲げられていないわけですから、そういう意味では、それの意味するところは、平均審理期間が十二カ月と十カ月ですか、そこが一つの達成であったということを事実上意味しているわけですから、仮にこれが期間がさらに短くなったとして、来年の増員の理由に知的財産ということがまた出てく…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 今後ともきっちりとフォローアップしていきたいと思うんですが、そういう中で、定員増七十五名が仮に今のような御説明だったとして、判事四十名、判事補三十五名、そういう割合にしている理由はいかがでしょうか。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 細かい数値を持ち合わせていないんですが、印象で申し上げますと、判事というのは、判事補になられてから基本的に十年の経験のある方がなるということだと思いますので、先ほど、冒頭に定年の話をお聞きしましたけれども、判事補になってから十年間たった方々の数と、六十五歳になって定年になった方との差分というのが、一つの対象者の母集団という意味ではあると思うんですね。その数がここにきて激増しているという印象は余りない中で、一方で、判事補の方に…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 これは毎年されている定員の見直しですから、今年度のこの法務委員会での審議というのは来年の増員計画にも非常に重要な影響を与える審議だと思って御質問をしているわけです。 そういう意味で、先ほど石関委員からも、裁判官の資質あるいは教育の問題についてさまざまな指摘があったわけですが、こういった非常に厳しい情勢の中で、要するに、判事補から判事への昇格が緩くなってはいけない。もちろん、人材がいればどんどんふやしていいのかもしれませんが、…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 それでは続きまして、警察庁の方に御質問させていただきます。 この一、二カ月、いわゆる公務使用を承認している私物パソコンからの個人情報の流出というのが、これは都道府県警あるいは防衛庁、東京地裁等でも見られているということであります。 そうした中、これは都道府県警察についてのお取り組みを伺いますけれども、都道府県警察の職員数を分母とした私物パソコンの割合が今四割前後であるという沓掛国家公安委員長からの発言がありましたが、もう少し…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 ごめんなさい。今の数字はおかしくないですかね。公用借り上げパソコンが十万四千、公費で整備したパソコン数が九万二千とおっしゃったわけですから、このパソコン全体に占める私物パソコンの割合は五割を超えていると思いますが、今三割とおっしゃいましたか。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 私が申し上げたいのは、その職員数を分母にしてそれぞれを今四割、三割とおっしゃったわけですが、それは少し誤解を与える、実際よりも少なく数字が見えると思うんですね。といいますのは、職員数分の私物パソコンということであれば、職員の方、パソコンを使わない方もたくさんいらっしゃるわけなので、どの程度の割合で私物パソコンがあるかという基準には恐らくふさわしくなくて、正確には、職場にあるすべてのパソコン、つまり、私物と公費とを足したものを…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 今、ぱっと計算したんですけれども、五三％程度ということになると思うんですが、この数字は、この二つを使って大体五三％と計算して、それで間違いないですか。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 公用借り上げパソコンのパーセンテージが高い県警、低い県警を、それぞれ上位と下位を教えてください。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 そうした中、この問題について取り組みをしっかりしてほしいと情報管理の徹底を事務次官に指示、安倍官房長官が昨日の事務次官会議でそういう指示を出されたという報道がなされておりますけれども、警察庁として、パソコンの公費整備を推進していくに当たりまして、これは更問の方をもう伺いますけれども、都道府県警察に発出した通達というのは七日にあると思います。その内容と、多少抽象的な表現だと思いますので、具体的にどういうことをイメージした通達な…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 最後の質問ですが、精神論的なことを今おっしゃられたわけですけれども、例えば、防衛庁では二〇〇五年度予算の通信機器購入費を工面して約四十億円を支出、三月中に契約というお取り組みもされています。そうした中で、警察庁さんの、いつまでに全廃するとかそういった数値目標は何ら設けずに、今のような精神論で通達を出すにとどまる、そういう方針と理解してよろしいですか。
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 端的に一つだけお伺いします。 全国の都道府県警察において、私物パソコンというのは、いつなくなりますか。