津村啓介
会議録に記録された「津村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,311 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会3 件・3%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 2,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○津村委員 地方財政が大変厳しい中で、警察庁さんがしっかりと指針を示さなければ、これは各都道府県警察はそれぞれ独立した会計でやっているわけですから、私物パソコンをなくすインセンティブは働いていかないと思います。そういう意味では、警察庁さんがしっかりと何らかのゴールを設定して、各都道府県に取り組みを促す、そういうことをされる必要があると私は思います。 時間が来ましたので、これで終わります。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 おはようございます。民主党の津村啓介でございます。 三日前のこの法務委員会での共謀罪に関する議論を引き継ぎまして、幾つかの論点について伺ってまいります。 きょうは、少し時間をいただきまして、共謀罪に限らず、例えば、国際条約を担保する国内法整備の進め方とか、あるいは、先般私がお尋ねした際に、公布から施行まで共謀罪についてはわずか二十日間、その間の周知、広報については特別な予算は特にとられていないというお話がありまして、後ほどそ…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 そうしますと、さらに問わせていただくのですが、そのコメントには「委員会は、民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し、法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請する。」とかなりストレートな表現でコメントが付されているわけですが、このコメントには特に応じない、特にこのコメントを意に介さない、そういう意味ですか。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 今おっしゃったことをもう一回繰り返していただきますが、この委員会のコメントは民法の理解を誤ったものということですね。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 私が申し上げたのは、条約に対する理解をこの委員会が誤っているというふうに先ほど大臣はおっしゃられたと思うんですが、それを確認しただけです。先ほどの御答弁、その部分を繰り返していただければ結構です。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 大臣の御理解についてはよくわかりました。 続く質問ですけれども、この夫婦別姓制度についての世論調査というものがこの間何度か行われているわけですが、過去、昭和六十二年、平成二年、六年、八年、十三年というふうに実施をされておりまして、だんだん間延びをしているんですが、平成十三年が直近ということで、もう既に四年余りたっている。そういう中で、この三月、六月と、我が党の小林議員、藤田議員の質問に対して、既に四年近くが経過しているので、…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 平成十八年については希望するということですね。（南野国務大臣「はい」と呼ぶ）できればマイクでお答えいただきたかったんですが。 申し上げているのは、十七年度についても、今、まだ五年が経過していないからしませんでしたというお話でしたけれども、それは単に前回、平成六年と八年で二年間の間合いでやった後、今度はなぜか五年間あいて、そしてその後、三年後には先ほどの最終コメントが出たわけですよね。 そうした、客観情勢としてはだんだん議論が…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 ごめんなさい、御答弁の意味がよくわからないんですが、私は、大方の理解を得られる状況というのは、例えば数字的なものも含めてどういう状況ですかということをできるだけ具体的に教えてくださいと申し上げました。それに対して今、大臣が御答弁、一点だけありましたけれども、それは世論調査で賛成が多い状況ということ、それだけをおっしゃいました。 既に十三年で多いわけです。それだけを足して考えると、既に大方の理解を得られているという条件を満たし…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 私はアンケートの結果を伺ったわけではなくて、アンケートのことについては、一つ条件というか勘案材料だ、大方の国民の理解を得られるという状況について、一つの要素だということはもうお話はよくわかりました。ほかの要素としては、どういうことをもって国民の理解とみなされるんですかという質問です。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 ごめんなさい、国会の審議というのは意味がよくわからないんですけれども、先ほどのアンケートの話に少し立ち入ると、とりわけ若い世代、未婚者、二十代、三十代の皆さんの賛成意見というのは大変大きくて、こうした社会的なというか文化的なというか、こういう問題について一概に因果関係というのはすぱっと言い切れない部分はあるんですが、しかし、これだけ少子化対策とか晩婚化とか、こういったことが問題にされているときに、なかなかそういう政府の取り組…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 私のきょうの質問の趣旨は、税金をいろいろ使って広報されたり世論調査をされたりするわけです。法務行政、大変大きなコストをかけて、いろいろな目標に向かって当然行政をされているわけですが、コスト対効果というか、何を目標にそういった取り組みをして、その結果どうなったかという事後評価、行政の事後評価というような視点が全く欠けていると思うんですね。 それは、この夫婦別姓制度にしても、客観的なものは何もなくて、では一体どういう状況になった…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 ことしの二月に内閣府が行われた裁判員制度に関する世論調査というのを今手元に持っておるんですが、この結果によると、裁判員制度が導入された際に裁判員として刑事裁判に参加したいと思うかと聞いた問いに対して、「参加したい」とする方が二五・六％、「参加したくない」とする方が七〇％という状況でございます。そういった意味では、参加意識というか、大変低いと思うんですけれども、今後は、この五年間の間にどの程度この水準を上げていこうというふうに…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 七〇％という数字、七割以上は少なくとも必要だと、そこは物すごくすぱっとわかりやすく数字を言っていただいたわけですが、逆に私はそれで伺いたいんですけれども、実は大臣は「七〇％以上の人がやるよと言ってくださるような方向に持っていけるというように今努力しているところでございます。」と六月にも答弁されています。なぜかそこが妙に歯切れがいいんですけれども、七〇％、ではそれはどういう目標なんですか。 お立場のある大臣が七〇％という数字を…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 そうすると、七割とおっしゃったのは腰だめの数字ということですか。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 もうちょっと数字というものにセンシティブになっていただきたいと思うんですよね。五〇より上で、今反対が七〇だから、では今度は賛成が七〇だったら何となくいい、腰だめの数字だ、別にそのために何の措置もとっていないと。物すごく無責任な数字の使い方だと思います。 法務行政というのはそういうものなんですかね。多くの行政分野で、やはり数字を大臣がおっしゃるからには、その目標を達成するために何らかの努力をしてしかるべきだし、そのことを検証し…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 平成十八年度、来年については、この調査の実施をまた希望されるんですか。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 必要と認識されているかということを聞いているんです。必要であればじゃなくて、必要ですかと聞いているんです。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 内閣府とどうやって決めていくかというお話を、さっき夫婦別姓制度の話でもしているわけです。これは偶然じゃなくて、そこをきょうの質問のポイントと考えているので、また同じことを伺っているんです。 裁判員制度、ことしの二月に非常に厳しい数字が出ているわけです。五年間を周知期間とされたわけです。あと四年しかないわけです。しっかりとその広報啓発活動を進めていくためには、私は、一年に一回でも少ないかもしれないぐらいで、これは本当に国民生活…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 この間、裁判員制度の普及に向けまして、どの程度の予算と人員を割いていらっしゃるのか、過去の実績と来年度の予算要求額を教えてください。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○津村委員 そうした中、共謀罪の質問に続くわけですけれども、共謀罪につきましては公布から二十日で施行されるということになっているようですが、この二十日間という周知期間は私は大変短いと思うんですけれども、どういう理由で二十日間なんでしょうか。