津村啓介
会議録に記録された「津村啓介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,311 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- こども・子育て6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会3 件・3%
- 憲法審査会3 件・3%
※ 全 2,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 法務大臣にお伺いいたします。 今警察庁から御答弁がありました、この留置人に係る費用弁償の額というのは、近年、どのような額で推移しておりますでしょうか。また、今の警察庁の御説明は、あれで十分でしょうか。間違っていませんでしょうか。お尋ねします。 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 この制度というのは、代用監獄制度の現在の日本の法制度における位置づけというもの、あるいは歴史的経緯というものを反映された制度だと想像いたします。 留置人に係る費用弁償というものが法務大臣のお名前で予算要求をされて、そして、実際には警察庁の留置業務に関して警察庁で費消されているというこの趣旨、法務省を経由して警察庁が実際には予算を使われているこの趣旨といいますのはどういうものでしょうか。法務大臣、警察庁、それぞれにお尋ねいたし…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 この費用弁償の制度について国会で取り上げたことは過去に余り例がないというふうにお聞きしたんですけれども、この制度というのは、私は、国民から見ると非常にわかりにくい制度かなという気がいたします。どうして、実際には警察庁の方で代用監獄の関係で使っている費用を法務省が予算請求しているのか。これは、今、明治以来とおっしゃいましたけれども、まさしく代用監獄というものが、いわば一時的な、将来は解消されるべき措置としてそもそも制度化された…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 それでは、端的にお伺いしますけれども、この制度は今後とも維持されるという方針をお持ちなんでしょうか。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 そうお答えになる理由をもう一度お尋ねしたいのと、また、警察庁の方にも、この制度を今後とも維持されるおつもりなのか、変えるおつもりがないのかということを確認させてください。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 またお尋ねをしていきますが、法務大臣の先日の柴山委員の御質問に対する答弁だったかと思いますけれども、取り調べの可視化についての御質問をさせていただきますが、多角的に検討していくという答弁をなさっていると思います。ごめんなさい、少し先ほどの話と変わっておりますけれども、具体的には、この取り調べの可視化につきまして、どのようなタイムスケジュールで、どのような観点から進めていくお考えか、法務大臣にお尋ねいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 次に、留置施設の中の処遇についてお尋ねをさせていただきます。 刑事施設及び留置施設において、女性を収容するに当たってどのような配慮が行われているのか。原則として、夜間の巡視等の業務があると思いますけれども、こうしたものは女性の収容者に配慮して刑務官や警察官がその処遇に当たるべきではないかと考えるわけですけれども、法務大臣と警察庁の御所見を伺いたいと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 法務大臣の御答弁の中では、刑務官と警察官は違うといえばそういうことだと思いますが、原則として女性の刑務官が、そしてその原則の例外の場合は、これも原則として複数の刑務官がというふうにおっしゃいましたが、例外もまた原則というふうなお話ですから、例外の例外ということで、男性が一人でということもあるということですね。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 原則という言葉の使い方がちょっとよくわからないんですけれども、警察庁の場合は、女性じゃない場合は必ず二人なんですよね、先ほど原則という言葉をつけませんでしたから。一方で法務大臣は、また原則というお言葉を使ったので、それは例外があるのかなというふうに感じたわけです。どちらも、ないということでよろしいんですか。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 留置施設の処遇について引き続きお尋ねするんですが、留置施設において被留置者に対して行われる医療に対して、十分責任を持った対応をされていないという批判がございます。 この法案において、被留置者に対する医療を警察機関の責任において行うものであることは明らかにされているんでしょうか。これは警察庁の方にお尋ねいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 引き続き留置施設に関してですが、留置施設内においてのみ防声具を使用することができるということになっていると思いますが、刑事施設と留置施設において処遇の均衡が図られていないのではないかと考えます。これを見直す考えはございませんでしょうか。警察庁にお尋ねします。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 医療に関しましても、防声具に関しましても、前向きな御答弁をいただいたものと理解したいと思います。 続きまして、法務大臣にお尋ねをいたしますが、この法律案の第百十七条が準用いたします、第百十三条になるかと思いますけれども、弁護人と未決拘禁者との面会において、刑事施設の規律及び秩序を害する行為があった場合には、その面会の一時停止ができる、そう規定をされております。 刑事施設の規律及び秩序を害する行為というものは、一体どのようなも…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 私は、後段、だれがどのように判断するかとお尋ねしました。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 そのことに関連いたしまして、未決拘禁者と弁護人との面会において秘密交通の原則というものが保障されていると思いますが、この秘密交通の原則とは一体どのようなものか、法務大臣にお尋ねいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 この法律案の百十三条、先ほどの行為があった場合には弁護人と未決拘禁者との面会を一時停止させることができるとされていますが、これはどういう場合にチェックをされるのか。 これは別の場所で、レクですけれども、事務方の方が少しおっしゃっていたのは、たまたま携帯電話をしているのを見かけた、問うたところ、本来話すべきでない人と話していたのでそれを問題にしたということかと思います。 私が尋ねているのは、その手続の適正性を聞いているわけです…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 めったに例がないのであればなおさらですけれども、例えば携帯電話の事例でいいますと、それは携帯電話を持ち込み禁止にすれば、つまり入り口の段階でそういったものを防止すれば事足りるわけで、実際に中での行為に規制をかけようとするから、秘密交渉といいながら中で何が行われているかをチェックする必要が発生するわけです。つまり、秘密交渉の原則と矛盾しているわけですね。面会を一時停止させるようなことが規定されているということは、中の行為をチェ…
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 最後の質問とさせていただきますけれども、この法律案には、死刑確定者の外部との面会の規定もございます。 死刑確定者と弁護士との面会に当たっては、刑事施設の職員が立ち会いをするのでしょうか、それともしないのでしょうか。これは原則するべきでないと考えますけれども、どのような基準によって判断をするのでしょうか。最後にお尋ねいたします。
第164回 衆議院 法務委員会 第14号
○津村委員 終わります。
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○津村委員 ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、提案理由を説明いたします。 今回の政府案の提案理由とされております国民の生命と安全を守るためにテロの発生を未然に防ぐこと、利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること等につきましては、民主党としても全く異論はありません。しかし、その具体的方策として盛り込まれた内容については、個人の自由…
第164回 衆議院 法務委員会 第11号
○津村委員 個人識別情報の保存期間につきましては、米国側の報告書に、我が国の法務大臣の見解と真っ向から対立する見解が日本側の要望として記載され、訂正もされていないという全く奇怪な事態が生じております。 また、この件をめぐる昨日来の高山委員の質問に対する外務省の答弁も混迷をきわめるなど、政府の方針は一貫性を欠き、また明晰さを欠くわけでありますけれども、民主党修正案では、外国人が出国したときは、上陸拒否事由に該当するような外国人を除き、直ち…