洞駿
会議録に記録された「洞駿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2003/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会100 件・100%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 最初に、先生今御紹介されました諸外国の国際空港のそれぞれの経営形態等についてちょっと御報告させていただきます。 まず、ソウルの仁川国際空港は、政府及び民間出資による仁川国際空港会社が空港の管理を行っておりまして、言ってみれば我が国の特殊会社に相当する。また、香港の国際空港も、政府及び民間の出資によりますエアポートオーソリティー、香港空港会社というものが行っておりまして、これも我が国の特殊会社に相当するというふうに考えてお…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 まず、役員の選任、解任につきましては、本法案におきまして、国土交通大臣の認可を受けなければ効力を生じないものとされております。 それから、特殊会社になりますけれども、これは特殊会社であっても営利企業でございますので、国家公務員の退職後の再就職につきましては一定の就職制限、いわゆる二年、五年の就職制限というのがかかってくるということになります。 また、具体的な役員の選任につきましては、国土交通大臣が任命します、選任します設…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 定期航空協会は、先生の御指摘のとおり、着陸料を初めとする料金の値下げに反映させる、あるいは株式の売却益で拠点空港整備に再投資することを掲げておりまして、これを目的としてといいますか、これを掲げる一方で、そのためにも、先ほどの空港審議会の場におきましても、上下一体という形態を強く推すというような意見を述べていらっしゃいました。 私どもといたしましても、着陸料の値下げという点につきましては、まさしく民営化による経営効率化等を…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 着陸料の設定につきましては、航空法によりまして事前届け出制になっておりますが、ただし、国土交通大臣の変更命令つきの事前届け出制でございます。特定の利用者に不当に差別的な取り扱いとなる料金や、空港会社が、社会的、経済的な事情に照らして著しく高額で、空港利用を困難とするような料金を設定しようとする場合には、国土交通大臣がその変更を命じるようになってございます。そういう意味で、着陸料についても、この制度によりまして十分対応が可…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 国際拠点空港と地方空港を結ぶ国内線の充実というのは、まさしく国内、国際の乗り継ぎ利便の向上といった観点、また、当該国際拠点空港がある地域の国内移動利便の向上を図っていくというのが大変重要な課題であると認識してございます。 例えば成田空港をとってまいりますと、暫定平行滑走路が去年の四月に供用されたわけですけれども、国内線の発着枠を年間約二万回に拡大しておりまして、就航路線も、従来一本の滑走路であったときには、新千歳と名古屋…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 空港の駐車場につきましては、空港の設置管理者でございます国であったり、あるいは三種空港でありますと地方自治体、そして新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社が、それぞれ空港と一体となって整備をしてございます。 一方で、その管理につきましては、基本的には空港の設置管理者が行っておりますけれども、国が設置する一種空港と二種A空港それから自衛隊との共用飛行場につきましては、人員上の制約から、民間事業者に管理をゆだねてございます…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 先生御指摘のとおり、国土交通省では、特殊法人等の廃止または民営化を前提にゼロベースで見直すという総理の指示を受けまして、平成十三年九月、行政改革推進事務局に対しまして、空港公団の民営化に当たっては、成田空港の整備、運営は我が国の国際航空政策と不可分であるということ、また、過去の歴史的経緯や大規模内陸空港であることを踏まえた環境対策、共生策の実施が不可欠であることなどの諸課題の解決が図られる必要があるという旨を報告いたしま…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 先ほど言いましたが、大都市拠点空港は国の航空政策と非常に密接に関係する重要な施設、公共性の高い施設でございます。そういう性格を考慮して、片一方で民間活力によって経営の効率化を図る、この一見すると相対立するような概念をいかに調和させるかということが問題なわけでございまして、今回の法案の中におきましては、先ほども申しましたとおり、空港の基本的な施設は国が最終的に責任を持ってきちっと整備をさせる。それで、基本計画をつくって、会…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 空港会社の株式につきましては、当然のことながら、株式を上場した上で売却することを予定してございますので、一体幾らで売れるかということは、第一、いつ売り出すかというのがまだ決まっておりません。先ほどの二千五百メーターの平行滑走路がいつできるか、あるいはめどがちゃんと立つのか、それから、空港会社のその時点での経営の状況とか株式市況等に左右されるということでございますから、現時点では不明でございます。 また、空港会社の株式の売…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 財界の要望をそのまま受け入れたのではないかという御指摘については、そういう要望を受け入れたということはございません。結果として結論が一致したということでございまして、それは結果でございます。 先ほど申しましたように、いろいろな可能性を含めて議論し、比較考量した上の結果でございまして、それが財界の要望と結論において同じであったということだと思います。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 先生御指摘のとおりでございます。 成田空港につきましては、過去のいろいろな経緯を踏まえて、騒音対策を初めとするきめ細かな環境対策とともに、地域と空港の共生を実現するためのさまざまな取り組みが従来から行われてまいりました。このような環境、共生対策は、経営形態のいかんにかかわらず、確実にかつ適切に実施されることが必要でございます。 そういうことで、この法案では、これらの共生事業を空港会社の事業として明記すると同時に、これらの…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 端的にお答え申し上げます。 現在の国それから空港公団の騒音対策は、原則として、いわゆる騒防法の体系によりまして、W値の七十五以上の区域に対する住宅防音工事等を実施しておりますけれども、成田空港におきましては、七十五未満の区域においても、地元自治体と協力して、空港の周辺市町の独自の騒音対策として、あるいは、きめ細かな環境対策を行うこと等を目的として設立されました共生財団を通じて、騒防法の対象区域を超えて住宅の防音工事等の対…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 成田空港におきましては、先ほど来から申し上げておりますとおり、大規模な内陸空港であること、建設の過程で地元の激しい反対運動があった経緯等々から、騒音対策を初めとするきめ細かな環境対策とともに、地域と空港の共生を実現するためのさまざまな取り組みが従来から行われてまいりました。 このような環境、共生策は、経営形態のいかんにかかわらず、確実かつ適切に対応されることが必要でございまして、この法案におきましては、これらの対策を空港…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 端的に申し上げまして、首都圏の国際航空需要は、今後とも非常に旺盛な需要増というものが見込まれてございます。 羽田の再拡張を行って、そして国内線の需要に対応した発着枠を確保した後に、余裕枠を利用して国際定期便の就航を図るということにしてございますが、これに伴って成田の経営に悪い影響を及ぼすとか、そういったことは全くないと確信してございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 無利子貸付金の返還額、それから、帰属先を定める政令の内容につきましては、現在鋭意検討中でございまして、具体的な額等がいまだ決まっているわけではございません。 それから、収入の使途につきましては、実際に収入が得られた時点で検討することになりますけれども、先ほど来から申し上げておりますとおり、例えば空港整備特別会計につきましては大都市圏拠点空港の整備等の財源に充てられるなど、それぞれの資金需要がある分野で活用されることになる…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 私どもの空港政策審議会で航空需要予測というのを行っております。その結果でございますけれども、経済社会活動のグローバル化、ボーダーレス化ということを背景に、要するに国境がなくなって、人の往来あるいは物の移動、生産拠点の分散化等々、いろいろな活動が全地球的な規模で行われるわけでございますけれども、そういったものを背景に、国際航空需要は、向こう五年間は私どもの予測では三・六%、そのさらに五年間は五・一%増大すると見込んでござい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○洞政府参考人 先生御指摘のとおり、イラク戦争や特にSARS等の影響によりまして成田公団の収入にも悪影響が出ておりまして、四月の一カ月間で約十九億円の減収になったと聞いております。こういう中にありまして、公団は、今後、建設工事の抑制であるとか施設維持等のコストの抑制そして管理コストの節減等によりまして、総額で約九十億円の支出削減策を実施するということを聞いております。 まずは、今後、このSARS等の影響がどれくらい続いていくか、そしてま…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、航空業界、イラク戦争、そしてSARSによって大変大きな影響を受けているところでございます。 国際線の四月の搭乗実績は前年比約四割減、五月の搭乗実績と六月の予約も、前年度比で約半分程度に落ち込んでおりまして、最大三割近くの減便を強いられているところでございまして、今年度、大手航空各社は大幅な収支悪化が見込まれているところでございます。 こういう状況にかんがみまして、国土交通省といた…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○洞政府参考人 一点目の航空保安対策についてでございますが、航空会社が一義的な責任を持ってこの対策を行うということで、国におきましては従来から、検査機器の導入の費用あるいは人件費等につきまして半額を負担する支援措置を講じておりまして、十五年度予算におきましても、トータルで四十億円近い予算を組んでいるところでございます。 現在、航空保安につきましては、いわゆるフェーズEという最もレベルの高い保安体制がしかれているところでございますけれども…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○洞政府参考人 関西国際空港の機能を十全に発揮させるためには、国内線ネットワークを拡充して、乗り継ぎ利便の確保を図るということも極めて重要な課題であると認識してございますが、一方において、先生よく御存じのとおり、航空運送事業の規制緩和の中で、国内線のネットワークの設定等が基本的に航空会社の判断にゆだねられている。要するに、需要というものを勘案して、航空会社が便数を幾つ張るかということを決めるということに方針転換をしたわけでございまして、…