洞駿
会議録に記録された「洞駿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 591 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会100 件・100%
※ 全 591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 御説明申し上げます。 成田空港問題円卓会議において国が示した考え方でございますけれども、いわゆる成田空港問題を解決するために、先生今御指摘のとおり、平成五年から六年にかけまして行われました成田空港問題円卓会議というのがございまして、その場におきまして、国土交通省、当時の運輸省から、平成六年の二月二十二日でございますが、空港と地域との共生に関する基本的な考え方、物の考え方といたしまして、「空港と地域との共生に関する基本的な…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 この原則といいますか、考え方というものは、この中ではっきり明示されてございますが、成田空港や関西国際空港など、国際空港として国が主体的に設置していく大規模空港の建設を念頭に置いて取りまとめたというふうに記されておりますけれども、まさしくそういうことでございます。 要するに、国家的な見地から進められるこういう大規模拠点空港等については、地域の視点というものとえてして相反するところもございますし、利害が一致するところというの…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 この考え方は、繰り返しになりますけれども、前文に書いてありますとおり、国際空港等の国が進める大規模空港等を念頭に置いてまとめたということでございます。 ただ、考え方として、共生の考え方というものは、一つ今日においては、空港に限らず、およそこういうふうな公共的な施設をつくるに当たっては、地域との調和、調整を図るというのは、当然の価値観として広く一般的に認められているところではないかと思います。 ただ、この考え方におきまして…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 最終的に土地を取得できる見込みがなければプロジェクト自身が成り立ちませんから、そこのところは知事さんが責任を持って確保するという決意を示されたということで、国土交通省としては、最終的な手段としてはいろいろな手段があるわけでございましょうけれども、そういう点も、最終的にどうするかは別といたしまして、最終的に地元として責任を持って対処するということを約束いただいたわけですから、それを前提として許可をしたということでございます…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 繰り返しになりますが、最終的な土地収用も含めて、県が、地元が責任を持つということであって、だからといって、土地収用法の申請が出てきた段階でそれを自動的にオーケーするということを約束したということでは断じてございません。再評価の結果を見て、また土地収用は土地収用法の考え方があるでしょうから、その考え方に照らして、それが妥当かどうかというのを改めて判断されるということだと私どもは理解してございます。 まして、国土交通省、当時…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 いろいろな工事があると思いますけれども、設置の時点ですべて土地が買収されているということはありません。反対者がいるというのは間々あることでございまして、そのときに、最終的に最後まで残った土地をどうするかということに対して、だれが最終的に責任を持ってそれを取得するかということを私どもは確認した上で許可を出しているわけでございます。ですから、自己矛盾ということにはならないと思うし、逆に言うと、それは、あらゆる手だてを使って、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○洞政府参考人 この需要予測につきましては、今後、静岡県が実施します静岡空港の事業再評価の中で、第三者の有識者から成ります事業評価監視委員会の審議等によって、さらに吟味されるということになってございます。 私ども国土交通省といたしましては、静岡県からの事業再評価の調査結果を受けて、本当に必要とされる公共事業を重点的かつ迅速に進めていくという基本的な考え方のもとで、この需要予測の検証も含めて、必要性の検証をしていくという段取りになってござ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 具体的な行為は、国土交通省令で定める行為ということで省令で定めることとしてございますが、それぞれの行為について申し上げますと、乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、携帯電話等の電子機器を使用する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であって当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者もしくは財産の保護または当該航空機内の秩序もしくは規律の維持に支障を及ぼすおそ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 私どもは、安全阻害行為という概念でそれぞれの行為をとらえることとしてございまして、喫煙に関しましては、せんだっての答弁でも申し上げましたが、トイレの中において喫煙をするということは、非常に燃えやすい状況になっている、また監視の目も行き届かない等々の危険性の度合いが非常に高いということで、ここに着目してトイレ内における喫煙をその行為の対象としているわけでございます。その他の通路であるとか客席における喫煙につきましては、そう…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 平成十年の三月二十日、航空局の技術部長通達というのがございまして、そこにおきまして、機内での携帯用電子機器の使用について、次のとおり禁止措置をかけております。 携帯電話等の電波を発する機器については常時使用禁止、そのほかの一般携帯用電子機器については航空機の離発着時において原則禁止ということでございまして、補聴器とか心臓ペースメーカー等の極めて微弱な電力を使用した医療機器及び運航者によって航空機シス…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 客室乗務員は保安要員でございます。その保安要員に対するセクハラ等によってその業務に支障を生じさせた場合には、航空の安全に支障が生じるおそれがあることから、客室乗務員へのセクハラ行為等を禁止命令、処罰の対象になり得るよう、省令で定めることとしております。 一方におきまして、乗客同士へのセクハラ行為につきましては、迷惑行為ではございますけれども、その性質上、航空の安全に支障を生じるものではないというふうに考えておりまして、今…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 機長は、その航空機に乗り組んでその職務を行う者を指揮監督する権限を有しております、航空法七十三条でございますが。それで、これを受けまして、機長みずからが命令書を交付せずとも、機長の指揮監督のもとで、機長名の命令書をもって客室乗務員が行為者に対して機長の権限を代行することができるということでございます。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 先生おっしゃるとおりでございます。 今回の法律の施行に当たりましては、証拠の収集でありますとか、あるいは違反行為者の警察への引き渡しなど、その間の連携とか連絡方法とか、そのことに関しまして航空会社と警察当局との協力関係が極めて重要になってまいります。 したがいまして、法の施行に向けまして、会社、警察との協力関係の構築、具体的にどうやって連絡するか、連絡先とか、あるいは連絡の内容とか等々、警察と当該航空機と会社を通じた具体…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 我が国の刑罰法令の適用範囲につきましては、原則として属地主義というものをとっておりまして、日本の国内、そして日本の航空機内において行われたすべての犯罪について適用するということになっているわけでございます。これは刑法一条に書いてあります。これに対しまして、国外犯につきましては、一定の重大犯罪等を除きましては、我が国の刑罰法令は適用されないこととなってございます。 今回の処罰の対象とする機内安全阻害行為などは、ハイジャック…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 これまでも航空会社におきましては、昨年の二月に航空業界に対しまして私どもの方から通達いたしました機内迷惑行為防止に関する行動指針というものに基づきまして、泥酔者に対しては、運送約款に基づき搭乗拒否を行うほか、必要に応じて機内におけるアルコール提供を自粛するなどの対応をとっておりますほか、機内迷惑行為対処マニュアルというものを作成して、機内での迷惑行為に対しても適切に対応するほか、このための教育訓練というものをあわせて行っ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 先生御指摘のとおり、航空業界は最近のイラク戦争、そしてＳＡＲＳというものによって大変大きな影響を受けてございます。 国際線の四月の搭乗実績は前年度比で約四割激減しておりますし、五月の搭乗実績と予約状況、それから六月の予約も対前年度比で約五割程度に落ち込んでおりまして、最大で三割近くの減便を強いられているところでございます。そういう状況を受けまして、今年度、大手航空グループ合計で約千五百億円程度の大きな減収が見込まれている…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 お答え申し上げます。 世界の国際航空市場を眺めますと、経済活動のグローバル化に伴いまして、欧米の航空会社が競争力強化のために世界的な規模での連携関係の樹立であるとか拡充に動いておりますほか、一方におきまして、アジアの航空会社が低コストを武器に国際旅客の獲得を目指して攻勢に出るなど、非常に厳しい経営環境にございます。世界のトップクラスの航空会社といえども、経営危機とか破綻に追い込まれている企業も出てきておりまして、我が国の…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 近時、いわゆるドクターヘリ等の救急ヘリ等の活用が進むということが予想されておりますけれども、そういった場合に、緊急時の対応という性格上、飛行計画を事前に通報する時間的な余裕がない、あるいは飛行開始の準備が整ったとしても、負傷者を搬送すべき救急医療機関が確定するまでに飛行計画の通報ができず出発できないなど、飛行計画の事前通報が困難なケースが生じるということが予想されるところでございます。 また、こうした救急ヘリ等以外にも、…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 飛行計画というのは事前に提出をされるわけでございますけれども、出発地、飛行経路、そして目的地という計画の全体の概要が関係の官署にすべて送られてまいります。そういうことで、それぞれのところで準備をするものでございますし、それから、何より一番重要なのは、万が一事故が起こった場合にその捜索救難を速やかに行うということが大きな目的としてございます。 そういう意味で、大きく目的が達成できる範囲内で今回規制緩和を行おうとするものでご…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○洞政府参考人 一般的な制度として、警察官が飛行機に乗り組む制度というのはございません。 しかしながら、昨年の六月のワールドカップ期間中の対策といたしまして、いわゆるハイジャック等の防止のため航空保安対策を強化する必要性があるという中で、警察官の警乗、エアマーシャルと言っておりますけれども、について、警察庁と航空会社等の協力を得て、ワールドカップの期間中を中心に実施いたしました。そして、その後、ワールドカップの終了後は、これは今は、やっ…