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日本社会党(第二控室・右)参議院
総発言数
3,112 件
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会96 件・96%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,112 件中 20 件を表示
日本社会党1950/04/22

第7回 参議院 地方行政委員会 第35号

○波多野鼎君 議事進行ですが、岩木君どうですか、まだ通産省の方でも十分調査しておられんようだから、今お話なさつても、なんだか暖簾に腕押しのようになつて切りがつかんと思うので、先程お約束した資料、特に附加価値税並びに固定資産税、この原案通りにやつた場合に、どういうような経営上に影響を及ぼすかという問題、特に中小企業と大企業とは区別して考えて頂きたいと思うのは、中小企業では労働者を使う、沢山使いますし、大企業、特に化学工業では比較的奬置、い…

日本社会党1950/04/22

第7回 参議院 地方行政委員会 第35号

○波多野鼎君 ありません。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 昨日も少し質問したのですが、外人の所得税特別措置の問題ですが、これは措置法の一部を改正する法律案の第三條ですね。これについてですが、一般的な問題として、どうも独立国になろうとしている我々の感じから言うと、外国人だから日本の税法の一部を軽減して適用するという特別優遇的な扱い方をするということは、日本国民として甚だ不満です。外資導入という問題も勿論あるだろうけれども、それ程までして外資導入しなければならんかという気持も非常に強…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 第五條の三にある大学とか、高等学校に教員として来て貰う、国並びに地方公共団体が招聘するというのは、これは話は分ると思う。併し外国の営利法人が日本で営利事業をやつて行くというのに、それくらいのことは考えて来るのが当り前じやないかと思うのですがね。政府、公共団体が招聘することは、それは優遇して行かなければ工合が悪いということは分るが、それ程まで頭を下げなければならんということはないと思う。もう一つ、外資導入をしなければ日本経済…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 第五條の「日本経済の健全な発展のため外国資本」云々と、第五條の中頃ですか、同じ頁の、「日本経済の健全な発展のため外国資本又は外国技術」、これを今のお話のように相当限定することになるわけですね。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 それはどの法律によつて限定することになるのですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 もう一つ利子の問題ですが、日本の金利は非常に高いのです、外に比べれば……アメリカの方に比べればうんと高いのだが、こういう金利の問題などについて問題は起きなかつたのですか。同じような意味で……。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 ちよつと私の言い方が惡かつたから、少しこんがらがつておるようですが、ドル資金を持つて来て日本で使うという場合は、それでいいと思うのですが、外国の技術などが入つて来て、そうして日本の資金を使うという場合も考えられるので、そういう場合について問題は起きないのですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 そこで外国人が事業を営む場合に、日本の資金を使うというようなことも考えられると思うのだが、そういう社債の利子などについて、特別の待遇をして呉れというようなことの要求はないかというのです。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 実は私が恐れるのは、段々そうやつて行つて、恐らくそういうことが問題になると思うのだが、どんどん外国の事業家の活動が非常に有利になる、やり易いような條件ができて行くと、日本の事業家達は手を上げてしまうだろうと思う。そういう点を立案される場今にも十分考慮して貰いたい、今後の問題として考慮して貰いたいということを希望するわけなんです。 それからもう一つさつきの送金の問題ですね。これは例のあれがあるのですね。映画会社などが日本にフ…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 大蔵委員会 第40号

○波多野鼎君 その映画会社などの持つ、何と言いますか、貸付料と言いますか、利益などは、そういうものは外国銀行じやなければ預からないのですか。日本の銀行も預かることができるのですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 最初に地方税で、地方に独立の財源を與えることによつて、地方財政の基礎を培かうという考え方そのものにはもう異存ありませんが、日本の地方自治体というものの発達した過程から考えて、それに応じたような税体系を作つて行くことによつて、徐々に地方財政の確立を図るということをやらないと、却つて混乱を生ずると思うのです。ところで今度の地方税法案を見ておりますと、これに流れている全体の考え方というのが少し行き過ぎておると思うのですね。これは…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 この税法を流れる考え方というものについては、先程ちよつと申上げたのでありますが、世界の大勢というのは少し話が大き過ぎますが、大勢を見ておりますと、段々国の仕事が大きくなつて来て、そうして地方自治体の仕事というものが段々少くなつて行くのが大勢のように思うのです。この間アメリカでそういう面の視察をやらされたわけですが、あのときも問題になつたのは、私共がやかましく言つて問題にして、向うが答弁に困つていた問題なんですが、地方自治体…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 この地方の徴税機構などを拡充しなければならんということが当然起つて来る問題なんですが、現に国税の徴税についてもいろいろな問題がある。まあ熟練者が少いということからいろいろ問題が起きておりますが、各地方の自治体で徴税員をずつと殖やすというようなことになつて来ると大変なことになるのじやないか、その辺は……でその辺のところの徴税員の増加の見込みというようなことなどについていろいろ資料があると思いますが、若しなかつたら出して頂きた…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 この地方税法案の中に出て来る地方財政委員会というのがありますね。これは相当大きな権限を持つているものなんですが、地方財政委員会の設置法案というのですかね、これはいつ頃出る見込みなんですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 それからこの問題になつている点ですが、例の平衡交付金ですね、これはどうなつておりますか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 少し細かい問題かも知れませんが、附加価値税というものの考え方についてちよつとお伺いして置きたいのは、仕入と売上と、こういうものの差額というものがこの税の対象になるらしいのですが、仕入と売上との差額というものを附加価値というふうに考えることには疑問があると思うのですね。と申しますのは、賃金の問題が非常に重要な地位を占めるわけなんで、賃金として支拂つたものが附加された価値だというふうに取扱われるということに理論上に問題があると…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 その場合、商業の場合だつて労働者を使いますからあれですが、製造工業の場合が一番はつきりしますけれども、支拂つた賃金部分というものに相応する転嫁価値といいますか、附加価値というもの、これを差引かなきや間違いじやないですか。例えば百円の材料、電熱費その他を使いまして、そうして造つたものが百五十円といたしますか、仮にこう仮定いたしまして、その百円の中で支拂つた賃金部分が二十円ある、その二十円は企業家がもう支出した部分なので、その…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 ちよつと事務的に聞きたいのですが、それは扱いとしてはどうなるのですか。労働者を沢山扱つている場合はめちやくちやな附加価値を納めなければならぬのじやないか。今のままで行けばどうなつているのですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 国民経済的な意味においても、賃金を一方において拂つているのだから、それだけはマイナスになつているわけです。それに相応する製品価格部分というものは、これは国民経済的意味においても増加した価値じやない。附加された価値じやないと思うのだが、剰余価値部分だけはすでに附加されていると思うが、国民経済的意味においてもそれは附加されていると思うのだか、賃金に相当する製品価格部分というものは、これは一方においてマイナスになつたものが一方に…