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日本社会党(第二控室・右)参議院
総発言数
3,112 件
直近の所属会派
日本社会党(第二控室・右)
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会96 件・96%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,112 件中 20 件を表示
日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 私まだよく資料を見ておりませんから、出ているかも知れませんが、出てないものがあつたら私の今お願いする資料を出して貰いたいのですが、都道府県税ですか、これ及び市町村税、市町村税までについては無理かと思いますが、少くとも都道府県に関しては各府県別に各税種、ここに七つばかり挙げてありますね、この税種の徴税見込の調査は出ておりますか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 二十四年度の税收入との比較も出ておりますね。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 先程読み上げた記事は間違つていたのです。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 今の問題に関連して、今の把握率云々のことは私よく分らないのだけれども、政府側の答弁を聞いておると、一方では把握率ではない、評価の問題だというし一方では把握率の問題だという、この二つの喰い違いが出て来るのですが、これはもう一遍評しく説明して貰いたいと思うのですが、政府の方です……。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そうすると、一兆三千億という数字を引合いに出したから問題がこんがらかつておるわけで、恐らくそうではないかと思うのです。若しそうだとすると資産再評価の進行と睨み合わせなければ課税の対象が明確にならないということなんですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そうですと、資産の再評価の問題は今大蔵委員会でやつておるのですが、これは勿論再評価の最高限度を決めることになるし、それからシヤウプ勧告案と違うところは、再評価は強制しないということなんですね。今の原案では強制しないという形で出て来ておりますので、再評価をやらないものも相当出るのではないか、今のようにデフレーションが進行しておる場合には、むしろ再評価をやらない方が利益だろうということが相当予想されるわけなんで、そうだとすると…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そこで一兆三千億という数字を離れて、適正な時価の総額はどのくらいか、見積りはある筈なんですがね、さつきはそれを私は聞いておつたのです。その数字がある筈ではないかと思うのですが。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 それが問題になるんですね、さつきから言つておるように、非常に曖昧なんですが、どれだけの税收入があるかということを決めてあるわけですね、税收入の基礎になるところの資産の総額、課税対象になるところの総額というものを大体一応目安をつけなければならない。ですからその場合には先程から問題になつている一兆三千億の数字を持出してはおかしい、非常に曖昧な数字だから、三年も四年も前の話ですから。もう政府委員も言われたように陳腐化もあるのだか…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 それは非常によくないですね、非常な誤解の因です。実は先程私の質問したところもその点に関連しているのだけれども、大体不動産收入を幾らと見積るならばその基礎となる数字を出さなければならない。そういう曖昧の数字を出すことが誤解の因だ、政府自身も信用しておらない、政府自身も内容が変つておるのだから一兆三千億ないと思いながら一兆三千億出す、そうしてこれの五二%というようなことにおいて非常な不明確さが却つて誤解の因になるのです。それは…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そうすると一兆億というものを基礎にして、それに税率をかけた数字じやないわけですね、今の税收入の見積額は。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 その一兆億に対する把握率はどうなんですか、何%把握することになりますか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 それはその点は非常に問題なんだから、現に先程から言つているように土地その他不動産の評価というものについて各県別にいろいろな基準があると思います。こういう法律案を出す場合には当然準備としてある筈だと思います。それを是非出して呉れと先程から言つている。今話を聽いてみると、曖昧な基礎でこの法律を作り税見込を立てられることはこれは非常におかしいですよ。これは政府自身も信用しておらん数字で、我々にそれを審議しろと言つてもそれは問題に…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 今大臣が言われる機械その他工場など、そういうようなものの調査はあらゆる力を盡して得たとこるの数字というものは、一兆億ですか一兆三千億ですかどちらなんですか。物価倍数をかけた数字じやなくてこれこそが政府が頼りになる数字であるとして、あらゆる努力をして獲得した数字というのはどの数字かというのです。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そうすると資産再評価額とここの課税対象の見積額というものとの喰違い、これは当然起きることがあるだろうと私も予想しますが、それはそれとして一兆三千億というのはその数字を持ち出すこと、そのこと自体問題がある。それならそんな見積りなんか隠しちやつて、そうして今年なら六千億程度、来年度なら七千億程度になるかも知れんということで、把握率を一〇〇%にするというようなふうに出て来なければおかしいじやないですか。それならば……。

日本社会党1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○波多野鼎君 資産再評価法案についてですが、この法律案が狙つておつた趣旨が、日本の経済界のこのデフレ的な傾向が強くなつて来るに従つて、最初にこの法律案が問題になつたときと情勢が非常に違つて来ておると思うのですが、そういう点について最初に考えておつたものとどういう点で変つておるのか、その点が一つ。 又効果はどういうところを狙つておるのか、今一つお話を願いたい。

日本社会党1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○波多野鼎君 そこでこの法律は再評価を強制するわけじやないということは何だが、一般の会社或いは法人ですが、こういう側の受ける印象、或いは又この法律ができたことによつて再評価したいと考えておるもの、再評価しないで置こうと考えておるもの、いろいろあろうと思うのですが、どんなようなふうに政府の方では見ておるのですか。再評価したいというもの、しないで置こうと思うもの、この比率の詳しいことは分らんと思うが、大体の感じはどんなものですか。

日本社会党1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○波多野鼎君 こういう場合のことは予想されておらないのですか。今物価はどんなふうになるか、いろいろ観測がありましようが、仮に今のようなデフレ的な政策が続くとしますと、再評価をやつた結果、減価償却の面においては有利になりますけれども、これは減価償却の面においては非常に有利になりますが、貨幣資本といいますか、名目資本が非常に膨脹してしまつて、そちらの方の負担、それから株式配当の問題などに非常に影響が大きいと思いますが、そちらの方面では非常な…

日本社会党1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○波多野鼎君 これはまあ、日本の今後の経済情勢というものについての観測の仕方だと思うのだけれども、まあ仮に為替相場の問題とか、デノミネーションの問題とかというようなものが当然起きる問題、それはいつ起るか分らんですが、当然起る問題であろうと私共思つているが、そういう場合、又この再評価したあとで、資本の大幅の切捨てというようなことになる。そういう危險も非常に多いのじやないかということを考えるのだが、政府側ではそういうことは一応、そういう先の…

日本社会党1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○波多野鼎君 それから富裕税法について……。富裕税法は、これは所得税の税率を五五%ですか、そこで切つたものの、それに対する補完税というような意味で、富裕税法というものが考えられていると思うのですが、これはいろいろ今までに議論があつた点なんですけれども、非常に名目的になつてしまうのじやないですか、富裕税法というものは施行して見たところで……、財産の隠匿する途が今だつて開かれておるし、特に銀行検査の問題、これはやかましく問題になつた点だが、…

日本社会党1950/04/20

第7回 参議院 大蔵委員会 第39号

○波多野鼎君 納税者の協力はいいのですがね、やはり法律を作るには、それが本当に法律の趣旨に副つて行われるような法律を作らなければならない。日本には行われない法律が多いのである。だからだんだん遵法精神が麻痺しておるということを虞れられている時代なんですが、この富裕税についても施行上例えば、そういう財産目録というようなものを提出して貰うというような、それだけで一体これが取れるんですか、七十万円以上なんというと相当人数は多いでしよう。これは例…