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日本社会党（第二控室・右）参議院
SPEAKER

波多野鼎

会議録に記録された「波多野鼎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,112 件
直近の所属会派
日本社会党（第二控室・右）
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会96 件・96%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,112 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,112 件中 20 件を表示
日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そうじやなくて、労賃に相当する部分だけは労賃として一方でマイナスになつているのだから、それだけは差引くべきじやないかというのです。剰余価値部分だけはすでに附加されたものとして見ていいと思う。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そうしますと、非常に負担か不公平になるのです。というのは、化学工業のような装置工業といいますか、装置だけで、人間は余り使わないで動かせる工業とか、例えば家内工業で、日本には非常に多いのですが、中小企業のように人間の労力が中心になつて使われる工業、これとの附加価値税の負担の比率が非常に違つて来るのです。中小企業に対する負担が比較的重くなり、大企業に対する負担が非常に軽いのです。そういう点の不公平さというものはお考えにならない…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 担税力の問題ではなくて、税の負担の問題ですが、つまり家内工業的な、或いは中小企業といつたようなものに対しての負担の比率が相対的に重くなつて、大企業などに対しては、特に化学工業ですが、化学工業に対する附加価値税の負担が相対的に非常に軽くなつて来て、不公平がある、これは問題にしなければならない重大な点ではないかと思うのです。それは附加価値というものの考え方が、今本多さんが言われたようなふうであれば、そういう結果が当然起きて来る…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 その問題はまあちよつと理論的な問題で、結末は付かんかと思いますけれども、附加価値という考え方を、今の政府が法律に作つておるような意味で考えて行けば、その結果たるや大企業には附加価値税の負担は比較的に軽くなつて、中小企業には比較的に重くなつて来るということはこれは避けられんと思います。労働者を使つて仕事をやるのも利益があるからやるに違いないと言われる。それはその通りなのです。利益があるからやるに違いないのです。損をするなら労…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 次長から大企業その他装置、固定設備を沢山使つておる企業の場合と、それから機械施設などを余り使わないで、労働力を沢山使つておる場合の工業との比較、これに対して附加価値税だけの話なのですが、これの計算を出して見て呉れませんか。それで私の言うことがはつきりすると思います。若しあなたの方でできなければ私が作つてもいいです。直ぐはつきり出て来ると思います。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 その比較はおかしいですよ。それは自家労力の問題は従来の取扱い方が間違つていたので、無暗にとつていたんだから、従来とり過ぎていたというだけの話なんです、それは、私の言うのはこの資料じやないんです。これじや私の言う意味は出て来ない。そうでなくて、例えば製糸工業、或いはメリヤス業でもいいですがね。こういう工業の中で資本のうち例えば八〇を固定資本に投じ、二〇を労賃に投じておるものと、逆に二〇を固定資本に投じ、八〇を労賃に投じておる…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 固定資産税を持つて来ることは、補完税ならばそれは意味があるのですが、これは補完税じやないですよ。固定資産税は附加価値税の補完税ならばいいのです、今のお考えは。これは別個の税体係ですからね。その点はもう少し……。今度私が説明して上げますが（笑声）これは無茶ですよ。中小企業に対する負担というものは附加価値に関する限りべら棒に大きくなるということははつきり出て来ると思う。そう自覚しておられるのか、そうでないのかということはを聞い…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 少し話が食違つておるようですが、それはそれとして、もう一つお伺いして置きたいのは、不動産税ですが、あれの扱い方について地方財政委員会というものが非常に大きな権限を持つておつて、課税標準、これを決定するのです。その課税標準の決定のし方はどんなふうになつておりますか。大体の構想があるのですか。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 その課税標準の立て方ですが、全国的に県によつていろいろ違いましようから、それの雛形というか、構想というものはどんなものがありますか、それを聞きたい。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 私の言うのは、例えば具体的に言えば土地などについても府県によつて違うでしよう。だからそういうものをどんなふうに與えているか、例えば愛知県における適正な時価と、例えば青森県における適正な時価、青森県でも郡によつて又違うでしようが、そういうものの立て方があなたの方にもそれがあるだろうと思います。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 先程の理事会の決定は、大体そんな目安で行くという程度のもので、ここで金縛りしてしまうというものではありません。そうでないとプログラムが立ちませんから、大体そういう目安だということなんで、別に金縛りして言論をここで封じよう、三十日で上げてしまおう、そういう意味で私は賛成したものではありませんから、御了承願います。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 先程から問題になつている、政府が今日の新聞か何かで発表したものですね、これは我々見たこともないので、それを一遍発表して貰つて、考える余地があれば考えた方がよいと思います。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 さつき附加価値税の問題、これは非常な問題だと思うが、どうなんですか、どうしても中小企業に対する負担が大きくなり過ぎてしまうと思うのですが。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 さつきから議論というが、論点が違つておるのですよ、私の言うのに答弁される方はこういうふうに言つておつたのですが、従来の事業税と今度の附加価値税の両方の負担を比べて見て、今度の方が軽いとこういうふうに言われるのですが、私の言つてるのはそれじやないのですよ。従来のことは問題の外にある、これは問題にしない、従来の事業税のかけ方が間違つておると思うのです。これを比較標準で持ち出すことは間違つておる。それを問題にしておるのではないの…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 そんなことは従来でも取られますからね。労働者はそれはそちらで負担しておりますが、それと附加価値税との狙いというものは違うのじやないか、そんなものと比べちやいかん。補完税じやないよ、独立税なんだからこの税だけをとつて考えなくちやならん、その場合とどこに負担が重い軽いということは、どの基準をとつたつていいのですが、資本を基準にして附加価値税の負担を見たつていい、收益を基準に固定資本と流動資本の組合せが違つても幾らでも標準のとり…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 大臣に聞こうと思つていたのだけれども、昨日の労働問題、今米倉さんのお話にもやはり出て来る人件費の問題ですがね、これは実際政府の考え方もおかしいと思うのは、製造行程などで材料を買う、材料を買う代金はこれは附加価値税の対象にならないのですね。すると労働者を雇うということは材料を買うということとは違うだろうが、労働力を買うという点においてはものを買つているのですが、同じじやないですか。そういう点等もこれは政府の考え方の基本に触れ…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 それならば労働者が賃金を貰うのも、これは住民税もとられますし、所得税もとられますし、同じことじやないのですか。附加価値税という見地から言えば附加価値税を労働者は拂う義務はない。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 それにしても、それだけのものをとられるとすれば、それが賃金の方に影響することは当然分る。そういう点からみても労賃部分というものを特別考慮しなければならん必要は、あらゆる面から見てあると思うのだが………。

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 いや純益にならない。純益は又違うのです。それは損失になるかも知れませんし、純益になるかも知れないし、純益以外のものも出て来る。労賃を入れることによつて、もうこれによつて附加価値税の負担というものは非常に不公平に各方面にかかつて来るということが怖れられるのですね。それは議論しても仕方がないから止めて置くが、ここに提出された資料の中に、今ちよつと注意されたのでお伺いするのですが、石炭業ですね、これは資本の大体五〇％見当が労賃に…

日本社会党1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○波多野鼎君 これは一番面白いのですよ。必ず出て来ますから出して下さい。註文があるが、大炭鉱、例えば機械力を非常に沢山使つている炭鉱を一つ例にとり、それから機械力を余り使わない中小の炭鉱も一つ例をとつて出して下さい。