法貴四郎
会議録に記録された「法貴四郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府技官（科学技術庁原子力局次長）
- 直近の発言日
- 1960/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会45 件・45%
- 商工委員会16 件・16%
- 外務委員会16 件・16%
- 決算委員会13 件・13%
- 内閣委員会6 件・6%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 商工委員会 第21号
○政府委員（法貴四郎君） それはあるんです。そういうりつぱなもの、グラフが、もうりつぱなものがございますから、それを一つ資料として提出いたします。
第33回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（法貴四郎君） 日米原子力協定との関係を申し上げますと、一般協定では、引き渡し、港で引き渡しを受けてから以後、ＡＥＣを免責するということになっておりますから、正確に申しますと、アメリカ国内にある間はその加工した燃料要素の中の濃縮ウランについては、これはＡＥＣを免責しないことになるはずであります。しかし、燃料要素として加工いたしましたものの中には、アルミニウムその他日本の所有にかかるものがありまして、そこが非常に複雑なのでありま…
第33回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（法貴四郎君） ウィンズケールの事故の被害は、主としてミルクでございます。それも結局先ほど長官からもお話しがありましたように、燃料が熔けまして、中のヨードが出たわけでございます。放射性の沃度が出まして、それが牧草等に付着したものを牛が食べる。それから取るミルクが許容度を越すおそれがあるというので、相当広い地域にわたってそのミルクを飲むことを禁止したわけでございます。その補償を原子力公社が支払いましたわけでございます。その額が大…
第33回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（法貴四郎君） ございません。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 気象調査会は第三者的な機関である、そういうふうに今でも私は考えます。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 原子力委員会は関係ございません。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 現実的にその調査費用の大部分を原電が持っているということにおいて大いに関係はございます。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 確かに気象調査会の費用は大部分原子力発電会社から出ております。それから原研も二百万円程度の資材をそのために用意して提供して、一緒に調査をやっておるというような経過がございます。しかし、それだけの費用が原子力発電会社から出ておるから、この調査がいささかでもゆがめられたというような事実はないと私は確信しております。ここにおそろいになりました気象調査会の構成メンバーの方々は、皆さんその方面の一流の人物でありまして、それが客観的…
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 それは共同研究という建前にしておりますから、別に賃貸しとか賃料とか、そういう形式はとっておりません。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 個人的な問題でございましたら、私はオブザーバー的にこの調査会の会合に出席しておりまして、会合のつど車賃程度のものはいただきまました。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 一回五百円であります。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 正確でございませんが、二、三回あります。
第33回 衆議院 決算委員会 第7号
○法貴政府委員 そうい事実は全くございません。
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○法貴政府委員 技術的な問題でございますので、私から答弁さしていただきます。 現在、国内メーカーで燃料関係で技術導入をいたしておりますのは、情報の技術導入をやっておりますものが、二、三ございます。それは、公社の東海村の製錬所の関係の技術導入でございます。これは、アメリカのウェンリッヒという会社から技術導入をやっております。それから古河鉱業と住友金属がやはり情報の技術導入をやっておりまして、古河鉱業はアメリカのカタリティック社というところ…
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○法貴政府委員 加工技術は含まれておりませんで、精製錬の段階まででございます。
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○法貴政府委員 製錬に関しましては、昭和三十三年に補助金がいろいろ出ておりますが、一つは、日産化学に燐鉱石からのウラン抽出ということで出ております。——年次別に申しますと、相当多数件数がございますが、どういうふうにいたしましょうか。
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○法貴政府委員 日産化学に、燐鉱石からのウランの抽出ということで、二十九年度から三十三年度までにわたりまして補助金が出ております。それから、やはり燐鉱石を対象としましてラサ工業というところに三十一年度、三十二年度補助金が出ております。それから、三十三年度には三菱金属鉱業に低品位ウラン鉱の有機溶媒抽出ということで補助金が出ております。それから、カルシウム還元に関しましては、三十年度と三十一年度にわたりまして科研に補助金が出ております。それ…
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○法貴政府委員 気象関係の費用の問題でございますが、正確でございませんけれども、おもな費用は、例の気象調査会でございます。これは原電と離れました第三者的な組織でやっておるわけでございますが、それに、やはり原電が相当の調査費を出しております。約二千万円程度でございます。それから、実際の仕事は気象庁が中心になりまして、原子力研究所並びに原子燃料公社が協力して、一緒に調査しておるわけでございます。原研も、やはり費用を分担して出しております。こ…
第33回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○法貴政府委員 耐震関係に関しましては、例の震動台を建築研究所に置きまして、相当大規模な実験をやったわけでございます。その費用は原電から出ております。これが約三千万円程度かと思います。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○法貴政府委員 技術的問題なので、私の方からお答え申し上げます。三百ミリレントゲンというのは、〇・三レントゲンでございますが、それに比べて原爆を受けましたときの線量というものは、一時的でありますが、非常にそれを上回る量になるということは当然のように考えられます。