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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115
直近の所属会派
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1967/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 20 を表示
国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 先般、私お答え申し上げましたが、少額貯蓄の制度ができまして以来、私ども四次にわたって名寄せを行なったわけでございます。その名寄せの結果、この少額非課税貯蓄の制度は三十八年の四月に始まったわけでありますが、その秋に調査いたしましたときは、調査対象の一〇%が二重、三重に非課税貯蓄の申告を出しており、それによって徴収し得ました額は一億七千八百万円、それから、第二次名寄せは三十九年春に行ないましたが、そのときは調査対象の二一%がダ…

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたのは非課税貯蓄のダブっておるほうでございますが、架空名義のほうにつきましては、現在までに二回実施いたしておりまして、二百六十四万枚の非課税貯蓄の申告書を抽出して住民登録票と照合したわけでございますが、その結果、第一回分につきましては一八%符合しないものがございましたが、第二回分につきましては減りまして、八%が符合しない、こういうことになっております。

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 これはアトランダムに抽出したものでございますが、この制度ができましてから四十一年十二月に提出されました非課税貯蓄の申告書の総数は四千四百三十万枚でございまして、そのうち架空名義のものを調査いたしましたのは、三十九年七月に調査いたして、その後はまだ調査をやっておらないわけでございまして、三十九年七月ごろまでに提出された枚数からいたしますと三千万枚程度でございますので、その約一割程度を調査した、こういうことになると思います。

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 お話のように、国税庁長官名をもちまして本年一月十日に通達を出しております。 その内容は、ただいまお話がございましたように、租税特別措置法の八条の四の規定は、昭和四十一年十二月三十一日までに支払いの確定した配当所得について適用されることになっております。したがって、それが終了した四十二年一月一日以降の分につきましては、改正法案が提出されて改正が行なわれるかどうか、それが本ぎまりになるまでははっきりしないことになるわけでござい…

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 法律的にやかましく申しますれば、平林委員のおっしゃるとおり、八条の四の第一項の本文のほうがどうなるといなとにかかわらず支払い調書の提出はさせるべきだという御意見もあろうかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、この問題については、政府としては八条の四の第一項の期限を延長するという法律案を提出する用意をしておる、そういう点からいたしますと、その法律案の提出によって国会がどういうふうな意思決定をされるかがはっきりきまる…

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 本国会が始まってから、まだそういう通達について説明を許される機会を与えられておりません。それともう一つは、この通達は、御承知のとおり執行に関する通達でございまして、いままで国会に提出いたしまして御説明申し上げておりますのは、法律の解釈に関する通達を提出申し上げております。それ以外の執行に関する通達については御説明をいたさないという慣例になっておるわけであります。

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 先ほども申しましたように、私どもは、国会の意思がはっきりするまで、しばらく様子を見るという意味で、その様子を見る間に、もし支払い調書の提出をしなければならぬということになりますと、配当を受け取る者はいろいろ心配もするでしょうし、配当支払いをする会社のほうではいろいろな手数を要することでありますので、そういうことで、しばらく国会の意思が明らかになりますまで様子を見る、こういう意味でございますから、われわれは通達によって、本来…

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 たいへん恐縮でございますが、その最初の段はおっしゃるとおりでございます。その中ほどのところに、「従来どおり」という前に「さしあたって何分の指示があるまで、」こう言っております。ということは、いま申し上げましたように、国会の意思によって法律の決定がどうなるかはっきりするまでは、という意味でありまして、当分の間見合わせておる、こういうだけでございます。その証拠に、その後段のほうには「提出義務者からすでに提出された少額配当にかか…

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 ただいま大臣の仰せのごとく、行政当局として行き過ぎでありました。 ここに深く遺憾の意を表しますとともに、今後再びこのようなことのないようにいたします。

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 それはエコノミストの記者がたずねてこられましたときの一問一答だと思います。確かに私その当時そういうことを申した覚えがございます。また、税の立場からいたしますと、私はそういう立場が正しい立場と思います。ただ、先ほども主税局長が申しましたように、利子、配当の問題は、単に税の立場だけでなしに、日本経済全体の広い視野に立って考えなければならぬ場合があるわけです。そういう点から、私は当時主税局長でありましたから、税の立場から言います…

国税庁長官1967/03/28

55衆議院 大蔵委員会 第5号

○泉政府委員 さようでございます。

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 徴税コストについてのお尋ねでございますが、あまり古いところから申し上げるのもいかがかと思いますが、昭和二十五年当時は税収百円当たり二円七十九銭であったわけでございます。それがだんだんと経済の発展につれまして税収もふえてまいりましたので、徴税コストが一番安くなりましたのは三十六年の一円六十五銭でございます。それが最近は四十年、四十一年と御承知のような経済の情勢でございますので、税収の伸びがやや伸び悩みまして、四十一年度は一円…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 徴税コストのうち一番大きなものを占めますのは、御承知のとおり、国税庁五万の職員の人件費でございます。この人件費につきましては、年々人事院勧告によりまして給与改定が行なわれます。したがいまして、その部分の伸び率、これは定期昇給とベースアップと両方入ってくるわけであります。その両方の伸び率と、それから税収の伸び率、これによって徴税コストが動いていくわけでございます。人件費につきましては、横山委員御承知のとおり、大体定期昇給分が…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 非常にむずかしい御質問でございまして、簡単にお答えしにくいのでございますが、お話のように、税制をわかりやすくして、納税者がだれでも親しみやすいものになるということは、これは私どもが先ほど申し上げましたような意味での徴税費と違いまして、国民の側の手数を合わせました国家全体としての、いわば徴税費が安くなる、こういうことだと思います。私が先ほど申し上げましたのは、税務官庁としての国税庁、国税局、税務署におけるコストがどれだけであ…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 所得税及び法人税の調査にあたりましては、お話のように、できるだけ大口の脱税者を追及するということに重点を置いてやるようにということを特に昨年以来私強調いたして、国税局及び税務署に申しておるわけでございます。したがいまして、最近はそういう意味で大口脱税を追及する体制にだんだん移ってまいっておりまして、先生の言われるように、そうこまかいものいじめをするといったような色彩は薄らいできていることと思います。 ただ、いまお話のござい…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 この点は、もちろん、修正申告は納税義務者が自発的に提出すべきものでございますけれども、税務行政の実際におきましては、先ほど申し上げましたように、納税人員に対しまして従事職員が非常に少のうございます。できるだけお互いの手数を省くという意味で修正申告を慫慂しておる場合があると思います。まあ、修正申告を出さないからすぐ更正決定だということになりますと、ぎこちないことになります。そこはお互いにそういう点を注意しながらやっていけば、…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 おことばではございますが、過去に調べました業種の内容によりますと、やはり脱税の手段としてとられておる方法がもう非常にきまっておる。したがって、業界同じようにやっておるというような例もございますので、すべての業種について、そういう業界に修正申告を出させないということは言い切れないと思います。ただ、いまお話のように、修正申告の出し方について、これを強要するとか、あるいは具体的な証拠なしに言うというようなことにつきましては、十分…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 浅草の某青色申告法人につきまして、民商の人がそばにおるから話さないというようなことを言ったかどうか、事実を調べてみたいと思いますが、別にそういう内規をつくっておるとかどうとかいうことではございませんで、むしろ、私ども税務職員が納税者の所得の調査に参りますと、民商会員でございますと、民商の人が来られまして、自分らが立ち会わないと調査させない、それから、場合によりますと、帳簿がこの店にはない、民商の事務局にあるのだというような…

国税庁長官1967/03/24

55衆議院 大蔵委員会 第4号

○泉政府委員 お話のように、一昨年森脇文庫の脱税事件が起きまして以来、国税庁当局がいま少し検察庁で別件逮捕される以前に調査を徹底して脱税の絶滅を期すべきではないか、こういうような世論が生じてまいりました。私どもといたしましては、そういう点は深く反省いたしまして、特に最近脱税の摘発に力を入れておるわけでございます。その結果、最近は相当大口の脱税を発見し、国税庁当局の手でみずから処理をいたしておるつもりでございます。しかし、そういう大きな脱…

国税庁長官1967/03/20

55衆議院 大蔵委員会 第3号

○泉政府委員 いまお尋ねの、政治家の方で四十年分の所得税について申告しておられない方の数字は、別段新聞に発表したことはございません。申告されなかったのは、歳費以外の所得が五万円をこえるものがなかったということで申告されなかったことと思います。 ただ、国税庁といたしましては、はたして事実そうであるかどうか、並びに、申告されておられる方におきましても、申告額が正当であるかどうかということにつきまして昨年以来調査をいたしまして、今回四十一年分…