泉美之松

第55回参議院商工委員会第4号

○政府委員（泉美之松君）この点につきましては、税務行政の全般からお話をしなければいけないのでございますが、ごく簡単に申し上げますと、御承知のとおり昭和三十年代のわが国の高度成長に伴いまして、課税対象が非常にふえてまいっております。ところが、その課税対象は全国一様にふえているんではなくて、東京都とか大阪とか名古屋とかという大都市に集中する傾向が強いのであります。そこで、私ども税務行政を執行する立場に置かれている者といたしましては、そのよ…

第55回参議院商工委員会第4号

○政府委員（泉美之松君）申し上げるまでもなく国税庁は国の機関でございますから、別に営利を目的としてやっているわけではございません。したがって、もうけ主義とおっしゃるのは当たらないと思います。ただ、国税庁といたしましては、そういうふうに課税対象が非常にふえてまいったときに、全国的に課税水準を同じようにやっていきますためには、どうしても課税対象がふえたところに人員を集中せざるを得ない。これが全体の定員をふやしていただけるのなら、そのふえた…

第55回参議院商工委員会第4号

○政府委員（泉美之松君）税務署で廃止予定をいたしておりますのは、北海道札幌国税局管内で夕張税務署、仙台国税局管内で赤湯税務署、名古屋国税局管内で熊野税務署、大阪国税局管内で香住税務署、高松国税局管内で卯之町税務署、熊本国税局管内で玖珠税務署、この六署でございます。

第55回参議院商工委員会第4号

○政府委員（泉美之松君）お話のとおり、税務署を廃止するにつきましては、基本的には納税者が以前に比べて減ってきたということ、あるいは税額が少なくなってきて、したがって現在税務職員の定員が非常に減ってきておるというところを基本にいたしまして、これに対しまして住民の方の便宜ということも考えなくちゃなりませんので、人員が非常に少ない地域でも、たとえば島のようなところでございますと、壱岐、対馬から本土までということになりますとたいへんになります…

第55回参議院商工委員会第4号

○政府委員（泉美之松君）おことばではございますが、夕張の税務署は定員からいたしますと十九名でございまして、全国一小さい税務署になっておるのでございます。それから税額からいたしますと、御承知のように産炭地振興という努力がされておりますので、従前に比べますと税額は多少減っておりますけれども、しかし税額からいたしますと、全国一少ないというわけではございません。全国の一番少ないところから数えまして一割程度の——全国で五百二税務署がございますが…

第55回参議院商工委員会第4号

○政府委員（泉美之松君）御趣旨はまことにごもっともに存ずるのでありますが、先ほども申し上げましたのを繰り返すようで悪いのでございますけれども、夕張市の地域そのものはあまり大きな地域ではございません。それから人口も数年前に比べまして二万人ほど減って、現在八万五千人というふうになっておるのでございます。それから何といいましても十九名の職員というのは全国で一番小さい税務署になっておりますので、統合をするということになりますと、そういう地域の…

第55回参議院予算委員会第7号

○政府委員（泉美之松君）お答えいたします。政治家の方が歳費以外にいろいろな所得を得ておられます。これは、現在は鈴木委員御承知のとおり所得税は、所得の種類を十種類に区分いたしております。そのうら定型的な配当所得とか利子所得であるとか、あるいは事業所得、給与所得、譲渡所得といったものは比較的わかりやすいのでございますが、それ以外の雑所得というもの、結局そのほかのものをすべて雑所得と、こういたしておるものですから、はなはだわかりにくいとい…

第55回参議院予算委員会第7号

○政府委員（泉美之松君）先ほど申し上げましたように、個人または法人から政治家の方がお受けになるものは、大部分の場合が雑所得であります。しかし、中には純粋の意味の番付あるいは純粋の意味の贈与といったものがありますので、その分につきましては、法人から得ましたものは一時所得、個人から得ましたものは贈与、こういうふうに考えておるわけでございます。

第55回参議院予算委員会第7号

○政府委員（泉美之松君）お答えいたします。先ほど申し上げましたので、若干漏れていたと申しますか、鈴木委員は、政治家の方が、個人または法人から得られたものは、雑所得なり一時所得なりあるいは贈与ということになってしまうというようなお話でございましたが、ただ、現在の所得税法及び相続税法に非課税規定がございます。これは所得税法のほうにおきましては、法人から公職の候補者が選挙運動に関して取得して、公職選挙法の規定によって届け出たものは非課税に…

第55回参議院予算委員会第7号

○政府委員（泉美之松君）御承知のように、査察の運営につきましては、その脱税額が相当多額であり、かつ脱税の内容が悪質であるというものに限っております。したがいまして、そういうものに該当する場合には、査察対象になることがありましょうけれども、おそらく政治家の場合に、そのようなものに該当するものはないと思っております。

国税庁長官1967/04/21

第55回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○泉政府委員お答え申し上げます。お話のように、よく世間では、税金を取られるとか、あるいは取るとか申しておりますが、私は、これは国民の納税観念を非常に誤らせることになるものだと思って、遺憾に思っております。私といたしましては、税金は、国民が憲法に基づく納税の義務として納めるもの、国の運営を円滑にやっていくために納めるものであり、また税務官吏の面から見ますと、国民から納めていただくものだ、そういうふうに考えるべきものであって、取るとか取…

国税庁長官1967/04/21

第55回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○泉政府委員お話しのとおり、まず税務職員のほうから、納税者の国民の方々から納めていただくのだという観念に徹していくべきものだと思います。したがいまして、国税庁といたしましては、ここ数年来、税務運営の基本的な方針といたしまして、近づきやすい税務署にすること、それから適正な課税を行なうこと、それから綱紀を正しくして職場を明るくすること、この三点を税務運営の基本方針としてまいっておりますが、やはり、税務署が納税者にとって近づきやすいものとな…

国税庁長官1967/04/21

第55回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○泉政府委員お話しのとおり、民主商工会という団体がございまして、税務に対しまして協力をしていただけない点が多いのであります。お話のように、この民主商工会に加入すると税金を払わなくてもいいというようなことで会員を募っております。それからまた、税務職員がその会員の店舗などに臨みまして税務の調査をいたそうといたしますると、多数の人が集まってきまして、組織的に妨害を行なうというようなことがございまして、税務の執行といたしましてたいへん困ってお…

第55回衆議院大蔵委員会第6号

○泉政府委員お話のように、農業所得は納税人員も一時に比べて非常に減少いたしております。二十三、四万という状況でございます。ただ、地方税の住民税のほうの関係ではやはり相当の納税者になっておりまして、地方の財源としてかなり大きな地位を占めております。したがいまして、昭和三十七年以降、従来国税庁及び国税局、税務署で作成いたしておりました農業の所得に対する標準課税の方式につきまして、その標準率のつくり方をだんだんと市町村に移譲するという方針を…

第55回衆議院大蔵委員会第6号

○泉政府委員青色申告は、いまの考え方は、所得者そのものについて青色申告をする、したがって、その所得者のすべての所得について記帳をしていただくというのがたてまえになっております。したがいまして、武藤委員のおっしゃるように、イチゴとかトマトとかキュウリだけについて青色申告して、そのほかの米麦については記帳しないということでは、ちょっと青色申告になりかねるわけであります。ただ、先ほどもお話がございましたように、今回の措置によりまして、できる…

第55回衆議院大蔵委員会第6号

○泉政府委員いろいろお話がございましたが、まず田中彰治前代議士につきましては、現在、本税及び加算税を合わせまして五億三千万円の滞納税額になっております。これが徴収のためには不動産、貸し金、動産、有価証券等を差し押えいたしておりまして、一応それらの差し押え財産は滞納税額を上回る金額となっておりますので、今後徴収手続を進めることによって徴収をし得るものと考えておりますが、ただ、差し押え財産の中には抵当権者あるいは第三者などの権利を主張する…

第55回衆議院大蔵委員会第6号

○泉政府委員まずお断わり申し上げておきたいのは、先ほど政務次官から、この「所得の種類と計算について」及びそれの参考資料としての印刷物を皆さま方にお渡しするようにいたしました経緯については申し上げたところでございます。私どもといたしましては、別段、先ほどお話がございましたように、田中彰治前代議士の事件があったからどうこうということではございませんで、世間で、政治家の方がやはりきちんと申告をしていただく必要があるというようなことを申して…

第55回衆議院大蔵委員会第6号

○泉政府委員お話のように、配当金額が年間五十万円以下の配当金額になることと、それから同時に保有株式が全株式の五％以内ということでありますと源泉選択ができるわけでございます。しかし、実際株を持っている人をいろいろ調べてみますと、どうしても自分が株を持って自分の支配する会社にしておかないと会社経営上困る、こういう方が多いのでありまして、事業経営をやっておられて株を持っている人は、比較的そういうふうな選択を利用することができない、むしろ、資…

第55回衆議院大蔵委員会第6号

○泉政府委員サラリーマンの方の中には、そういった先生のおっしゃるような意見の方もございますれば、まあ、ある程度小金ができたらうまく株を買って、それによって軽減を受けることもできる、こういってその措置を歓迎している向きもあるようでございます。とにかく一がいに簡単に言いにくいと思います。ただ、私が最近陳情を受けておりますのは、こういう制度をやりますと、いわゆる中小企業の経営者は、どうしたって株の五％以上は持っていなければ、中小企業の経営…