泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1967/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 田中委員もよく御承知のように、税務職員は、戦後地方自治という関係からいたしまして、それまで国税の賦課は国の機関で行ないますけれども、徴収を市町村に委託しておったのが、市町村ではそういう徴収事務をやらないということになりまして、急激に人員を増加いたしました。その際相当多数の職員を三、四年間というごく短期間に採用いたしております。その職員が、現在採用後だんだん二十年とか十八年とかいう年数に達してきております。ところが、その職員…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 各税につきましては、公開通達は通達集というのがございまして、それを差し上げたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○泉政府委員 銀行調査につきましては、田中委員御承知だと思いますけれども、銀行預金の秘密性という点を考慮いたしまして、現在におきましては、銀行預金を調査いたしますときには、税務署長が一々の調査件数ごとに銀行調査を行なう職員の官職、氏名を書きまして、これを相手方金融機関に渡して、そうして銀行調査を行なうという手続をとっております。 これにつきましていろいろ御意見があろうかと思いますが、税務職員だから、いかなる場合にもどこへ行って調査しても…
第55回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） お答えいたします。 お話しのように、五月一日から十五日間、所得五百万円をこえる人の申告所得の公示をいたしたのであります。これにつきましてはいろいろの御批判がございます。ただ私どもといたしましては、現在は三月十五日までに申告していただきましたものにつきまして、まず税額の計算に間違いがないかどうかということを確かめる申告審理というのを、今月一ぱいくらいまで続けております。その申告審理が終わりましたあと、申告された所…
第55回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） 政治活動に伴います個人または法人からの収入につきまして、私どもとしましては雑所得として申告をしていただくというようにお願いいたしております。その雑所得の必要経費につきましては、公の政治活動に伴って支出をするものということで、お話のように、先般両議院の会計課の方に私どもの見解をお話し申し上げましたら、これをプリントにしてお配りになっておられるようであります。しかし、あれにはまだそれほど詳細に出ておりませんので、実…
第55回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（泉美之松君） 政党その他の政治団体は、税法上人格なき社団ということになっておりまして、法人格を持っておりません。そこでこれに対する課税をどうすべきかということについてはいろいろの御意見がおありになろうかと思いますが、現行法におきましては、そういった人格なき社団が収益事業を営んでおる場合に、その収益事業に伴う所得についてだけ課税するという制度になっております。諸外国のいろんな例を見ましても、そういった人格なき社団に対して、全部…
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） ただいま大臣から申し上げましたとおり、国税庁といたしましては、昨年六月以来、台湾バナナの輸入業者につきまして、かねてからいわゆるペーパー業者であるとかダミー業者などが多いというようなことで、その申告が適正に行なわれておるかどうかということにつきまして調査いたしてまいったのでございます。現在、日本バナナ輸入組合の加入業者六百七十件とアウトサイダー十九件、合計六百八十九件のうち、現在までに調査をいたしましたのは六百…
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） これらの業者は法人または個人でございます。私どものほうといたしましては、この脱税の内容の状況に応じまして、不正手段の著しいものにつきましては、過去五年間にさかのぼりまして更正を行なう、あるいは申告を全然いたしておりませんものにつきましては決定を行なう。それからその内容がさほど悪質でない場合におきましては、過去一年あるいは二年程度にさかのぼる、それから個人業者の中で申告漏れの額の少ないものにつきましては、修正申告…
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） お話のように個々の業者について調査いたしますと、いろいろ輸入割り当て権を他の業者に永久譲渡して、その譲渡したことに伴う収入の全部またはその一部を除外しておるとか、あるいは割り当てを受けた輸入ワクを他の業者に譲渡して、その譲渡したものを、収入を漏らしておるというような種々悪質なものもございます。なお業者の中には使途不明出金といわれるものが約二億円ほどあることも調査いたしております。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） 私どものほうの調査によりますと、支出した事実は判明するのでありますが、相手方は判明いたしておりません。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） その業者数は約五十数社でございますが、その使途不明の出金の相手方はだれであるかは先ほど申し上げましたとおり判明いたしませんので、政治家であるかどうかということも判明いたしておりません。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） 国税庁としましては、その使途不明出金の支出先につきまして鋭意調査するように努力は重ねております。ただ相手方が口をつぐんで申しませんので、われわれの権限ではこれ以上幾ら追及しても判明しにくい、他の手段をとるよりほかはないように考えております。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、国税庁の力としましてはこれ以上追及しても無理でありますので、他の手段をとるかどうかにつきましては十分関係方面と打ち合わせたいと存じております。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） 他の手段と申しますのは、私どものほうでは強制捜査はできますけれども、本人を拘置する権限がございませんので、本人を拘置して取り調べるかどうかということでございます。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） したがいまして、場合によっては告発することもあり得るということでございます。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） 鈴木委員は政治家にそれが渡っているという前提でお話をなさっているようでありますが、私のほうは、使途不明出金でありまして、だれに行っているかわからないというのが現在の状況でございます。したがいまして、そのだれに行っているかということを解明する手段をとらなければならないということでございます。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） お話のとおり、現在申告納税制度にありながらあえて脱税を行なっている人が相当多数にのぼっておりまして、私どもといたしましては、課税の公平を期する見地からいたしまして、それらについて是正をはかる措置をとってまいっております。お話のように、ノリ及びコンニャク業者につきましても、現在調査を実施いたしておりまして、いずれ近いうちにその調査がまとまるものと思っております。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） お答え申し上げます。 政治家の方が、政治献金あるいは国会対策費など収入がありましても、それがすぐ直ちには所得にならないことは御承知のとおりでございます。個人資産の形成になるかあるいは私的な消費に用いられる、そういう形で個人に所得として帰属いたしますと、その段階で課税いたすことになるわけでございます。しかし、もちろん収入がありますれば、そこから個人の所得に帰属する可能性が強いわけでございますから、収入があったとい…
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） そうした実例は、まだ数多くはございませんけれども、若干ございます。
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（泉美之松君） お説のように、そうした支出につきまして一括交付されましたものがその先々まで領収書がありますということになりますと、税務の調査上は便宜でございます。しかしながら、そういった事柄は、単に税務の上だけからそういうふうにしてもらいたい、あるいはそういうふうにしなければならぬということは必ずしも言えない。総合的な、全体的な見地で考えなければならぬこともあろうかと存じます。