泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉政府委員 いま各企業の重役さんが社宅ということで入っておられるのでありますが、その実情を私どものほうでいろいろ調査いたしましたところ、会社所有の住宅である場合もありますが、そうでなくて、会社が借り上げて、重役をそこに住まわせておるわけであります。その借り上げておる場合に、たとえて申し上げますと、月十万円の家賃を払うようなところを借り上げて、本人からは一万円だけしか家賃を取らない、あと九万円は法人が負担をしておる、こういったような事例…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉政府委員 この数字は堀委員御承知だと思いますが、昭和四十年二月一日から四十一年一月三十一日までに事業年度の終了した法人について調べたものでありまして、資本金百億円以上で欠損会社十三のうち、業種別に申し上げますと、運輸、公益事業が四、化学が三、それから金属、機械が二、保険、金融が二、鉱業が二、合わせて十三、こういうことになっております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉政府委員 衆参両院を通じまして現議員の方が七百三十五名いらっしゃるわけでありますが、そのうちで五百七十六名の方が申告をされております。したがいまして、差し引き残りの百五十九名の方が無申告になっておるわけであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉政府委員 四十一年度分の所得税につきましては、まだ申告を受理した段階でございまして、今後資料と突き合わせまして、その資料に対して申告が適正に出ているかどうか調査しなければならないわけであります。したがいまして、現段階におきましてまだ十分適切にお答え申しかねるのでありますが、おそらく、この申告書を提出しておられない方は、昨年じゅうの所得が歳費以外にないということで無申告になっておるものと考えております。 〔三池委員長代理退席、藤井委員…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○泉政府委員 御趣旨はよくわかるのでありますが、なかなか、そう的確な資料ができ上がるかどうか、少し時間をかけさせていただきまして、できるだけ御要望の趣旨に沿うような資料をつくって差し上げたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 これは、四十一年の四月から四十二年の三月末日までの間に査察で処理いたしました件数は、所得税が五十一件、法人税が百二十件、合わせて百七十一件の処理を行なったのであります。これは御承知のとおり、査察に着手いたしましてから査察の処理が終わりますまでに、早くて六カ月、おそいと九カ月、あるいは一年になるものもございます。着手がその以前から行なわれたものも含みますと、四十一年度中に処理されたものをいま申し上げたわけであります。これによ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 青色申告は、個人の場合年々相当増加いたしておるのでございまして、昨年の三月十五日現在におきまして、個人の青色申告申請者は百万をこえておるわけであります。本年はさらにそれが増加いたしまして、本年三月十五日現在では百十八万の青色申告の申請をするという人がおるわけであります。お話のように、査察を受けるあるいは特別調査を受けた場合におきまして、その青色申告の基礎となる帳簿の記載の真実性が認められないという場合におきましては、お話の…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 お話の全国税労働組合、税研中央推進委員会というものが出しております「税金、その本質ととりかた」、この本は私も入手いたしまして読んでおります。私どもの立場においても、そうした課税あるいは徴収のしかたについて種々反省すべき点があることはよく承知いたしております。ただ、この本は、只松委員は多少立場が違うというようなお話でございましたが、多少ではなくて、大いに立場の違った面からものごとを見ておるように拝見するのであります。私ども、…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 御質問のような飲食費だけですとまだわかりやすいのですが、飲食費の中で芸妓の花代を伴うか伴わないかという調査まではいままであまりいたしておりませんので、御要求に応じて調査をしたいと思いますが、これにはやはり三カ月くらい余裕を見ていただかないと、かりにサンプルでありましてもなかなか調査しにくいと思います。相当時間をかしていただきたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 横山委員のおっしゃるように、今回非課税貯蓄の制度の改正につきまして、それによって税務行政上複雑化になりはしないかという御心配の点はごもっともでありますし、私どももその点についていろいろ配慮をいたしたわけでございます。 今回の改正の趣旨につきましては、先ほど主税局長から申し上げたとおりであります。従来一種類一店舗ということになっておりましたのを、今回そういう制限をはずしましたわけでありますが、非課税貯蓄の申し込み書には、これ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 そのような話はまだ聞いておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 できた場合にそれを利用するということは、いまのところ考えておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 退職所得控除を計算いたします場合の勤続年数につきましては、これは先ほど主税局長が申し上げましたように、常識的に勤続と認められる事実がなければいけないわけであります。おそらく横山委員の考えておられるのは、たとえば専従者につきまして、専従期間があって、本来の会社の職務はやっておらなかったかもわかりませんけれども、その間あるいは子会社へ出向したといったような場合に、親会社において、その人の退職についてその年限を通算する場合、こう…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 お話のように三月十五日までにこうした届け出をするということはなかなかたいへんだというお気持ちはよくわかります。しかし先ほど主税局長も申し上げましたように、三月十五日は所得税の申告期限になっておる関係もありまして、税務署との接触がありますし、また従来青色申告をしている者は税務署のほうでわかっておるわけであります。したがいまして、税務署のほうからあらかじめこういう書類を三月十五日までに出していただきたいということをお知らせいた…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 おことばではございますが、私どもといたしましては、税務署によって青色申告の取り消しが違っておるということでは納税者が非常に迷惑するわけでありますので、税務署ごとに青色申告の場合の取り消しの、どういう場合に取り消すかということの要件を統一するようにつとめております。したがって、もし横山委員のおっしゃるように、税務署によって青色申告取り消しの内容がいろいろ違うということでありますれば、それにつきまして、とくと事情を聴取いたしま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 これは税務の行政の上で秘密があってはいかぬじゃないかというようなお話もいろいろ承っておるのでございますが、これまた外部に知れますことがいろいろ問題を起こす種になりますので、それはお許しいただきまして、横山委員とはとくとその点について打ち合わせをいたしたいと存じます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 ここの二百四条第二項第三号のカッコ書きの一番おしまいのところに、「バー等の経営者を通じて支払われるものを除く。」ということになっております。したがいまして、バーの経営者を通じてお客さんが渡すものについては、これは源泉徴収をするということになるわけであります。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、直接お客がホステスに渡しましたものは源泉徴収できない。しかしながら、お客が経営者を通じてホステスに渡してくれと言って渡したものは、経営者の手を通ずるわけでありますから、これは源泉徴収をする。（横山委員「滞留をするか」と呼ぶ）滞留問題は関係のないことだと思います。もしそうしませんと、経営者を通ずるということによって、源泉徴収のできないものが支払われるということであっては困ります。そういうふうに、そ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 現在の税務行政において、親族間あるいは夫婦、親子間におきまして、金銭の貸与、物件の貸与の問題が起きましたときに、その事実がはたして真実であるかどうかという究明を第一にいたしております。もしそれが真実に存在しており、その物件あるいは金銭の貸与について返済能力その他があるということでありますれば、これを認めないということはいたしておりません。もし、横山委員のお調べになったような事例におきましてそういうようなことがございますれば…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○泉政府委員 税務の調査にあたりまして、国籍云々によってその調査のやり方を変えるというようなことはいたしておりません。