泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1968/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 堀先生のおことばごもっともでございますが、ただ私どもは、申し上げておりますように、酒類の価格は自由価格でございますので、値上げを認めるとか認めないとかいう権限は別段ないわけでございます。ただ、行政指導によって、そういう値上げは困りますということを言うだけでございますので、認める認めぬはひとつごかんべん願いたいと思うのでございます。ただ、行政指導としては、まさにおっしゃるような方向で行くべきだと思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 その点は御説のとおりだと思いますが、ただ、そのメーカーが出しているリベートの中に、二十円をこえるようなものがすべて卸業者に対するリベートかというと、必ずしもそうではなく、直接小売り業者に売る場合、あるいは直接消費者に売る場合のリベートも若干入っておるだろうと思います。したがって、リベートのそういう金額をこまかに調べないと――まだここに調べておりますのはサンプル調査でございますので、もっとこまかい調査をいたした上でないと、お…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 ごもっともでございますが、ただ、確かに米の値が上がったということはきわめて明白な値上がり要因であるわけですが、卸売り業者の場合におきましても、最近の交通混雑のために輸送の便利が非常に悪くなります、回転が非常に悪くなった、そのために輸送費が上がってきた。あるいは同じようなことが小売り業者についてもある程度いえるわけであります。それと従業員の賃金のアップ、こういったことを理由にされますと、それを全然コストアップの要因がないとい…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 従来のあれを見ますと、必ずしも六、一、三ではない。六、一、三に近い場合がかなり多いのですけれども、六、一、三ばかりではなかったと思います。ただ私どもとしましては、業者間の配分について役所が介入することはあまり適当でないというので、業者間の話し合いにまかせておる場合が多いわけであります。そのために、どうも従来配分がこうだったから、今度もこういう配分でという話になりやすい傾向があるようであります。その点については、先ほど申し上…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話しのとおり、四十二酒造年度につきまして、アッパーリミット八百六十万石をちょっとこえる程度にいたしまして、希望加配率を二二％といたしたのでありますが、実績は二一・八％ということで、ほとんどの業者が希望加配をとった。これはかつて、堀委員も御承知のとおり、三十六年ごろは、この希望加配率の半分程度で済んでおったわけであります。その当時に比べますと、現在は希望加配といいながら、ほとんどの者が希望加配をとってしまうので、希望加配の…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、清酒製造業者は三千六百有余ありますので、その間でどの程度の生産を行なうのか、これはなかなかむずかしい問題でございますから、いまのお話しのような点を十分含みまして、新しい五ヵ年計画を策定する際におきましては、酒造用米の配分の方法についてはなお改善を加えてまいりたい、このように考えております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 たびたび申し上げておりますように、酒類の価格は自由価格になっております。そこでいまお話しのように、清酒について特級、一級について増税が行なわれますと、その増税相当分について値上げすることは、これは税そのものを転嫁するというたてまえでできておりますから、やむを得ないことだと思います。 問題は、コストアップによる値上げでありますが、これについてもしばしば申し上げておりますように、昨年酒造用米を百五十キログラム当たり千六百六十円…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 値上げ要望の額はいろいろ出ておりますが、メーカーから卸、小売りを代表しての数字としては、特級酒は一・八リットル当たり六十円程度、一級酒については五十円程度を値上げしたいというようなことを言っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 二級酒については、各界から出ているものを単純にトータルいたしますと四十七円余りになりますが、しかし、これは単純にトータルしたものでありまして、業界としてメーカーが特に申しておりますのは四十円程度というようなことを言っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 先ほど堀委員にお答えをいたしましたように、従来は値上げのつど、六、一、三という割合で各メーカー、卸、小売りが分け合っておるようであります。しかし、今回の場合におきましては、各階層の値上げ要因を厳密に計算した上で、お互いの間で話し合いで値上げ額を調整してもらいたいと思っておりますが、どうもいまの様子では、三者間の話し合いは簡単につきそうもありません。国税庁のほうが介入しなければならぬ事態が起きてくるかと思っております。その場…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 ビールにつきましても、御承知のとおり、昭和四十年の十一月に値上げして以来今日まで据え置いております。その間ビールの原料でありますビール麦につきましては、約二一％値上りをいたしております。そのほかに、清酒の場合と同じように、従業員の賃金のアップあるいは運賃の増高、こういった要因がありますので、ビール業界としても百二十七円という価格でなしに、百三十円まで値上げしたいという要望が出ております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 もちろん政府が低物価政策をとっていこうとしておる点におきまして、国税庁といたしましても、できれば値上げをしないで済めばそれにこしたことはないわけでありますから、そう思っております。 ただ、繰り返して申し上げますように、酒類の価格は自由価格であります。また、特に清酒のような場合におきましては、コストアップの要因がきわめて明白でありますので、それのコストアップの合理的な範囲内で値上げをしようということを行なう場合に、それが合理…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 私先ほど申し上げたのは、ビールの百三十円の値上げがやむを得ないということを申し上げたのではないのであります。ただ、ビールにおきましても、そういうコストアップ要因がありますので、そのコストアップ要因の中で合理的な範囲内での値上げが行なわれるならば、これを阻止する権限はない、こういうことを申し上げたのであります。したがって、繰り返すようでありますが、増税の際には、増税分だけを値上げし、そしてコストアップによる値上げは別にしても…
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 繰り返して申し上げますように、業界に政府の方針に協力するように要請をしておるわけであります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 そのようなことについてはすでに申しております。ただ、それをいつまで続けることができるかということがいま問題なのであります。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 そういった話はなかなかむずかしいことでございまして、現在の段階でいつまできく、いつごろになったらきかなくなるかということはちょっと申し上げかねます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 行政指導といたしましては強力に実施したい、こう思っております。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 文書による陳情でございます。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 それは国税庁がやはり酒類行政の監督官庁となっておりますので、国税庁にコストアップの実情がこういうふうになっておるというその実情を訴えたいためだと思います。
第58回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 もちろん、そういう陳情が出たからそれをうのみにするということではなしに、私のほうは全国に税務署という機構を持っております。その税務署を通じまして、各業者の実態がどうなっておるか、その点の把握につとめておるわけでございます。したがってそういった業者のほうの陳情の数字は別にいたしまして、われわれのほうが税務機構を通じまして知り得た数字をもとに判断をしていきたいということでございます。