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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
4,115 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1951/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会46 件・46%
  • 予算委員会第二分科会22 件・22%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%

※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,115 件中 20 件を表示
大蔵省主税局調査課長1951/05/26

第10回 参議院 大蔵・水産連合委員会 第1号

○政府委員(泉美之松君) 初めにお断わり申上げておかなければなりませんことは、漁業法ができまして審議されておりました当時におきまして、農林当局から大蔵省主税局に対しまして、この課税がどうなるかというような御相談はなかつたのでございます。今年に入りまして、課税になるかどうかという御相談があつたのであります。我我研究いたして見ると、どうも課税にならざるを得ないというふうな結論に達したのであります。まあ水産庁当局としましては、恐らくこの所得税…

大蔵省主税局調査課長1951/05/25

第10回 参議院 農林委員会 第39号

○政府委員(泉美之松君) 立木及び立木の伐採に対しまする相続税或いは所得税の課税につきましては、いろいろむずかしい問題が含まれておるのでございます。御承知のように二十五年の税制改革におきまして、従前は所得税におきましては半額課税をいたしておつたのでありますが、これでは勧告に基きまして再評価を行います上で全額課税を行うという方式をとつたのでございます。ところが立木の場合につきましては税の評価額が低めであつたために、それに対する再評価倍率を…

大蔵省主税局調査課長1951/05/25

第10回 参議院 農林委員会 第39号

○政府委員(泉美之松君) お答えいたします。先ず第一点でございますが、大蔵省でどういうふうに考ええておるかという点につきましてはまだ決定いたしておりませんので申上げかねるのでございます。ただ大体の方向といたしましては、先ほど申上げましたように所得税の場合におきまして全額課税の方式はやめたがいいではないか、それを前の額課税の方式に廃すか、或いは額課税をした上で更に現在認めておりますような変動所得としての取扱をするのがいいかと、こういつた点…

大蔵省主税局調査課長1951/05/25

第10回 参議院 農林委員会 第39号

○政府委員(泉美之松君) 初めに第一点にございましたシャゥプ勧告の一番あとには勿論仰せのように書いてあるのでございますが、あの当時の事情におきましては、ちよつと速記をとめて頂きたいのですが。

大蔵省主税局調査課長1951/05/25

第10回 参議院 農林委員会 第39号

○政府委員(泉美之松君) それから第二点の林道を敷設いたしました場合に政府が補助金を出す、或いは負担金を利用者から取るということになるのでございます。次にこの政府から補助金をもらいました場合には、現在の法人税法及び所得税法の規定に基きまして圧縮記帳をすることになつておりまして、政府の補助金は所得として計上しなくてもいいことになつているのでありますが、負担金の部分につきましては私まだどういうふうな形になるのか十分拝見しておらないのでござい…

大蔵事務官(主税局調査課長)1951/05/21

第10回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○泉政府委員 御質問の点につきましては、政府としてもいろいろ検討をいたしておるのでありますが、この償還は大よそ新漁業権からの免許料と、それから漁業に対しまする許可料と、この収入によりましてまかなうということにいたしておりますが、必ずしも必然的にそれとがまつたく見合わなければならないという建前はとつておらないのでございます。ただいまのところでは、許可料、免許料は一般収入としまして一般会計に入つて参るのでありますが、それをおおむね国債整理基…

大蔵事務官(主税局調査課長)1951/05/21

第10回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○泉政府委員 先ほども申し上げましたように、さしあたりの段階におきましては、政府が一時立てかえたような形にしておきまして、将来二十数年の長い間にわたりまして、少しずつ免許料、許可料の形で収入を得まして、大体それによつてまかなつて行こうという考えなのでございます。

大蔵事務官(主税局調査課長)1951/05/21

第10回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○泉政府委員 先ほど申し上げましたように、償還五年になるまでの買上げ償還につきましては、国債整理基金特別会計の方から他の国債と一緒に買上げ償還するという形をとります。しかし五年後償還する場合に国債整理基金を使うか、あるいは一般会計を使うかということはまだきまつておりません。

大蔵事務官(主税局調査課長)1951/05/21

第10回 衆議院 大蔵委員会 第52号

○泉政府委員 お話の点につきましては実ははなはだうかつなことでございますが、漁業法の改正がありました当時、水産庁の方から主税局の方に連絡がございませんので、私どもそういう事態であるということを、実は承知いたしておらなかつた次第でございます。ところが本年に入りまして、水産庁からこういうふうな漁業制度の改革を行うことになつておるのであるが、漁業権の消滅に対して交付される補償金に対して課税されるかどうかというお話があつたのであります。水産庁の…

大蔵事務官(主税務局調査課長)1951/05/18

第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○泉政府委員 建設省の方の資料によりますると、土地収用事業といたしまして認定いたしました件数は、昭和二十二年以降の統計がございますから順次に申し上げますと、昭和二十二年が七件、二十三年が十九件、二十四年が二十五件、二十五年が三十七件、このように最近になりまして漸次増加して参つておる状況にございます。

大蔵事務官(主税務局調査課長)1951/05/18

第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○泉政府委員 これは土地收用法そのほか都市計画法、各法律の規定におきまして、それぞれ公共事業的なものと認められましたものにつきまして、収用という規定が発動されることになるわけでございます。煩わしゆうございますから、昨二十五年のものについてだけ申し上げますと、二十五年度、三十七件のうち、学校建設が十一件、河川の改修が十一件、道路の関係で五件、鉄道の関係で三件、あと病院、上水道、下水道、用水路、橋梁関係が各一件ずつ、それから官庁の庁舎の拡張…

大蔵事務官(主税務局調査課長)1951/05/18

第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○泉政府委員 この問題は大蔵省の理財局の国庫課の方で処理しておるのでありますが、私が聞いておる範囲で申し上げまして、もし間違つておりましたら後日御訂正いたしたいと思うのでございます。漁業権証券は十年後に償還する、年五分五厘の利率の、国債同様のもので交付するということになつておりますが、十年後に一斉償還するのでなしに、漁業法の方の規定に基きまして、今後漁業権を政府から免許を受けまして行使しまする者から、免許料あるいは許可料を徴收しますこと…

大蔵事務官(主税務局調査課長)1951/05/18

第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○泉政府委員 ただいまお尋ねの、漁業会に対しまして補償金が交付された後に、課税関係がどうなるかということにつきましては、われわれとしましてはこのように考えております。漁業会が補償金をもらつて解散するわけでございますが、解散しますことによつて脱退する者が、先ほど御説明がございましたように約一割ほどおられるわけでありますが、この脱退される方につきましては、普通の所得税がかかることになるのであります。これは今後漁業を営まない場合ということにな…

大蔵事務官(主税務局調査課長)1951/05/18

第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○泉政府委員 お答えいたします。漁業会から脱退するへについては、御承知のように漁業会は、現在漁業権の管理団体としてのみ残つておりまして、その他の資産につきましては、水産業協同組合の方へ引移つておるわけであります。脱退する予定の人の持分につきましては、なお漁業会がその資産を有しております。従いまして今度漁業会が解散するごとによつて、脱退する人に残余財産の分配をいたしますと、その中には漁業権の補償に相当するものと、その他の資産の残余財産の分…

大蔵事務官(主税務局調査課長)1951/05/18

第10回 衆議院 大蔵委員会 第51号

○泉政府委員 みなす配当になります分につきましては、配当控除の二五%の控除があるわけでございます。みなす譲渡の方につきましては、この配当控除というような関係はございません。それでこの脱退する人につきまして、何らか軽減の方法はないかと、いろいろ考えたのでございますが、他の資産と一緒になります関係上、これを区別して補償金に相当する部分だけ負けるというようなことが、なかなかむずかしい関係がございますので、このようなことになつているのでございま…

大蔵省主税局税制課勤務1951/02/22

第10回 参議院 大蔵委員会 第11号

○説明員(泉美之松君) お答えいたします。大蔵省といたしまして、今度の保險料控除につきましては、二つの点から社会保險を入れないことにいたしたのでございます。 第一点は先ほどお話がありましたように、今回の保險料の控除は、資本蓄積措置の一環どいたしまして行われることになつたのでございますから、任意の保險に限りたい。従いましていわゆる保險会社の生命保險と、それから郵便局でやつております簡易生命保險、それから郵便年金、この三つのもの、任意のもの…

大蔵省主税局税制課勤務1951/02/22

第10回 参議院 大蔵委員会 第11号

○説明員(泉美之松君) 三十三億五千五百万円です。

大蔵省主税局税制課勤務1951/02/22

第10回 参議院 大蔵委員会 第11号

○説明員(泉美之松君) これは先日お配りしてあると思いますが、十六億七千万円でございます。

大蔵省主税局税制課勤務1951/02/22

第10回 参議院 大蔵委員会 第11号

○説明員(泉美之松君) 三十三億五千五百万円は、全体の税收の上から言えば僅かではないかというお話でございますが、申上げるまでもなく、歳入と歳出が釣合つて初めて均衡予算が編成されるのでございまして、更に三十三億五千五百万円減收になりますと、本年度の租税及び印紙收入の四千四百四十五億四百万円というものから、三十三億五千五百万円だけ少くなります。それでは歳入歳出の尻が合いませんので、そのようにいたしておる次第でございます。

大蔵省主税局税制課勤務1951/02/22

第10回 参議院 大蔵委員会 第11号

○説明員(泉美之松君) 勿論今回の改正は、租税負担の軽減、合理化ということが第一でございまして、そのために基礎控除の引上げ、扶養控除の引上げ、及び税率の改正を行なつているのでございまして、資本蓄積のために租税の公平を害していいという考えは、私どもとしてはとつておらないのでございます。ただ社会保險につきまして、保險料控除除を認めることになりますと、実際的には殆んど大部分のものにつきまして、基礎控除を更に二千円引上げたと同じような効果を生じ…