泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1951/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えいたします。アメリカの関税法の規定によりますと、アメリカにおきまして、輸入物品に対しまして関税を課税いたします場合には、フォーリン・ヴアリユー、外国価格と申しますか、または工タスポート・ヴアリユー、輸出価格と言いますか、そのいずれか高い方を課税標準にして、課税するということになつておるのでございます。それで日本の商品がアメリカに輸出されますときには、御承知の通り、日本の物品税は輸出品に対しましては免除いたしております…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えいたします。物品税につきまして、いろいろ脱税しておりまして、正規に物品税を納めておらない業者がおるというお話は、われわれもよく承るのでございますが、ただいま三宅委員のおつしやいましたように、正規に納めておる者が一割か二割で、あとの者が全部脱税しておるというふうには、私どもは見ておらないのであります。若干脱税しておる者があるとは思いますが、さような割合ではないと考えております。国税庁におきましても、織物消費税もなくなり…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えいたします。表示の方法といたしましては、一定の証紙をつくるとか、あるいは一定の規格のものをつくるということは、別段考えておりません。要するに、物品の価格と物品税額とが、区別して表示されればいいというふうに考えておる次第でございます。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 一個または一組の取引価格が一万円を越えるものは、そうたくさんございません。きわめて大きな家具とか写真機、楽器等に適用があるかと思いますが、適用になる物品はそう多くないものと思います。それから先ほどお話がございました一個または一組をもつて取引の単位といたしがたいというのは、一回の購入と申しますか、一回の販売金額が一万円に満たないものにつきましては、政令におきまして適用しないということにしたいと考えておりますので、その方も一回…
第12回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答えいたします。さきにお配りいたしました二十六年度租税及び印紙収入補正予算の説明書の十ページにございます。本年度課税額といたしましては千四十七億五千八百万円を予定して予算に組んでおる次第でございます。
第12回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 申し上げます。賦課額といたしましては当年分につきまして千四十七億五千八百万円でございます。これに収入歩合を乗じまして、当年度の収入見込額として八百九億三千七百万円を見込みまして、二十五年度から繰越されまして更正決定される金額が七十八億六千九百万円、そのうち収入見込額は四十八億四千万円、この金額とそれから過年度の繰越し滞納額の四百七十二億七千百万円のうち、本年内収入見込額百六十四億四千四百万円、この八百九億三千七百万円と四十…
第12回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（泉美之松君） 先ほどの小林委員の御質問にお答えいたします。臨時特例法案の第十五条の規定におきましては、同法案第三条第五条第一項及び第七条から第十条までの規定により計算した金額からこれこれの控除をした後の金額の所得税を第三期分の所得税額とするというふうに書いてある点で、所得税法の三十三条の第三項の規定によると基礎控除以外の控除は申告書に記載がなければ適用しないという規定との関係がどうなるかという御意見だと拝聽したわけでございま…
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） お答えしますが、人員等だけでございますか、所得のほうが何しろ申告がないものですからちよつとわかりかねるんでございます。人員だけでも……。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） まだ差上げておりませんが、資料を今作つておりますから差上げられます。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） はあ。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 法人税の税率の引上げは、二十七年の一月一日以後終了する事業年度分から引上げることになるのでございますが、本年度の収入といたしましては、一月に終了する分だけしか税率引上げになりませんで、二月一日以後終了する事業年度分は、御承知のように事業年度終了が二ヵ月を経て申告納税することになつておりますので、四月一日以後納税することになります。そのために、それは本年度の歳入にならない。従つて一月中の事業年度終了分だけ本年度の…
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 来年度の数字につきましては、まだ最近の、この電力不足その他の事情によりまする生産物価の変動につきまして、的確な資料をまだつかんでおりませんので、正確には申上げかねるのでございますが、今度法人税を増徴することによりまして、約三百億円程度の収入増加があるものと期待しております。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 今ですか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） これは平均的に申上げる場合と、資本金幾らで収入金が幾らというような前提と両方ありますが、どちらですか。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） そうですね……、法人の税率はどうなるかということにつきましては、本国会に法人税の税率引上げの点だけ提案いたしておるのでございますが、明年度におきましては、事業税及び市町村民税の税率につきましても相当配慮を加える予定になつておるのでございます。ただ事業税につきましては、これはまだ確定しておらないのでございますけれども、所得に対する税率は引下げます。そのほかに売上金額に対する課税ということをしてはどうかというような…
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 地方税の収入が、地方自治団体が非常に財政上苦しいという点からいたしまして、地方税収入の増加を図る必要があることにつきましては御説の通りと思います。ただこれをどういう税によつて賄うべきかということにつきましては、なお十分検討すべき点があろうかと思うのでございます。私どもといたしましては、できるだけ各地方団体に普遍的な税源を与える、そうすることによつて平衡交付金を減らして行くという方向が将来の方向として正しいのでは…
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） その点に関しましては、責任当局でありまする地方財政委員会及び地方自治庁のほうと了解済みでございまして、現在の一五％に据置くことは万あるまいと考えております。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 初めプリントの両方が違つている点について申上げますると、これは率直に申上げまして、削るのを忘れたのでございまして誠に申訳ないと思います。ちよつと速記をとめて頂きたいのですが……。
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 只今ちよつと正確な資料を手許に持つておりませんので、又後ほど申上げることにいたしたいと思いますが、この内訳は、金額のほうは別にして申上げますと、価格変動準備金を設けることに伴います減と、退職積立金の損金算入を認めることによる減収、それから特定の業種の特定の機械設備等につきまして、特別償却の制度を設けまする減と、この三つを合せたものでございまするが、いずれも二十七年の月一日に終了する事業年度分についての一月間の減…
第12回 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（泉美之松君） 承知いたしました。これは主として評価減の制度に基くわけでございます。