泉美之松

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員主計局長はさきに十億ないし十五億と御答弁申されていると思うのでございまして、それはそのときにも御答弁がありましたように、重要産業の範囲をどれだけにするか、およそ鉄鋼、石炭、工作機械、そのほかの若干の基礎産業ということで見ますれば、十億ないし十五億程度の減収で済むのではないかというふうに考えておるわけなのでございまして、かたがたまた租税収入の見積りの面からいたしましても、法人税におきまして十億ないし十五億の減収を出しましても、…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員これは先ほども繰返して申し上げましたように、大体のわれわれが考えております重要産業の範囲と、租税収入の来年の予想等からいたしまして、十億ないし十五億と申し上げておるのでございまして、いずれ来年度予算が一応事務当局といたしまして確定いたします際におきましては、十億ないし十五億ということでなしに、きつちり金額はきまるわけであります。それがきまりませんから十億なし十五億という相当幅のあることを申し上げておるのでございます。その点は…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員政令あるいは省令に委任されておる事項で、相当重要なものがあるかどうかというお話でございますが、現在、先ほど申し上げました五割増し償却を認めておりまする、日本経済の再建に資する機械その他設備及び船舶、これは命令に委任されておるのでございます。今度の所得の五割の増しを認めるというのも、大体それと同じ考えで政令に委任するということにいたしておるのでございまして、例がないわけではございません。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員予算に関係した面でそうした大きな委任があるかどうかという点につきましては、現在法人税の施行規則で重要物産の免税範囲をきめることにいたしております。これは予算に相当影響あるものでございまして、重要物産の範囲というものはやはり政令できめられております。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員お話の政令案の内容は、先ほど申し上げましたように、われわれ日夜検討いたしておるのでございまして、国会で御審議が終るころまでには政令案の要綱として提出いたしたい、かように考えておるのでございます。その点は御了承願いたいと思います。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員第四条の三項に関連しての御質問でございますが、これは試験研究を行つておる個人がその途中で死亡いたしました場合におきまして、その相続人が被相続人の行つておりました試験研究に関係する事業を承継しましたその試験研究を継続して行きますときにおきましては、相続の際に看做譲渡の規定による譲渡所得に課税をしないということを規定いたしておるのでございますが、これは相続人が引続き有しておるものと見まして、その相続人がさらに譲渡いたしました場合…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第4号

○泉説明員相続税自体は、もちろんその機械等の時価で課税になるのでございます。時価の判定はもちろんいろいろむずかしい点があろうかと思いますが、これは類似の機械の時価を参照いたしまして評価することになるわけでございます。

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○泉説明員企業合理化促進法の関係でどの程度の税の軽減を行うかということにつきましては、さきに私どもの主税局長から十億ないし十五億と御答弁を申し上げたのでございます。その後いろいろ適用すべき業種及び機械等の種類につきまして検討いたしておるのでありますが、この前もお話があつたと思いますが、明年度の租税及び印紙収入をどの程度に見積るかということはまだなかなか本ぎまりになりません。その点とにらみ合せつつ、各方面といろいろ検討し合つて研究をいた…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○泉説明員この法律案の成立過程におきましては、適用すべき業種の範囲というものについてきつちりお打合せしておるわけではないのでございますが、さきに主税局長からも申し上げましたと同様に、主として鉄鋼及び石炭等基礎産業並びにその設備の近代化によつて他の産業にできるだけ広範囲ないい影響を及ぼすと認められるような工作機械の製造業等、特定のものに限つて適用するという趣旨で立案をし、その内容としましては、すでに御承知の通り、初年度の五割償却と試験研…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○泉説明員青色申告者につきまして、課税上何らかの特典を設けるということにつきましては、三宅委員御承知の通り、すでに所得税法及び法人税法におきまして、いろいろの特典を設けておるのであります。しかしながら、なおまだこの特典では不十分であつて、課税標準である所得が、青色申告すると正確に出るのだから、その所得から、たとえば一割とか何とかを引いて課税するようにと、こういうような御意見かと思うのでございます。この点につきましては、いろいろ御見解、…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○泉説明員先ほど私が申し上げましたのは、三宅委員のおつしやるように、青色申告につきましては所得がきつちり出たら一割ぐらいまけてやれという意味においての特典を設けるということを申し上げたのではないのでございます。この点はあらかじめお含みおき願いたいと思うのでございます。なおお話のように、青色申告は法人につきましては、約七〇％が青色申告になつております。個人につきましては、二十五年におきましては事業所得者の七％程度が青色申告でありますが…

第12回衆議院通商産業委員会大蔵委員会連合審査会第3号

○泉説明員ただいまの小山委員の御質問まことにごもつともでございまして、われわれといたしましては、この法律が通過します前に、できるだけ早くその政令の内容であります事業の範囲をきめたいと思いまして、今各省と日夜研究いたしておるような次第でございます。ただそれは、小山委員も御承知の通り、法律におきましていろいろな措置を行います場合に、政令あるいは省令にゆだねられている場合がかなり多いのでございますが、そういつた場合に、政令の内容及び省令の内…

第12回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員お答えいたします。法人税の統計によりますと二十五年度中の配当所得の金額は百八十四億というふうな数字になつておるのでございます。ところが実際申告書で提出されました納税者の方についてのみ集計されました所得税の方の数字によりますと配当所得の申告額は本人分が三十億、同居親族といいますか、合算課税されるものを合せまして三十六億三百万円という数字になつておるのでございます。それではなぜ両者の間にそのような数字の開きがあるのかと申します…

第12回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員お答えいたします。その数字は、二十五年の確定申告につきまして、国税庁において集計しました結果でございまして、まだ一般には公にいたしておりませんが、朗報の状態で国税庁に集まつておる数字でございます。来年の三月になります、毎年の税務統計書としまして、発表されることになろうかと思いますが、現在の段階ではまだ年悪書として発表はされておりません。朗報の数字で各税務署、国税局から集まつた数字でございます。

第12回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員これは株式の分布状況の推計、あるいは税務署の方を通じまして、源泉徴収がありました当時の数字からいたしますと、個人が受取る配当所得と法人が受取る配当所得を調べてみますと、法人の持つておるものが大体三〇％程度であつたのであります。ところが御承知のように終戦後は証券民主化というここと、それから財閥の解体というようなことで、法人の持つておる分が減りましで、一時一五％程度にまで下つたのでございます。しかしその後独占禁止法などの若干の…

第12回衆議院大蔵委員会第23号

○泉政府委員前段のお話の、証券会社などで調べた数字によりますと、法人の所有分が四五％というようなお調べがあるということでございますが、これは上場株式についてだけ調べてみますと、あるいはそういう結果が出るかもしれないのでありますけれども、そのほかの配当しておる株も上場株式以外にございますので、それを合せて集計いたしますと、先ほど申し上げましたように二〇％ないし三〇％の間にあるということにかるのでございます。それからあとの御質問でござい…