泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1964/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 一般的に申し上げますと、第一種の第一類の品物につきましては、五千円というのが基本的な免税点になっておるのでございます。ただ品物によりまして、たとえば一の中で「貴石製品及び半貴石製品並びに貴石又は半貴石を用いた製品」、これにつきましては一万円という免税点になっております。第一類におきましては、一万円のそれと、それから毛皮の製品の場合に衣服類について八千円という免税点、この二つだけが例外でございまして、あとは五千円でございます…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 これはダイヤモンドと化粧品、ことにクリームとは、税率がずいぶん違うわけでございまして、片方は二〇％でございますけれども、小売り価格の二〇％、片一方は製造者価格のほうの五％、そこに税率のたいへん差がございますので、免税点だけから比較をされるのは必ずしも適当でないと思うのでございます。私ダイヤモンドのことを詳しくは存じませんけれども、たいていダイヤモンドといえば、一万円以下のダイヤモンドというのはまあ普通ないはずと思うのでござ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 物品税の改正を何年おきに行なうか、それはなかなかルールはきめにくいと思いますが、私どもの感じといたしましては、できれば三年か四年ごとに一回くらいは変えたらどうかという感じを持っておるのでございます。しかしこれは財政の全体の動きとも関連しますので、必ず四年ごとに一回というわけにもお約束申し上げかねますけれども、まあこれくらいな期間を置いたときまでには、いろいろの問題がたまってくるでしょうから、片づけなければならない問題が生じ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 マッチに対します課税は、多分に沿革的な要素があることは、堀委員御承知だと思うのでございますが、世界各国を見ましても、どこの国もマッチに対して課税をいたしておるのでございます。特に税率なんかからいたしましても、たとえばイギリスでございますと、千本当たり日本の金に直しまして九十六円二十五銭、西ドイツがやはり千本当たり九円、アメリカが七円二十銭、こういった課税をいたしておりまして、日本の千本当たり一円というのは、そういう課税に比…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 相続税は堀委員の御承知のとおり、財産課税といたしまして富の集中化を抑制して、その再配分をはかるというのが本来のねらいになっておるわけでございます。したがってその課税につきましては、できるだけ中小の財産階層に対しては、課税関係が生じないようにすることが望ましいわけでございます。そういう意味で遺産の場合の基礎控除及び相続人一人当たりの控除というものを設けまして、できるだけそういう中小の財産の場合には、相続税を納めなくてもよいと…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 三十九年度予算におきましては、揮発油の消費量を九百七十五万キロリットルと推算いたしておるのでございますが、これにつきましては最近の揮発油の消費の動向からいたしますと、三十六年から始まりました五カ年計画で想定している消費の伸び率は、だんだん数量が多くなるに従いましてだんだん落ちてまいります。その落ちてまいります傾向からいたしますと、この程度の収入は期待し得るところではないかと思うのでございます。ただ過去の例から申し上げますと…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 揮発油につきましてはお話のように生産数量といいますか、引き渡しされる数量が千百二十五万キロリットルでございますけれども、御承知のとおり航空機用の揮発油については免税が行なわれております。また石油化学工業用の揮発油も免税が行なわれておるわけでございます。ガス用のものにつきましても免税が行なわれます。それらの数量を差し引きますと、課税対象となるものは九百九十七万三千キロリットルになるわけでございます。そこからいまの消費はこの年…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 揮発油の消費の見込みにつきましては、いろいろの考え方があるわけでございますが、一応われわれといたしましては、三十九年から始まります五カ年計画に対応して、揮発油税の収入がどうなるであろうかというような見地から、その需要見込みに基づいて推算をいたしておるのでございます。このやり方がいろいろございますので、平均の数字をとって申し上げますと、いま申し上げました三十九年の課税対象となる数量が九百七十五万キロリットル、これが四十年には…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 揮発油につきまして、わが国の小売り価格に対する関税、消費税を合わせました負担率を申し上げますと、現在のところ六〇・五％でございますが、今回揮発油税及び地方道路税を増徴いたしました場合に、その増徴分が、かりに全部小売り価格に反映するといたしますと、小売り価格に対する税負担率は六二・七％になります。外国のほうと比較いたしますと、アメリカは御承知のように非常な産油国でございまして、また揮発油の値段が安いので、ちょっと比較の対象に…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 揮発油税につきましては、三十二年、三十四年、三十六年と増徴が行なわれておることは、武藤委員御承知のとおりでございますが、この間増徴されました直後におきましては若干値上がりを示すのでございますが、その後におきましては、精製業者の企業努力あるいはまた国際的な原油価格の引き下げ、こういったことによって吸収される分が多うございまして、結果的に申し上げますと、この三十二年、三十四年、三十六年の増税額合わせまして一万三千百円になるわけ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 いま申し上げましたのは、キロリットル当たりでそのようになっておるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○泉政府委員 一万三千百円引き上げたのでございますから、六千円が小売り価格に影響いたしましても、残りの七千円は企業側のほうで吸収されておるわけでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お答え申し上げます。 所得の考え方には、大きく分けまして二通りあろうかと存じます。一つは純資産増加説と申すものでございまして、たとえば個人でございますと、一月一日現在の資産に対しましてその年十二月三十一日現在の資産がどの程度増加しておるか、その増加額が資産所得であるという考え方がこの純資産増加説の基礎になっております。こまかいことを申し上げますといろいろ申し上げなければなりませんが、大ざっぱに申し上げておきます。それからも…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 わが国の税法におきましては、法人税のほうは純資産増加説を根拠としておると申し上げてよろしいかと思うのでございます。ただ所得税につきましてはいろいろ変遷がございまして、かつては譲渡所得に対しては課税しなかったというような点から申し上げまして、必ずしも純資産増加説でなかったのでございますが、戦後シャウプ勧告に基づきまする所得税の改正をだんだん行なってまいりましたあと、そこには純資産増加説に近い性格のものが考えられてきておると思…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 この点につきましては、お話のように純資産増加説のたてまえからいえば、まだ支払われないものに対して源泉徴収するという点に問題はあるわけで、その例外をなすわけでございますが、これは所得税の場合いろいろ問題があるわけでございます。最初に問題になりましたのは配当でございます。配当につきまして同族会社なんかの場合におきましては、配当することを株主総会で決議いたしましたが、しかし実際にはなかなかその配当を払わないという場合があったわけ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話のように、農地の売買につきましては知事の許可が必要でございます。そこで農地を売却いたします場合には、普通農地委員会を経まして知事の許可を得ることになっておるわけでございますが、実際問題としては、その知事の許可が得られる前に金の支払いが行なわれるといった事例が多いわけでございます。そこで税務の実際におきましてはいろいろトラブルが起きておるのでございます。農地の転用につきましては、田中委員御承知のように、農地委員会の許可す…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 お話しのように法律的に申し上げますれば、先ほど私が申し上げましたように知事の許可があったときでないと所得は実現しなかったことになります。しかし取引といいますか、金銭の授受が前に行なわれておるものでございますから、法律的に申しますと知事の許可があったときに所得があったというふうに解すべきでございましょうが、税務の実際におきましては、税務書のほうから申告しなさいという慫慂は知事の許可があるまではいたしませんけれども、納税者の方…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 これはお話しのように非常にデリケートな問題でございまして、法律的に申し上げますと田中委員のおっしゃるとおり知事の許可があったときに所得が実現するのでございますから、そのときに課税するのがいいのでございます。ただ実際問題といたしますと、納税者の方はその受け取った金をもちまして財産の買いかえを行なうとかいうことになるわけでございます。その場合におきましては、租税特別措置法による財産の買いかえの規定の適用を受けたほうが得になるわ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 さようでございます。そういうふうになっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○泉政府委員 これは国税庁のほうからお答えすべきかと思いますが、私から申し上げますと、実はこの問題につきましては、その法律的見解と、それから先ほど申し上げました事実問題として金を受け取っておるというところから生ずる問題とございまして、各国税局でその取り扱いを統一しようじゃないかという話が出まして、最近はそういうふうな取り扱いに統一することになっておるのでございますが、以前におきましては必ずしもそういうふうに全国の国税局が統一されておらな…