泉田裕彦

第204回衆議院国土交通委員会第5号

○泉田委員ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。次に、災害と踏切について、先ほどから質疑がありますが、一点、特に地方の第四種踏切を念頭に置いて質問をさせていただきたいと思います。平成三十年の大阪北部地震での対応と今後の見通しについては伺いましたので、結構でございます。一方、東日本大震災で、遮断機に遮られて津波からの避難に支障が生じたという事例も生じております。このような事態、どういうふうに対応したらいいのか…

第204回衆議院国土交通委員会第5号

○泉田委員ありがとうございます。現場に即した対応を是非よろしくお願いをいたします。踏切の改良、それからまたバリアフリー化もそうなんですけれども、これは期待が大きいものがあります。改正法によって、今回、住民に身近な市町村が踏切の改良を申し出ることができるようになる、これも期待が大変大きいところでございます。現行法でも、知事が踏切の改良を申し出ることが可能なんですが、事実関係でいうと、知事からの申出は過去ゼロであるというふうに承知をい…

第204回衆議院国土交通委員会第5号

○泉田委員大西副大臣には、国土の強靱化のために是非頑張っていただきたいと思います。最後の質問になりますけれども、大規模な災害時、何が起きるかといいますと、多くの関係者が現場に向かうことになります。人命救助のために、消防、警察、さらには自衛隊、場合によっては、内陸だけれども海上保安庁の出動というのもあります。それからまた自治体関係者も駆けつけますし、道路建設関係事業者だけではなく、電気、ガス、水道などの復旧のための工事事業者もやってく…

第204回衆議院国土交通委員会第5号

○泉田委員ありがとうございます。よろしくお願いします。時間ですので、終わります。

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。梶山大臣始め政府関係の皆様方には、このコロナ禍という未曽有の危機の中で、日本のため、国民のため日々奮闘しておられること、まず深く敬意を表したいと思います。本日は、現在の経済状況を確認し、そしてまた、これまでの政策効果はどうだったのか、これによって、次の政策をどう展開すべきかという一筋の指標になるようなお話ができればなという思いで質問をさせていただきます。まず、二〇…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。付加価値ベース、実質で約五％、これが日本経済から失われたということでございます。次に、厚生労働省にお伺いをしたいんですけれども、失業率です。昨年、二〇二〇年暦年の失業率、これは過去の推移から見ると、日本経済の構造といいますか、少しずつ失業率は高まっているというふうにも見えるんですけれども、近年の傾向の延長線上にあるようにも見えるというデータになっているかと思います。日本の失業率の評価なんですが…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。今の御説明、実感に合うところもあるのかなというふうに思っています。私もリーマン・ショックのときに知事として、これは特に高校生の新規卒業生の雇用問題、大変大きな問題、社会問題になって苦労したということを肌身に感じておりますけれども、今回、政府が様々な対策を講じる中で、世界各国と比べても、それなりの水準にとどめるよう頑張っていただいているのかなというふうに受け止めております。そして、引き続いて、今度…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。相対的に欧米諸国と比べれば日本経済の落ち込みは小さかった、一方、コロナ感染を抑えた国は既に前年比プラスになっている状況ということでございました。日本も是非、しっかり感染を抑えて、そしてまた経済を回復させる、これを考えていくというのが今年、二〇二一年度の大きな課題かなというふうに思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。政策効果についての評価もしてみたいと思うんですが、まず事…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。過去に前例のない巨額の支援が行われてきたということだと思います。改めて、失われた付加価値額と比べてみると、日本全体で二十六・六兆円が失われ、政策投入された費用というのは五十五兆円ぐらいになるんですかね、ということだと思います。その結果、欧米諸国に比べても、経済の落ち込み、失業率の低下等を防いできたというのが去年の姿だったのかなと確認をさせていただきました。一方で、これはマクロの世界と違って、今…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。やはり基本は、事業が継続できるようにしっかりと環境を整えていくということだと思います。これは、ワクチンが行き渡ってＶ字回復をするのか、それとも、また変異種なんかが出てきて更に長引くということになるのか、先が読めない中で政策を打つというのはなかなか難しい側面があるということだと思いますけれども、やる気のある事業者、そしてまた、やる気をくじかないような環境を是非つくっていっていただきたいなというふうに…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員是非、日本経済のあしたのため、そしてまた次世代のためにも頑張っていただきたいというふうに思います。マクロ経済に加えて、今回のコロナ禍、日本の安全保障にも影響するということを実感された方も多かったのではないかなと思います。米国では、調達ルート、ちゃんと国民が困らないようにするような仕組みというのを大統領令に署名をするというようなことも起きております。日本は、例えばこれは創薬の世界でいいますと、世界に冠たる創薬力を持ってい…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございます。産業政策、この育成のプロフェッショナル、経済産業省と厚生労働省とタッグを組んで頑張っていただきたいというふうに思います。次に、雇用調整助成金の特例についてなんですけれども、これによって本当に多くの企業、それからまた働く人が救われているということだと思います。一方で、働かないでお金をもらえるということから、今後どうするんだろうかという声も耳にするわけでございます。実際に執行し、いろいろな声が届いてい…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員ありがとうございました。外国の例を見ると、ドイツのルフトハンザ、一兆円近いお金を渡し切りにすると。数千億オーダーの支援ではなくて、被害をしっかり防ぐというような兆円規模の対策も是非考えていただきたいと思います。最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。ＩＭＦの今年の経済見通しを見て、そうかなと思ったのは、先ほどのやり取りを聞いていただいて感じられるところもあると思いますけれども、日本の経済のポテンシャルは決して低くない…

第204回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○泉田分科員大臣、ありがとうございました。頑張ってください。時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。

第204回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○泉田分科員自由民主党の泉田裕彦です。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございました。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。近年の通信・放送技術、この進歩は、日々、飛躍的にと言ってもいいほどスピード感を持って進歩しているという状況だと思います。特に、通信について見ますと、高速化が進んでいますし、それから、圧縮技術が進むということで、実質的な広帯域化も進んでいます。マルチキャストは物になるのかなと、十年、二…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○泉田分科員ありがとうございました。現状においてはそういうことということだと思います。これを、十年後、二十年後を考えたときどうするかということなんですが、以前、地上波デジタルを入れるときに、我が国はＮＨＫ主導でハイビジョンという規格を提案しました。ところが、デジタル化の波に遅れた提案で、結局、欧米の提案したＨＤＴＶが現在採用されているということになっているわけであります。今後、圧縮技術が更に進歩をして周波数帯を有意義に使えるとい…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○泉田分科員詳細な御説明、ありがとうございました。公共放送、国営放送等で、これが結論だという一つの方式があるわけではないということだと思います。その国の歴史とか、それから国民的コンセンサス等に基づいて制度がつくられているかなという印象を持ちました。一方、では、我が国の制度は今どうなのかというと、必ずしも、国民皆さんに納得してもらっているのかどうかというところになると、課題もあるのかなというふうに受け止めております。ちょっと幾つか…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○泉田分科員ありがとうございました。今お答えいただいたとおり、自宅で契約をしていなくて携帯電話でワンセグで受信できる人は、受信料支払い義務があるはずである。把握できるかどうかという問題。特に、最近の、地方から大都市に出てきた大学生等、テレビを持たずに、携帯、タブレット等だけで生活しておられる方、これにワンセグがついている場合というのは契約締結義務があるということだと思いますけれども、これは徴収率というのはどれぐらいになっているんで…

第204回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○泉田分科員ありがとうございます。今のは、携帯電話だけじゃなくて、受信料全体の話ということだと思います。いずれにしても、自宅にテレビがなくて、携帯でワンセグがついている人、これは分母を把握することも難しいということなんじゃないかなと思います。一方、全世帯の中で徴収できている割合も、二割の人は契約締結義務から逃れているという現実があり、やはり国民の中に不公平感が出てくる原因の一つかなというふうに受け止めております。これをどう解消…