沼川洋一
会議録に記録された「沼川洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 638 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会12 件・12%
※ 全 638 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 いろいろ御説明されますけれども、非常に回りくどいわけですよ。わかりやすく聞いているのですから、わかりやすく答えていただけばいいのです。「ある程度価値ある額」というのは、財政上できる額ということですかと私は聞いたのですから、そういうニュアンスの話もされればそうでないような話もされるし、はっきり言ってください。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 下回らない額といいながら、結局下回ったわけですね。 なぜ私がこのことをこうしつこく問題にするかといいますと、前に何回も指摘をしましたように、金額が少ないことが結局また行革のターゲットにされるのです。ばらまき福祉と言われる、そういう理由をまたつくることになるわけです。ですから、この金額については、限られた財源の枠とは言いながら、もうちょっと出発当時の養育費の二分の一ないし三分の一、そういった時点に返ってしっかりした検討をしてい…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 外国の例を見ましても、非常に金額は高いんですよね。例えば今西ドイツが非常に合計特殊出生率がどんどん低下していく。たしか一・四だと聞いていますが、そういうことから、特にこの児童手当に力を入れているようですが、この西ドイツの例なんかに見ますと、第一子から月四千六百九十五円、第二子は月九千三百九十円、第三子は二万六百五十八円、第四子以降は二万二千五百三十六円、ほかの外国の例を見ましても、ほとんどもう一万円以上のものが多いですね。こ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 とりあえずという言葉の中に——それは確かに苦しいあれはわかります。財政面の枠があるということで、それなりの苦労をされていると思いますけれども、ただ以前義務教育終了前までになっておった。何でそうなっていたかというのをちょっと調べてみまして気がついたわけですが、その「義務教育終了前の児童を含む」と今までの児童手当制度でうたってあったのは、義務教育終了前の期間が児童の人間形成にとって最も重要な意味を持つ期間であり、また原則として、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 小学校入学前ということですが、例えば義務教育を終えた後、何らかの障害を持っていらっしゃる子供さんの場合、盲・聾学校に進まれる方もある、あるいはまた養護学校に進まれる方もある。そういう児童に対しては今度の改正はどうなりますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 そういう方ははっきり言って切られるわけですね。この辺についても何らかの配慮があってもいいような気がします。これは現行枠の中でこの程度なら何とかできるのではないでしょうか。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。 非常に残念だと思うのですが、就学前で打ち切られる。今幾ら論議しても、財政を前提としての論議ですから私が幾ら言ってもどうしようもないことですが、御承知のように、児童福祉法では満十八歳未満を児童と規定してあります。同じく…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 大変意地悪な質問を申し上げて申しわけございませんが、結局、児童手当でありながら中身が乳幼児手当では、こういうことも言いたくなるわけです。今局長の御答弁を聞きまして、そのまま残しておくのは必ず将来その目的に沿ったものをつくる、そういうことで私も受けとめていきたいと思います。 時間が余りございませんので、ちょっと急いでいきたいと思います。 最初、三項目申し上げた中に、所得制限の問題がございました。やはり所得制限を設けたということ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 所得制限が妥当と言われると、随分また反論したくなるわけですが、確かに所得制限についても国会の附帯決議でもっと緩和しろと何回も言われていますね。結果的には、実際緩和の方向ではなくて、強化する方向に来ているわけです。これもまた同じことですから言いませんが、国会の附帯決議は一体何なんだろうか、こう思いたくなるほど実態は逆行しています。特に私、所得制限そのものは抜本的に廃止すべきだ、こういう考えですけれども、現状で少しでも所得制限を…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 暫定的な措置、私もそう受けとめたいわけですけれども、何回も繰り返すようですが、第一子からにしなかったということ、水準が極めて低かったということ、所得制限があったということ、これが結局今日臨調から削減の目玉にされているという原因をつくっているわけです。私が何でこんなことをきょう質問したかといいますと、今までの経緯を見ますと、担当当局である厚生省自体がいかに力を入れてこなかったか、未来の青少年を育成すると、うたい文句はいいけれど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 確かにそれも一つの筋論だと思います。サラリーマン層の落ち込みが大きい、サラリーマンの階層にとっては特例給付というのは非常にありがたい制度だ、私はこの制度そのものをどうこう言いたくないわけです。ただ、公平という観点から見て、結局被用者の場合は給付率が三八％に落ち込む、片一方の非被用者は七九％である。大体所得制限があるのですから、所得制限が基準になって決まるわけでしょう。それをこっちが落ち込んでいるからあえて七九に合わせてこっち…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 では、こういう格差をなくすために、これは一つの提案ですけれども、例えば所得制限が二つあったというような気がするのです。片一方は四百九万で全部非被用者は切られるわけでしよう。六百万未満、四百九万まで特例給付がある。公平の観点を考えるならばこちらにもうちょっと緩やかな所得制限を考えるべきじゃないですか。その辺、どうでしょう。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 時間がありませんので、その論議はまた後でしたいと思います。 大蔵省に伺いますが、先ほど扶養控除の問題がちょっと出ましたけれども、児童手当制度が必要である、あるいは必要でない、それぞれいろいろな角度から論議がなされておるところであります。その中で、必要でないとする意見の中に、児童養育費の負担軽減に資するものとして税制上の扶養控除制度がある、この制度がその役割を十分果たしているという意見があるわけでございます。この児童手当制度の…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 お話、承ったわけですが、結果的にちょっと似たようなものだけれども、制度そのものを比べると性格的には異なる、そういうふうに私も受けとめたわけです。ただ、これは現在世界各国で非常に財源難ということもありまして、何とかこの社会保障費を捻出しなければならぬ、そういうことから非常に制度の似通ったそういうものの統合あるいは調整、そういう考え方がございまして、特にその中で児童扶養控除とこの児童手当を一本化した国が、既に御承知かと思いますが…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 最初、私申し上げました児童手当制度が要らないという中にこの扶養控除がたびたび出てくるもので、あえて御質問したわけですが、おっしゃっておりましたように、日本の場合は累進課税方式でいきますので、結局所得が高くなればなるほど、そして子供が多いほど有利な制度になるわけですね。逆に今度は、課税最低限以下の方は全くこれには影響を受けない。そういう面を考えますと、おっしゃったように、確かに似ているようだけれども性格的に全く異なりますし、そ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 これは最後に大臣にぜひひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。 今局長から、将来の拡大に向かってそういうふうにいくのだ、第四条はそう受けとめたいと私も思います。ただ問題なのは、どんなにここで声を大にして将来に向かって拡大すると言われても、財源の問題がどうしても出てまいります。財源をいかにして確保するか、現状の非常に厳しい中で、さあ今後国庫をふやしていくことができるか、恐らく不可能じゃないかと思います。じゃ目的税という問…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 再度大臣にお伺いしておきたいと思います。 きょうもたびたび論議になっておるのが、やはり高齢化社会が今後どんどん進んでいく、やがて二十一世紀は六十五歳以上が西ドイツを抜いて一五・六％になる、こういう推計も出ております。しかも、いわば生産年齢世代がむしろ今からだんだん少なくなっていく。これは一つのデータですけれども、稼働人口で見ますと、要するに二十歳から六十四歳まで、この働き手で何人の高齢者を負担するかという一つの数値ですけれど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 これは一つの要望ですけれども、六十六年まで財政再建という中で厳しい状態が続くわけです。特例措置も続くわけです。その辺に恐らく改革ということがまた出てくると思いますが、できれば中長期ビジョンについてはなるべく早く示していただきたいと思うのですが、いつごろお示しできますでしょうか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 ぜひ次の改革の前にできたらこういう案を示して、そういう中で審議ができるようにしていただきたいと思うのです。社会保障制度審議会もこういう改革があるたびに必ず答申の中に出てきますように、児童手当制度の将来をどうするかという長期展望に立ったそういう計画もないまま、ただ財政上の都合だけでこれが先行してこの審議をしなければならぬというのは遺憾である、こういう答申のとおり、少なくともその論議をする前に長期にわたってこういう考え方でいくん…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 最後に、もう少し時間がありますので、もう一問だけお尋ねしておきたいと思います。 いわば未来の子供たち、言葉をかえて言うと、ある人が二十一世紀、要するに子供は未来からの使者だ、まさしくそうだと思うのです。そういう考え方を持つことが必要じゃないかと思うのです。したがいまして、人口問題も当然いろいろと問題になってきます。また、将来の日本をしょって立つ人材を育てるという意味で、現在貿易摩擦で日本が世界各国から袋たたきに遭っていますけ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○沼川委員 以上で終わります。