河野正 の国会発言

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○河野（正）委員代金が返ってくればいいという問題でもないと思いますので、その点はしっかりと継続的に頑張っていただきたいと思います。また、事業者が責任を負わない、負っても軽いものであれば、いわゆるやり得になってしまい、そういったことを許してしまうことになりかねません。これらの健康商品というのは、原材料費に比べて極めて高額で販売されている状況にあるんじゃないかなと思っております。事業者に責任を負わせるような仕組みが必要なのではないでし…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○河野（正）委員ありがとうございました。本当にしっかりとした御答弁をいただきました。続いて、高齢社会における健康商品対策についてお尋ねをいたしたいと思います。今後さらに、高齢社会あるいは超高齢化社会というのが進んでいくのが我が国の現状だと思います。健康長寿への関心は高まる一方だと思います。それに合わせて、いわゆるまがいものなども出てくるんじゃないか、どんどんそういった不適切なものも出てくる可能性があると思います。消費者が、適切に…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○河野（正）委員ありがとうございました。やはり、森大臣のお言葉にもありましたように、生への執着心というのから、本当にそこにうまくつけ込まれると、どうしても高額な商品を買ってしまうとかいうことはあると思いますので、その辺をきちんとただしていかなければなりませんし、そういう相談窓口、本当に相談相手というのが、今後、独居高齢老人のふえる中でただしていかなければならない問題だなというふうに考えております。質問をたくさん用意していたんですけ…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第8号

○河野（正）委員ありがとうございました。力強い御答弁も多々いただいたと認識しております。健康被害を初めとして、消費者の方々が被害に遭わないように、しっかりとこれからも引き続き職務を頑張っていただきたいと思います。それでは、時間も来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院決算行政監視委員会第2号

○河野（正）委員日本維新の会の河野正美でございます。私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費外九件について、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費に反対、その他の九件に賛成の立場から討論を行います。まず、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費についてでありますが、第一に、巨額の予備費は財政民主主義に反するという問題があります。この予…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員日本維新の会の河野正美でございます。本日は、お忙しい中、参考人各位におかれましては、このようなところで発表していただきまして、心より感謝いたしたいと思います。まず、中山参考人にお聞きしたいと思います。消費者に関して、相談窓口を設けていない自治体があるということで、平成二十五年の設置率が九四・五％ということであるんですけれども、新宿区はしっかりとされていらっしゃるというふうに認識しておりますけれども、なぜこういった…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員ありがとうございました。ということは、やはり、小さい市町村、村とか、そういう単位になってくると、どうしても専門の窓口をつくっていくのが難しいという認識でよろしいでしょうか。そういったことであれば、逆に、相談窓口としてはオープンにしていないけれども、そういうことをきちんとお受け付けいたしますよというシステムが要るんじゃないか、そういう啓発とかも必要なのかなと思いますけれども、その点、ちょっとコメントいただけますでしょ…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員ありがとうございました。もう一点、先ほど池本参考人の方から話があったかもしれませんけれども、これはちょっと中山参考人にお聞きしたいんですが、消費者行政担当職員が減少しているということも言われておりましたけれども、これは、地方自治体というか、区長さんの立場からして、どういうふうに思われているでしょうか。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員本当に、そういう自治体レベルで一生懸命頑張っていらっしゃるということで、敬意を表するものでありますけれども、それでは、逆に、そういう厳しい予算の中で、人員配置もできないということでやっていらっしゃるところがあるということで、国に対する要望とかあれば、せっかくのこういう場所ですから言っていただければと思います。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員ありがとうございました。池本参考人にお伺いしたいんですけれども、弁護士会の会長もされていたということでございますけれども、被害者救済等に関して弁護士会の取り組み、無料相談などやっておられるのでしたら、その現状を教えていただきたいということと、また、やっておられるのであればその運営費用など、あるいは国への要望がありましたら、お聞かせください。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員費用とかそういったものについてはいかがですか。弁護士会さんがかぶっているということになるんでしょうか。

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員いろいろなシステムを各種団体が検討されて、一生懸命頑張っておられると思うんですけれども、それに対する十分な予算が伴っていないというのが現状なのかなと思っております。その点、我々がしっかり考えていかなければいけないというふうに認識しております。続いて、また池本参考人の方にお聞かせいただきたいんですが、私どもの党でもいろいろ話をしていた中で、消費者みずからが意見を発信できるような、消費者目線で発信していけるような法制度に…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員時間がもうありませんので、三人の方に最後にお聞きしたいと思います。樋口参考人からは、本当に、非常に笑いもありの、現実的な、いろいろな示唆に富むお話をいただきました。個人情報保護ということが非常にネックになって、いろいろ過度に行われてしまって、情報がそこにとどまってしまい、情報が共有されないことによって被害が拡大するという懸念が確かにあると思います。私、もともと医師なんですけれども、精神科の医師をやっていまして、そう…

第186回衆議院消費者問題に関する特別委員会第7号

○河野（正）委員時間が来ましたので終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○河野（正）委員日本維新の会の河野正美でございます。本日は、難病医療法、児童福祉法改正案に関する審議ということであります。私は、難病対策について、時間を四十分いただきましたので、質問させていただきたいと思います。既に審議あるいは参考人質疑等で重複する点があるかもしれませんけれども、おつき合い願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、法案の位置づけについてお尋ねいたしたいと思います。難病対策の経緯であります。難病や…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○河野（正）委員ありがとうございました。非常に丁寧に御答弁いただきました。国と地方の役割分担についてお尋ねいたしたいと思います。今、大臣の答弁にもありましたけれども、難病の特定疾患研究事業では、国と都道府県が二分の一ずつ費用を出すことになっていたということで、国が必要な予算がなくなってしまえば、都道府県の超過負担分が毎年積み重なっていったというふうに、今もおっしゃったとおりだと思います。いつごろから発生し、総額どれぐらいになって…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○河野（正）委員少しずつ対象疾患がふえて患者さんもふえてきたということで、たしかこれは数が国家試験に出るとかいうので、局長も今うなずいておられましたけれども、これを皆さん、大体医学生は覚えていて、まだ僕らのころは、たしか三十あったかな、それぐらいで、覚えられる範囲内だったんですが、これからの学生さんは大変だなと思って伺っておりました。そういうふうに拡大されてきたということであります。これは、都道府県がかなり超過負担していたわけですけ…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○河野（正）委員ありがとうございました。佐藤局長は我が県にもおられたと思いますので、その辺で苦情は受けておられたんだと思います。今回、法律では、国は、「財政的援助を与えることに努めなければならない。」と規定されました。今後、そういうふうに義務的経費となることで、都道府県の超過負担は生じないと約束していただけるのでしょうか。見解をお聞かせください。

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○河野（正）委員ありがとうございました。次に、自己負担額の見直しについてお尋ねをいたしたいと思います。今回の自己負担額見直しの議論では、当初示された厚生労働省案は、月当たり四万四千四百円ということであったと思います。これを受けて、患者団体を中心に大きな反発の声が出たというふうに聞いております。その後の検討によりまして、金額が減らされ、現在の金額に落ちついたということだと思いますが、こうした議論の経過、あわせて、なぜ当初の厚生労働…