河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 今回廃止される原子力にかかわる人材の育成、研究者及び技術者の養成、訓練についてお尋ねをいたしたいと思います。 福島の第一原発の廃炉にも相当な期間がかかると言われておりますし、今後、廃炉をしなければならない原子炉もふえていくと思っております。また、原子力を重要なベースロード電源と位置づけておられる、先ほども御答弁にありましたように、現政権の考え方に立てば、この点は私の考えとは若干異なりますけれども、原子炉の新設あるいはリ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 ありがとうございました。 しっかりとそういった人材も育成していただきたいと思いますし、そういう連携がうまくいくことを願っております。 次に、新しい原子力委員会が担う事務についてお尋ねをいたします。 「原子力利用に関する重要事項」というのは、具体的にはどのような事項かをお聞かせください。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 次に行きますけれども、「関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整」というのは具体的にどのような任務か、お聞かせいただきたいと思います。 現在、内閣府特命担当大臣としても、原子力防災担当は石原大臣、原子力損害賠償支援機構担当の茂木大臣というふうに分かれておられます。原子力政策のうち科学技術に関する部分を担当する文部科学大臣も加わり、我が国の原子力政策の事務の調整というのは、広範な行政機関にわたるもので、非常に重要な役割…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 今御答弁にありましたけれども、かつては電力会社等からの出向者がおられて、その存在が委員会の中立性を脅かすのではないかという指摘もあったというふうに思っております。今はそのような出向者はいないということでよろしいんでしょうか。 それでは、今、専門性を確保して、十五名体制からふやしていくということですけれども、これはちょっと通告はしていませんけれども、どういった方、どういったバックグラウンドの方が来られるのかというのは通告…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 確認ですけれども、そうしたら、人材を広く確保して、いろいろ専門性のある方を集めて、ふえるということですね。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 ちょっとよくわかりませんけれども、今の答弁ぶりをずっと聞いていますと、ふえるのではないかなというふうに認識をさせていただきます。 それでは、次に移ります。 平成二十五年十二月にまとめられました有識者会議の報告書、「原子力委員会の在り方見直しについて」というものでは、新しい原子力委員会の立ち上げに当たり、新しい名前、例えば原子力平和利用委員会などの名前をつけてはどうかというふうに名称変更ということも提案されたというふうに…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 今大臣は離席されておられますけれども、先ほどから御答弁の中で平和利用ということも随分強調されていたと思いますので、またこういった名前を検討されてもよかったのかなということでお尋ねをいたしました。 エネルギー基本計画との関係についてお尋ねをいたします。 先日閣議決定されましたエネルギー基本計画の計画策定プロセスで原子力委員会がどのような役割を果たしてきたのかを教えていただけますでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 エネルギー基本計画におきましては、先ほども申し上げましたけれども、原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源とされ、原発依存度は可能な限り低減させる方針のもと、確保していく規模を見きわめると示されております。 しかし、計画では、今答弁には若干あったと思いますが、将来の我が国のエネルギーバランスのあり方について数値で示されておりませんので、国民は、政府が原子力を初めとしたエネルギーの将来像をどのよ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 やはり国民の皆さんにわかりやすいような形で将来像を提示していただきたいと思います。 次に、原子力政策の信頼確保のための方策についてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほどの質問とも関連しますが、原子力政策の考えを国民に広く知っていただくために、これまでどのような努力をされてきたのか。過去、原子力委員会が原子力政策大綱案について国民の意見を聞くために開かれた公聴会に電力会社の社員が大量に動員されているなどといった事例もござ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 次に、放射性廃棄物の処分方策についてお尋ねいたしたいと思います。 原子力委員会は、放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みを進めてこられました。これまでの取り組みをどのように評価しているのか、そして、今日まで何ら前進していないようにも思えるわけでありますけれども、今後も原子力委員会が役割を負うことによって議論を前進させることにつながるのか、そういった点。そして、新しい原子力委員会がこの問題にどのような方針で取り組んでいく…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 放射性廃棄物の処分につきましては、私は、環境委員会で昨年フィンランドのオルキルオト島のオンカロも行かせていただきましたし、その後、年末には青森県の六ケ所村も訪れましたので、この辺を話し出すと時間が足りなくなってしまうんですけれども、続きまして、日本学術会議の提言についてお尋ねをいたしたいと思います。 二〇一〇年九月、原子力委員会の委員長は日本学術会議会長宛てに「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」の審議を…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 埋設処分ということで決められているわけですけれども、やはり地震が多いし、また地下水が豊富な我が国においては、地層処分というのは非常に厳しい問題じゃないかなというふうに、フィンランドに行かせていただき、そして青森県で見てきた状況から思っております。 時間も余りありませんので、ちょっと先に進んで、話題をかえていきます。 今、使用済み核燃料というのが、日本各地の原子力発電所に相当な量が保管されているわけであります。それもお聞…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 何カ所か原子力発電所も見させていただきましたけれども、実は、ゴールデンウイークの間に、私、福岡ですので、佐賀県の玄海原子力発電所も見させていただきました。 パトカーが二台ぐらいとまっているだけで、そしてまた、原子力発電所というのはどうしても水を使う、水で冷やしたりすることから海辺にあるわけなんですけれども、もう本当に、見えるところに普通の漁船がある。かなり温水が出ていくので、いい魚礁になったりもしますから、普通に漁師さ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 続きまして、大臣の方にお聞きしたいんですけれども、山本大臣は、当時、自民党の総合エネルギー政策特命委員会委員長をされておられて、この問題に熱心に取り組まれていたというふうに聞いております。その委員会の取りまとめにおいても、安全保障上の観点が取り上げられております。 原子力の利用が我が国の安全保障に資するというのは具体的にどういうことを念頭に置いておられるのか、大臣はブログ等でもいろいろ発信されているようでございますけれ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 我が国の原子力政策というのは、一九五五年に制定された原子力基本法によりまして、その方向性が大きく規定されているわけであります。 原子力の研究開発、利用を推進することで、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業振興を図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的としたという法律だと思います。 その基本方針として、第二条で、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 質問を大幅に省かせていただいたので、ちょっと時間も微妙に余ってしまっているわけなんですけれども。 本当に核の廃棄物処理というのは非常に大きな問題だと思っておりまして、ずっと見せていただきましたけれども、フィンランドのオルキルオト島でも、オンカロというすごい施設で、すごいお金がかかっています。大変な施設ですし、この前も、スウェーデンでしたかと思いますけれども、来られていた方が、地層処分を決めたということでお話を聞いていま…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 ただいま議題となっております独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等につきまして、三十分という質問時間をいただきました。今まで議論された内容と重複する点もあるかもしれませんけれども、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。 まず初めに、四月から消費税が八％と上がったわけであります。私、医師として二十年来、医療の現場にいた経験から、消費増税によって地域医療が崩壊しかねないという…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○河野（正）委員 今皆さんお聞きになったように、相当の額の消費税を負担しているということで、百八十六億控除されないということは、かなりの経営を圧迫しているんじゃないかなと思います。 今、診療報酬で手当てをしているとおっしゃいましたけれども、診療報酬のどこに入っているのかというのが非常に不明朗ですし、診療報酬に入れたといいながら、以前の内閣では診療報酬が下がっていくということで、非常にそういった問題では、どこに入っているかわからない。ある…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○河野（正）委員 ということで指導を受けたわけですけれども、改めてちょっと確認させていただきますが、独立行政法人の国立病院機構も対象となるということでしょうか。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○河野（正）委員 根本的には、我が国の財政状況が全方位的に厳しい状況であるということが発端ではあると思いますけれども、公的機関はやはり法律を率先して守っていかなければならないのではないかなと思っております。 今、独立行政法人国立病院機構についておっしゃっていましたけれども、そういった通知を出されたということで、今後、それではこういった懸念はないのか、改めて厚生労働省にお聞きしたいと思います。