河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 内閣府に置かれた大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会では、被災自治体の事務負担の増加、被災者の避難生活の長期化等が予想されるので、現在の課題等を明らかにし、今後の方向性を検討しているというふうに伺っております。 この検討会の資料を見ますと、長期的な避難に備えて、熊本地震で設置された、基礎をしっかり築いた木造住宅をつくることも選択肢として有効なのではないかとの考えをとっているように思われます。災害の規…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 仮に長期的な避難生活も見据えた仮設住宅を選択肢として広げる場合、応急的に必要な救助と定めている災害救助法の趣旨との整合性をどのように整理しておくのか検討することも大切だと思います。 現在も仮設住宅で生活する被災者の方の声を伺いますと、住まいの再建の困難さは明らかだというふうに思います。住宅の再建に限っては新たな枠組みも検討すべきではないかと思いますが、松本大臣の見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 次の質問項目に移りたいと思います。 応急仮設住宅には、民間の賃貸住宅を地方自治体が借り上げて被災者に供与する借り上げ型仮設住宅、みなし仮設住宅とも呼ばれる仕組みがあります。先ほどもお話に出ておったと思います。この仕組みでは、自治体が家賃や共益費、保険料等、賃貸契約に不可欠な費用を負担するため、事実上の家賃補助、現金給付ではないかという声があります。 災害救助法では現物給付が原則とされておりますが、そのことに関して整合性…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 この制度では、貸し主、借り主である都道府県、入居する被災者という三者が賃貸借契約を結ぶ必要があるため、既存住宅にすぐ入居できるメリットはあるものの、事務負担が煩雑である、複雑であるという声もありまして、大規模災害では非常に時間がかかるという指摘もあります。また、規定されている家賃の上限を自費で賄うことができないなど、柔軟な運用ができないという声も伺っております。 被災者が生活を再建する上で、先ほど大臣もおっしゃいました…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 ぜひこういったところは柔軟な対応ができるようにしておいていただきたいと思いますし、あくまで、災害が起きてから慌てて考えていくのではなくて、災害のない平時から検討を進めていくべき問題だというふうに思っております。 次に移ります。 一九九五年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、兵庫県が復興基金を活用して家賃補助というのを実施したと聞いております。この際も大きな問題、混乱などは生じなかったということであります。 阪神・淡…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 現金を給付すると、趣旨に合わない使い方をされるおそれが生じる、モラルハザードが起きるとの指摘もつきまとっております。 現在、避難所に寄せられる物資の提供など、現物給付の原則に基づき徹底されていると思いますが、被災後しばらく時間がたてば、流通網が回復し、コンビニなどで容易に商品がそろうようになってくると思います。現金給付であれば、みずから動ける人はみずから必要なものを購入し、動けない方は、その方に合った現物の支援物資を提…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 今住宅についてお答えいただきましたけれども、物品に対してはいかがお考えでしょうか。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 では、次の質問項目に移りたいと思います。 仮設住宅では、被災者への支援の目が行き届きにくく、孤立しがちとも言われております。東日本大震災や熊本地震でも、仮設住宅、災害公営住宅、それぞれ孤立死の事例が少なくありません。 熊本地震で大きな被害を受けた益城町では、支援団体や社会福祉協議会などが集まり、生活再建が困難な世帯を中心に個別ケース検討会議を開き、個別に支援計画をつくって実施するなど、きめ細かい支援に結びつけておられま…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 内閣府がリーダーシップをとってしっかりとやっていただきたいと思います。 災害救助法では、災害が発生したときに住んでいた自宅がどれだけの被害を受けたか判断されることによって、受けられる支援メニューが変わってまいります。 例えば、昨年、台風十号の被害に遭った岩手県岩泉町では、一階部分が浸水しているものの、半壊と判断されたため仮設住宅に入れず、自宅も十分な修復ができないまま自宅で生活をしなければいけない方もいたというふうに伺…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 今、見舞金という性格というふうにおっしゃいましたけれども、賃貸住宅であれば、被災されても、またほかの場所で住み続けることができますし、さらに、先ほど例を話したように、アパートで、一階部分は大規模損壊して潰れてしまったけれども、二階は上に乗っかって滑り落ちただけなので、全く家財道具も使える状況であるということでありますので、そういった例が実際あると聞いておりますので、そういったことを考えると、この差はどうなのかなというこ…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○河野（正）委員 さまざまな課題があると思いますので、平時の際にしっかりと検討しておくべきであるということを述べさせていただきまして、時間が来ましたので、終わります。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美です。 旅館業法改正案に関して、たくさん質問を用意しておりますけれども、時間の関係で調整しながら伺いたいと思いますし、一番最後ということで、もう重なっている問題もあるかと思います。 冒頭ですけれども、観光庁の次長に来ていただいたんですけれども、先ほどの岡本委員の方でもうほぼ解決しているんじゃないかと思うので、退席していただいて結構です。一問しかなかったので、済みません、どうぞ。 まず、旅館業法では…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 何かあっさりだったんですけれども、先に行きます。 昨年十二月、規制改革推進会議は「旅館業規制の見直しに関する意見」をまとめています。主に、先ほど示したような構造設備の基準の規制全般をゼロベースで見直すように求めたものだというふうに思います。それに対し、厚生労働省は、一部撤廃するものはあるものの、定性的な表現に改めた上、なお規制は残す方向で検討しているということであります。 なお規制を残す必要性がどこにあるのか、全体的な…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 客室の床面積については、本改正案でホテル、旅館が一体化するのに合わせ、ベッドの有無に着目した規制に改めるとされておりますが、具体的にどういう規制を設けるつもりなのかを、必要性とあわせて伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 入浴設備の基準については、規制の緩やかな旅館の規制に寄せるとともに、感染症対策、利用者の安全等に必要な規定は維持するというふうにされておりますが、規制が必要な理由と、利用者の安全等に必要な規定とは具体的にどういうものを示しているのか、伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 私も病院をやっておりますけれども、循環型のお風呂があって、やはりレジオネラ対策でかなりお金もかかりますし、厳しく指導も受けているところでありますので、その辺しっかりと、感染症対策等々やっていただきたいと思います。 玄関帳場については、受付台の長さ一・八メートル以上等の数値による規制は撤廃した上、対面でのコミュニケーションを代替する方策について、ＩＣＴの活用等も認める方向で検討ということで、先ほど来議論もあったかと思いま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 言うまでもありませんが、宿泊施設の稼働状況や、宿泊者の多い、少ないというのは地域によってさまざまであり、利用客が集中する時期というのもその場所によって違ってくると思います。法律で制度の枠組みを固め過ぎてしまうと、地域の実情に応じたサービスが展開できなくなりかねないというふうに思います。 旅館業法、住宅宿泊事業法、特区民泊と、仕組みは多様になりますが、できる限り既存の規制を見直し、自治体が地域の実情に合わせて制度を組み立…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 宿泊拒否制限規定については、幾つか質問を用意していたんですけれども、この辺、ちょっと割愛させていただきまして、私、補助犬議連というのに入っているんですが、これについて伺いたいと思います。 補助犬と一緒に宿泊したいという方々にとりまして、快適な宿泊施設というのは、残念ながら、我が国には多くないと思います。中でも、京王プラザホテルは力を入れておるということで、対応客室や犬用のトイレなど、環境整備を進めているというふうに伺っ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 東京オリンピック・パラリンピック等々で補助犬を連れた外国人観光客の方がたくさん来られると思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に移りますが、旅館業法施行令第三条の制定趣旨や経緯について伺いたいと思います。あわせて、善良の風俗が害されるような文書、図画その他の物件、広告物とは具体的にどのようなものを示すのか、伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○河野（正）委員 具体的にはまだはっきりしないということでよろしいですか。