河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 ありがとうございます。 今回の通知は、各地域での支え合い活動を一歩進める役割もあり、各自治体や事業者へ周知することで、さらに活動が広がることも期待できると思います。 「「地域共生社会」の実現に向けて」では、「今後三年（平成三十二年まで）を目処に、地域における体制整備の状況も踏まえつつ地域課題の解決力強化のための体制を全国的に整備・普及させるための支援方策について、制度のあり方を含め検討する。」というふうにされております…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 お手元に配付したような一枚の通知文書でも、随分こういった地域の取り組みが促進されると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、新たに共生型サービス事業所という類型が設けられます。設けた趣旨と、どの程度誕生すると想定されているのかをお尋ねいたしたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 次に、指定基準等の詳細は平成三十年度改定時に検討というふうにされておりますが、方向性がどうなっているのか、従来どおり、障害福祉サービス事業所と介護保険事業所と並行する位置づけなのか、共生型サービス事業所への移行を誘導していくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 介護保険制度と障害者施策とは、その事業内容において重なる部分があるのは確かだというふうに思います。介護保険制度が始まる前にも議論がなされたと思いますが、障害者施策は公の責任で進めるべき、障害者の介護サービスの内容は多様といった意見から、当面、障害者施策の枠組みで続けるものと整理されたかと思います。 当面といいながら十七年制度が続いてまいりましたが、今後の介護保険と障害者施策との関係についてどのような方向性を持っているの…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 次の質問に移りたいと思います。 東京商工リサーチの調べによりますと、昨年の老人福祉・介護事業の倒産件数が百八件に上り、過去最大となったということであります。従業員五人未満の事業所が全体の約七割、設立から五年以内がおよそ半数を占めたことから、小規模で新しく参入した事業所の倒産が多かったと見られます。業種で見ると、最も多いのが訪問介護、通所・短期入所介護と続いております。 このような結果から、介護事業の先行きに悲観的な意見…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 今御答弁いただきましたが、倒産の増加について、東京商工リサーチによれば、競争激化による淘汰、介護報酬のマイナス改定、あるいは職員不足による人件費の上昇などの要因が指摘されております。 実際に現場の声を伺いますと、三年に一度の報酬改定によって事業環境が大きく変わり、それに対応していくことの難しさ、処遇改善ばかりがクローズアップされ、報酬本体が削られたために経営環境が厳しさを増したといった指摘もありました。 介護事業を営む…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 地域では、病院など医療機関が開設する介護事業者は、医療、介護の連携が目に見える形で行われることもあってか、運営に安定感がある一方、そうした基盤を持たない事業者は経営に苦戦しているということも言えます。病院などの医療機関はグループの介護事業所を持つことでいわば顧客として囲い込みやすい一方、地域で活動する独自の事業者は利用者の獲得競争が厳しさを増しているといったことも言われております。 大臣も本会議で答弁されておりましたよ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 利用者の方々にとっては、やはり医療機関であるとか医師、看護師がいるということはかなり大きな要因になると思いますので、その辺の連携というのが難しいのかなというふうに思います。 介護職員の担い手不足やたび重なる処遇改善の結果、人件費が上昇していることも、先ほどお話があったように経営にとっては無視できない要素だと思います。当然、介護職員の処遇改善は必要不可欠と思います。ただ、現場では、処遇改善を進める一方、事業本体への報酬の…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 次に、来年度の診療報酬、介護報酬同時改定は、いわゆる二〇二五年問題、団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、六十五歳以上の高齢者が三人に一人となるといった問題に向けた、事実上最後の同時改定となるかと思います。 我が国が二〇二五年にどのような社会を迎えているのか、次の改定におけるかじ取りにかかわってくるものだと思いますが、塩崎厚生労働大臣の問題意識、見通しをお示しいただきたいと思いますし、事業者の方々の不安を払拭するような…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 次の質問に移りたいと思います。 前回の法改正、二〇一五年改正によりまして、要支援一、二を対象にした介護予防の訪問・通所介護が介護保険制度から外れ、市町村による介護予防・日常生活支援総合事業へ段階的に移行されることとなりました。まず、現在までの移行の状況、評価を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 地元でお話を伺いますと、介護事業者が、要支援一、二を対象としたサービスはもうからないのでということで断ることが多くて、結果としては、社協などの準公的な組織が自治体からの要請もあって引き受けている例も多いということであります。 例えば、私の地元、福岡県糟屋郡志免町では、社会福祉協議会が指定介護通所事業所、デイサービス輝きを開設して、食事や排せつ、入浴などの日常生活の支援を初め、機能訓練、体操であるとか散歩、筋力トレーニン…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 いわゆる公的なところがいろいろな面で介護サービスを引き受けざるを得ないという面もあると思います。やはり営利業者であるとかそういったところであれば、もうからないからやめてしまう、事業も撤退するということもあると思います。先ほどのデータにもありましたように、かなり経営も厳しいというところが多いと思いますので、そういったところを社協などが負っている面もあると思いますので、その辺もしっかりと政府として見守って援助していただけた…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 医療や介護の現場というのは本当に厳しい職場でありますので、やはりそういったことを考えると、他の職種と働く方を奪い合うことになれば、介護報酬や診療報酬が下がっていく中では極めて厳しい戦いになってくると思います。介護職や医療のそういった職員の確保というのは厳しい状況があると思いますので、その辺もしっかりと検討していただきたいと思います。 処遇改善の取り組みは一定の評価を持って受け入れられているとは思いますが、まだまだ課題も…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 今お答えいただきましたが、やはり加算に伴う事務負担を訴える声が大きいように思います。加算をとるために必要な資料の作成、整備、申請、取得後の実績報告など、準備しなければならない書類が大変に多く、本来の業務を圧迫しているという声が根強く聞こえてまいります。この点をどのように受けとめておられるのか、政府の認識を改めて伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 本当に現場の介護職員だけじゃなくていろいろな業種、職種がありますので、やはり何か介護職員だけに加算をつけていくというのはシステム的に厳しいものがあるのかなと思っております。 そういう状況を抱える中で、来年度、臨時の介護報酬改定によってさらに月額一万円相当の加算拡充が行われるということでありますが、平成二十七年度と同様に取得しない事業所が出てこないのかどうか、こうした状況にどのように対応するか、見解を伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 済みません。今年度ですね。三月からずっとこの質問を続けていましたので、失礼いたしました。 次に、加算のあり方についてさらに伺いたいと思いますが、処遇改善加算を初め、介護報酬改定では、基本をマイナスとしつつ、各種加算を設けることでめり張りをつけ、政策誘導の手段として使っているといった意見もございます。加算という手段の効果をどのように捉えているのか、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 先ほどからずっと加算について伺っておりますが、事業者にとっては、加算をとることは事務手続の負担も生じる上、次の報酬改定で加算がどのように変化するのか不透明なため、加算を取得するかどうか大いに悩まされているとも伺っております。例えば認知症加算、中重度者ケア体制加算といった加算をとるとなれば、その加算の要件に合わせて施設の体制も変えなければならず、軽度者を受け入れにくくなるといった状況も生まれ、事業所としては厳しい決断を迫…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○河野（正）委員 介護の現場というのは非常に、今本当に苦労して事業を続けておられる方もいらっしゃいますし、大変な思いをしている方はたくさんおられると思います。そういった働く方のためにもしっかりと検討していただきたいと思います。 それでは、時間が来ましたので、これできょうは終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 介護保険法等の一部改正案ということで、何回かに分けて質問時間をいただけると思います。きょうは第一回ということで、たくさん準備しておりますが、行けるところまで順番に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。我が党は持ち時間が少ないですし、介護保険法、聞くことはいっぱいあると思いますので、しっかりこの法案に関連して質疑をさせていただきたいと思います。 介護保険制度ができてから十…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○河野（正）委員 平成二十年代に入ってから、今回で四回目の制度改正になると思います。平成二十三年改正では、地域包括ケアの推進の理念が盛り込まれ、その三年後の二十六年改正においては、地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実などが進められてきました。そして、二年後の今国会では、地域包括ケアシステムの深化、推進と銘打った法律案が出されております。 地域包括ケアシステムは、重い要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし、人生…