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日本維新の会衆議院
総発言数
7,084
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2017/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会54 件・54%
  • 災害対策特別委員会31 件・31%
  • 内閣委員会15 件・15%

※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,084 20 を表示
日本維新の会2017/04/10

193衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

○河野(正)分科員 やはり我々はもう既に原子力の恩恵を受けてしまった世代で、しっかりとこういった核のごみについても検討して、次世代に先送りすることなく、道筋はつくらなければいけないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 日本維新の会の河野正美です。 三回目の質問ということで、前回に引き続いた質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、加算に関連しまして、前回の質問で最後に答弁いただいた点に関連して、まず確認をしたいと思います。 個別加算ではなく、より包括的な仕組みについては触れられませんでしたので、そうした仕組みというのはやはり困難であり、個別の加算をきめ細かく設けるとともに、それに伴う事務手続やその負担の緩和…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 今、国会でもペーパーレス化ということがいろいろ議論されていると思いますし、やはりそういった事務負担を少なくしていかなければいけない時代なのかなと思っております。 それでは、次の項目に移りたいと思いますが、地域間の差について伺います。 これまでも申し上げてきましたが、介護保険制度は各地域によって多様なニーズが存在していることと思います。厚労省の介護保険事業状況報告によれば、六十五歳以上第一号被保険者一人当たり保険給付金は…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 今後の見通しにおいて、特に七十五歳以上の人口は、もともと高齢者が多い地方では緩やかな増加が見込まれる一方で、都市部では二〇一五年比一・五倍に及ぶ急速な増加というのが見られると予想されています。現在の取り組みのみでこの急増に対応できるのか、居場所のないお年寄りが社会の中で急増し、現在の取り組みではフォローし切れなくなるのではないか、そういった懸念もよく耳にするわけであります。 この都市部での急増に対する懸念の声について、…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 先ほど家族構成の話もありましたけれども、都市部ではやはり、家族構成という面でも在宅介護は厳しい面もあるかもしれませんので、しっかりと対応していただきたいと思います。 先日からの質疑で、またきょうも話題となっておりましたけれども、厚生労働省は、寝たきりなどで介護が必要な人が暮らす特別養護老人ホームに入りたくても入れない人が約三十六万六千百人に上ると発表されております。待機している人々のうち、要介護三以上は約二十九万五千二…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 今の介護保険の枠組みだけで全てが対応できるのかどうか。待機児童問題の二の舞にならないか。 待機児童問題は、認可保育所の受け皿が限られることから、各自治体が独自に認証基準を定めるなどして、基準を緩めた認可外保育所というのをふやすことで、ふえ続ける需要に対応してきたというふうに思います。今後、介護保険の分野でも同じように、各地域独自の基準による、介護保険で定める基準を緩めた形で受け皿が広がっていく可能性があるのではないでし…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。 介護保険制度の持続可能性ということでありますけれども、制度開始以来、介護保険料は増加の一途をたどっております。当初、全国平均で二千九百十一円だった保険料が、現在、五千五百十四円と二倍弱にふえており、二〇二五年度には八千円を超えるとも推計されております。 このような保険料の増加ペースでは負担する側が支え切れない事態も容易に想像できますが、制度発足時に予想して…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 予想を上回っていっているということは、二〇二五年、今のところ八千円ですけれども、これがどうなっちゃうのかなと若干心配になってくるところであります。 保険料の増加が続く現状は放置すべきではなく、保険料の金額だけではなく、対象者を三十九歳以下の若年層に広げるという選択肢を無視すべきではないという指摘があります。 そもそも介護保険制度の発足時に対象を四十歳以上とした理由を確認したいと思いますし、あわせて、三十九歳以下に介護保…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 今お話を聞いていまして、きょう赤枝委員が最初の介護保険を導入したころの話をされていまして、まさに私も医師会の会員で、特にまだまだ若いというか下の方にいましたので、ケアマネジャーの資格を取らなきゃいけないと言われて、既に失効しましたけれども、取りに行ったりとか、さらに、介護認定の作業に夜ずっと、月に何回か出ていって審査をしていたという記憶がございます。そしてまた、四十歳になるかならないかぐらいの年代だったと思うので、たし…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 否定はされないというような状況かなと認識をいたしております。 介護保険制度の持続可能性を高めるという目的で、高所得層にはさらに負担を求め、一部の方は三割負担となります。 そもそも、介護保険の理念としては、保険料で所得に応じた負担の差を設け、利用する際の負担は一定にするというものであったかと思います。だからこそ、本来は一律一割負担だったのではないかというふうに考えております。 前回の制度改正で、所得の多い層の一部を二割負…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 二割負担になってもう一年八カ月で上げてしまうというのは、いささかちょっと早過ぎるんじゃないのかな、もうちょっと検証してもいいんじゃないのかなと思いますけれども、その点、ちょっといかがでしょうか。早過ぎるんじゃないかという声に。

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 委員席の方からいろいろな声が飛んでおりますけれども、やはりそれだけ、もうちょっと慎重に検討された方がよかったんじゃないのかなということだと思います。 次に移りますが、このようなたび重なる利用者自己負担の引き上げは、介護保険制度への信頼を損ないかねないという懸念もあります。 本会議では、大臣より、「介護サービスの負担については、保険料と公費と利用者負担を適切に組み合わせていくことが必要であり、制度の状況を常に検証し、必要…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 今、保険料も、八千円というのももっと上がるかもしれないということですし、いろいろな負担の割合とか、答弁を聞いていますと、介護保険制度は一体どのような状態になったら持続可能性が確保できる、安心できる制度になるのかな、果たしてそういったことになるのかなという懸念もありますが、こういった疑問や懸念の声に対して厚生労働省はどう答えていくのか、国民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 確かに、介護保険制度は定着をしてきたものと思っておりますし、いろいろ社会情勢は変わっていきますから、不断の見直しということで、見直しを頻回やっていかなければいけないものかなと思いますが、若干、保険料のこととか自己負担割合とかを見ていくと、まだまだ不安の声が国民の間にも大きいんじゃないかなと思いますし、また、見直しに当たっても慎重に見直しをしていただきたい、制度がころころ変わってしまうのでは不安は募るばかりかなというふう…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 この間、政府は、介護離職ゼロ推進のために必要な介護サービスの確保、働く環境の改善と家族支援を両輪として取り組んでこられたかと思います。この一年半にわたる取り組みがどの程度効果を上げていると評価されているのかを伺いたいと思います。

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 最後になると思いますが、昨年十一月、オリックス・リビング株式会社が実施した第九回介護に関する意識調査では、そもそも、政府の掲げる介護離職ゼロの内容を正しく理解している人が半数程度にとどまるという結果が示されました。そもそも、介護離職ゼロ推進の背景には、介護サービスや介護休業などの仕組みが十分知られていないことも介護離職を生む要因と捉えられていたはずで、このように国民の間で問題意識や周知が広がっていないことは好ましくない…

日本維新の会2017/04/07

193衆議院 厚生労働委員会 第12号

○河野(正)委員 それでは、時間が来ましたので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。

日本維新の会2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○河野(正)委員 日本維新の会の河野正美です。 三月三十一日に続きまして、二度目の質問をさせていただきます。 予定していた順番に質問をさせていただきたいと思いますが、まず、前回に続いて地域共生社会について伺いたいと思います。 前回の質疑で最後に取り上げました、私の地元でもある福岡県福津市若木台の事例について確認をさせていただきたいと思います。 まさにあの日に通知が発出されたということでございますので、この通知についてはお手元に配付資料と…

日本維新の会2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○河野(正)委員 ということは、事業者が明確に何か記録を残す形をとればいいということでよろしいでしょうか。

日本維新の会2017/04/05

193衆議院 厚生労働委員会 第11号

○河野(正)委員 先日の質疑では、サービスの提供に支障がない範囲で、積極的に地域活動に貢献できるようにすると大臣からも答弁をいただきました。基本的には時間帯の区別だけでよろしいのかどうか、細かいことですけれども、また再度確認させてください。