河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI—
- 宇宙—
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災—
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 私、細かい日時をとやこう申し上げるつもりはありませんけれども、石油公団の昨年の改正法は、六月のたしか十三日に成立をさせていただきました。そして、石油資源開発の方はたしか、私の記憶が正しければ、先ほど申し上げた取締役の選任の取締役会、これは五月の末だったのではないかと思います。これも私の記憶が正しければ、その時点で石油資源開発は公表しているというふうに認識しております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 今申し上げたのは、役員就任の手続でございまして、株主総会で承認を受けるためのその役員布陣の取締役会は五月の末に行われ、その段階で公表をしているという状況でございまして、法案の成立そのものはたしか六月の十三日に通していただいたというふうに思っていますから、法案が通った後でやったということではなくて、確かに就任は六月の二十何日かの株主総会だというふうに思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 私は、選任の過程について御説明を申し上げたというふうに思っております。天下りの問題について政府としてどういう態度で臨むか、その姿勢の問題については、先ほど来大臣からるる答弁申し上げているとおりでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 ただいま総裁がお答え申し上げましたように、プロセス、いろいろな形があったのではないかと思いますが、公団が出資先会社の大きな株式シェアを持つ株主であることは事実でございますから、その人事を承認した以上は、その人事が不適切であったというようなことであれば、やはり公団として一定の責任はあるというふうに思いますし、公団を監督しております経産省の立場としても、どういうかかわり合いか、あるいはその業績等々によるとは思いますけれども…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 このジャパン石油開発については、我が国有数の油田ということでございまして、これは何とか維持していきたいという考え方で対応してまいりました。石油公団、一九八六年から九五年にかけてだったと思いますが、貸付金元本の出資振りかえ等の措置を講じてきたわけでございます。 今御指摘の九九年の九月には、石油公団の貸付元本の一部の千九百八十六億円を一たん弁済させた形で同額の出資を行ったわけでございますけれども、これは、そのまま放置すれば…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 これは、一九九九年二月の石油審議会の開発部会石油公団開発事業委員会報告書の中で、ジャパン石油開発について、財務の健全性を維持するための措置を講じなければならないということで、その内容としては、今先生おっしゃったような、たしかジャパン石油側において簿外で処理をしていた借入金を簿内でしなければいけない、そういう是正措置を講ずる。と同時に、そういう是正措置に対応してこの企業の財務的な健全性を維持するということで、先ほど申し上…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 先生もよく御存じのとおりに、独立行政法人の場合には、国が示しました中期目標に対応いたしまして、独立行政法人の側で中期計画あるいは年度計画をつくる、これを基礎として、いわゆる評価委員会によりまして評価をいたして、そして行われた人事についても、さまざまな評価、あるいはそれに対応する措置を講ずる、こういう仕組みになっているわけでございます。 そこで、今回提案させていただきました機構の理事長、副理事長の任期を四年といたしました…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 先生今御指摘になりましたように、この中期目標は、独立行政法人通則法の二十九条の規定に基づいて、主務大臣が独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標を定めて指示をするということでございます。 この独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきましても、法律に規定された業務の実施に当たりまして、石油、天然ガス、あるいは金属鉱物資源の開発支援、そして石油及び金属鉱物の備蓄、鉱害防止事業、こういった業務の効率的かつ効果的な…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 御指摘のように、この資源機構、第三条にありますように、目的がございます。その目的は、石油天然ガス資源あるいは金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務、あるいは備蓄に必要な業務を行うことによって、石油など金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること、これが目的でございまして、おっしゃるような戦略性を持った組織だというふうに思っております。 そこで、その中期目標を定めるという場合には、当然この通則法の定めによりまして評…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 今私どもが考えておりますことは、機構の方が策定いたします中期計画につきましては、先生がおっしゃったことと若干異なっておりまして、この中期計画自身は経済産業大臣が定める中期目標、戦略的なものをいかに達成するかという具体的な計画でございます。 資源エネルギー調査会の政策的な提言といいますか、鉱物資源あるいはエネルギーの安定的、効率的な供給の確保に関する事項に関して調査審議した結果は、既に経済産業大臣が定めております中期目標…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 先ほど説明させていただきましたのは、中期目標の策定、これを経済産業大臣が行いまして、独立行政法人に指示をするということでございますので、この段階では、まさにおっしゃるような政策的なあるいは戦略的な側面を十分持っているかどうか、その点について総合資源エネルギー調査会の意見を踏まえてまいる、これが適当ではないかと思います。 この目標が策定された後、それを具体的にどのように実行していくかということについては、先ほど申し上げま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 前回お答え申し上げましたことについて、十分意を尽くせない、舌足らずであったかとおわび申し上げなければいけないと思います。 御指摘のとおり、この法律の「業務の範囲」の第三号におきまして、「海外における石油等の探鉱及び採取」とありますから、これは、探鉱段階及び採取の段階、双方に債務保証の機能があるという権限が付与されているわけでございます。また、この規定は、現在の石油公団法の減免つき融資の部分はもちろん削除されているわけで…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 この新しい独立行政法人に付与される業務の内容、政府として御提案させていただいておりますのはこの法文案にあるとおりでございますので、私のお答え申し上げたことで先生に誤解を与えていたということであれば、おわび申し上げなければいけないと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 これは、国家備蓄会社が解散いたしますと、そこで今まで操業しておりました民間側の主体が最終的にどうされるかということになるわけでございますけれども、想定いたしておりますことは、民間側の主体で純民間の企業をつくっていただいて、それに対して独立行政法人がしかるべき業務を委託するというようなことが典型的には考えられるということでございます。 その体制はいかにあるべきかという点について、きょうの午前中の御質疑で、各場所ごとになる…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 これは、国備会社に民間の石油関係企業に約三割といいますか、それぐらいの出資を仰いだといいますか、そういう資金協力を得た背景には、その近傍に精製所を持っている石油会社、そこの危険物といいますか、可燃物であります石油を扱うノウハウなどをうまく使わせていただいて協力を得ようということも念頭にあって行ったわけでございます。 今、国内の精製所というのは実は数が少し減っておりますので、必ずしも同じ場所に全部あるとは限らないわけでご…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 個々の国備会社に現在利用料として払っております費用は一千億円を上回る金額でございます。これを今後どういうふうに合理化していくかというのは現在においても課題でございますし、独立行政法人が備蓄の統合管理を責任を持ち、国の直轄として備蓄制度を運営していく上に当たっても課題だというふうに思っております。 今回、特に備蓄を国に移すということでございまして、国の方で備蓄原油も、それから施設も保有することになるわけでございますけれど…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 まず、先ほどちょっと触れさせていただきました、国家備蓄会社に現在利用料として、先生おっしゃいましたように建設コストその他はもう既に固定のものでございますが、平成十三年度の決算において払われて確認されております金額は、千二百三十六億円でございます。前年度に比べますと八十八億円の減になってはおります。 この予算が適正に使われているかどうか、このチェックでございますけれども、まず、石油公団が国家石油備蓄会社に年間操業予算を出…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 今回、公正取引委員会からこのような勧告を受けたということを大変遺憾に存じておりますけれども、今先生がおっしゃいましたシステムといいますか、そのような談合が行われているということは私どもは認識をしておりませんでした。ただし、この国家備蓄会社がその操業に当たって、基地によりますが、基本的に指名競争入札を行ってやってきたというのは大変歴史のあることだと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 そのような談合のようなことがあれば、もちろん私ども、注意するわけでございましょうから、把握しておりませんでした。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 石油公団を通じて受注実績を調査いたしまして、お知らせできると思います。