河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保—
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 国家備蓄会社が自前のタンクを持ち、そこで国家備蓄基地を運営するに当たって、歴史的に申しまして、先ほど申し上げましたように、近傍にリファイナリーを持ちます精製会社の技術的な力など、あるいは地縁、こういったもので協力を仰ぎながらやってきたという歴史があります。その結果、それぞれの国家備蓄会社に、先生が今中核的企業とおっしゃったようなところが民間出資分のかなりの割合の出資をしているわけでございます。 今回、国備会社を廃止いた…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 この原子力立地給付金は、原子力発電所など原子力施設が立地しております地域において電気料金の実質的な割引を図る、こういう目的で、それぞれの地域の電力の需要家の皆さんに対して、国から道あるいは県へ交付金を出させていただいて、それをもとに県が、この場合、電源地域振興センターを通しているわけでございますけれども、電気料金の割引相当の給付金を交付する、こういう仕組みでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 今先生がおっしゃいました、具体的な作業を行っております電気事業者、これが、中には受け取りをされない方がおられる、その情報を振興センターの方に報告し、その報告が道県に渡っていた。先生おっしゃった、個人の、受け取らないかどうかということ以外にも、電力会社が事情を伺った、そのことが報告の形で道県まで行っていたということを承知いたしましたのは、この新聞報道の時点でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 この振興センター自身は、国から交付金を受けました道あるいは県との契約に基づいて、この事業を一番直截にユーザーの方に接触できる電気事業者に委託をするという経路をたどってやってきたものでございます。 そして、その情報がなぜこういうふうにさかのぼって道県に至ったかという点については、今大臣から御答弁申し上げたわけでございますけれども、電気料金の割引に見合う分の給付金を需要家の方に受け取っていただくというのがこの制度でございま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 今回御提案申し上げております法案の中には、総合資源エネルギー調査会の意見を聞かなければならないという旨、つまり、資産処分計画について経済産業大臣が石油公団からの申し出を認可するに際して、総合資源エネルギー調査会の意見を聞かなければならない旨明記されておりますし、総合資源エネルギー調査会の任務としても、この廃止法においてそういう任務がつけ加わっているということを、設置法の附則改正というようなこともやっているわけでございま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 まず、石油公団それ自身は資産の処分の主体でございます。したがって、どのような資産がどのような評価を持つか、これはみずからの責任においてまず精査をする必要があるというふうに思います。その上で、これをまたどのように処分していくかという原案についても業務の一環として作成をして、しかし、それは経済産業大臣の認可を受けなければいけないということでございますので、そういった手続がとられることになります。 そして、その認可をするに当…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 これは、基本的には審議会は公開でやっております。 一つだけ留保させていただくとすると、個別企業の何か情報で出せないものがあるというときにどうするかという問題は残っていようかと思いますけれども、基本的には公開でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 まず、国との関係でございますけれども、独立行政法人の場合には、経済産業大臣が中期目標を定めまして、この指示に基づいて独立行政法人自身が一定期間の事業計画をつくるということでございます。それを経済産業大臣に承認を求める。その際、それを経済産業大臣は通則法に基づきまして評価委員会に諮るということになります。 目標の設定に際しましては、これはきょうの午前中の御質疑でございましたけれども、非常に政策的といいますか、戦略的な色彩…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 独立行政法人の場合には、通則法によりまして、そもそも独立行政法人の中期目標あるいは事業計画の遂行に関する評価委員会による評価というのがございます。この評価の結果いかんによっては、そういった規定が整備されておりまして、例えば大臣の方で、目標が達成されていないというような場合に任免権を発動する、あるいはペナルティーを給与面で設けるというようなことが可能になっているということでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 まず今回の改革でございますけれども、この二つの特殊法人を廃止し、統合ということに至りますに際しましては、それぞれの特殊法人が行ってまいりました事業を見直し、適正にするという作業をさせていただいております。そして、事業の関連性などを勘案しながら、効率的な事業の実施体制を構築するために、必要に応じて関係法人の組織について統合を行うということで、独立行政法人への移行を図ることとしたわけでございます。 金属鉱業事業団と石油公団…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 まず、過去の実績のお尋ねでございます。 石油公団が行ってまいりました、平成十二年度決算までの石油公団によります石油開発事業に対します融資額の累計でございますが、これは一兆一千五十一億円でございます。それから、もう一つのお尋ねでございます債務保証引受額の累計でございますが、これは一兆一千五百五十二億円でございます。それについて失敗したものがあるという御指摘でございまして、その融資につきまして減免を既にいたしました額、これ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 実は、そういう例もあるわけでございますが、基礎試錐の掘削の結果、石油天然ガスが残念ながら出ませんで、温泉が湧出するというようなことはあるのでございます。そういった場合には、この坑井を地方自治体が温泉として利用するような場合がございます。地方自治体の温泉利用につきましては、試錐を行いました場所の利害関係人でございます土地所有者と、それから、この場合国が事業をやっておりますから試錐者、土地掘削者の国が協議して利用を決めると…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 御指摘のように、石油危機などを背景にいたしまして、自主開発原油の量的確保に重きを置き、資金の効率的な運用に関し十分でなかったのではないかという反省がございます。また、大規模なお金を使わせていただいているわけでありますけれども、事業運営についての情報公開が十分であったかどうかという点についても反省をいたしております。また、減免つき融資を含めまして七割、公的機関の方から資金が出るということについても反省をしたということでご…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 オイルサンドは、今御指摘のような場所あるいはカナダなどで存在確認をされております。残念ながら、今までのところ我が国に輸入された実績はないのでございますけれども、石油あるいは天然ガスと同時並行的に、こういったことも資源化していくという動きが世界の中であるのはそのとおりでございます。一時、我が国の企業でも関心を示す向きもあったわけですが、ちょっとこのところ、やはりコスト的な面でございましょうか、このオイルサンドへの関心とい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 本年の五月に、平沼大臣は、Ｇ８のエネルギー大臣会合で訪米されたわけでございますが、その際、カナダのエネルギー大臣などと個別の会談も持たれたのでございます。 カナダとの間ではこのメタンハイドレートの話が出たわけでございますが、その背景には、先般、カナダなど五カ国と我が国の共同で、カナダのツンドラ地帯におきましてメタンハイドレートを試掘し、それを、御承知のように、通常メタンハイドレートは地中に固体といいますか、シャーベット…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 先生今御指摘いただきましたように、石油公団の財務あるいは事業運営につきましては、さまざまな御意見をいただいた上で、石油公団の再建検討委員会、あるいは石油公団開発事業委員会、こういった場で徹底的な見直しを行わせていただきました。そして、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて改革を実施しているという状況にあるのでございます。 その中でも、御指摘のありましたような出融資先の石油開発会社の処理ということが重要課題でござい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 先ほど大臣の方から、アザデガン油田は非常に有望であって、原始埋蔵量が二百数十億バレル、可採埋蔵量としてイラン側が見ておりますのが数十億バレル、こういうふうに申し上げたわけでございます。また、日産の規模としても、現在、昨年の六月に日本側からマスター・ディベロプメント・プランというものを出させていただいたわけですけれども、そのときの想定でも、六十とか七十万バレル・パー・デーの生産規模になり得るというような分析を行った上で計…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 御指摘の棚橋氏でございますけれども、昨年の六月に石油資源開発の社長に就任をしております。 その背景といたしましては、昨年六月の時点で、あるいはそれよりさらに前の時点かと思いますが、前任の若杉社長の就任期間が六年に及んでいたということで、会社の経営判断として社長交代が適当という判断がなされたというふうに承知をいたしております。 後任の社長としてその棚橋氏が石油資源開発の取締役会で選任された理由といたしましては、棚橋氏個人…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたような事情で、石油資源開発において、棚橋氏の経験などを考慮して適任という判断をなされ、選任をされたというものだと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先生御指摘のように、独立行政法人は、国の事前関与をむしろ事後評価に変えるということでございますので、中期目標を示し、法人が策定した中期計画に沿って業務が行われているかどうか評価を行うというメカニズムでございます。今回の独立行政法人についてもこういったことを考えているわけですから、当然適切な目標を設定してまいりたいと思っております。 ただ、今御指摘になりました三割、あるいはそういった数値目標ということになりますと、実は一…