河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 目標の設定の仕方にはいろいろあると思います。必ずしも数値でなくても、例えば支援するべき対象をどのように限定していくかとか、あるいはまた、ここでも議論になっております多角的なソースを確保していくというために、例えば非中東案件に注力すべしであるとか、あるいは天然ガス案件について特に取り上げるべきであるとか、あるいは埋蔵量の大きい案件を中心とするといったようなこともあろうかと思いますので、どのような目標を設定するかについては…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 当時、私どももその新聞の記事を拝見いたしました。出光さん以外の方も含め、この公団改革後の石油開発支援のあり方については、石油関係業界の方からもいろいろな幅広い御意見を伺ってきたつもりでございます。 もちろん、石油関係企業の皆さんの中にはいろいろな御意見があろうとは思いますけれども、出資ですとか債務保証、こういった石油開発に必要となるようなリスクマネーの供給の必要性という点については、石油業界の中で非常に強い要請があると…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 個々の案件の採択とか、それから、おっしゃいましたような事業の経過を見てどういったタイミングで撤退をするかとか、そういった点について民間企業の皆さんの経営判断がより働いて、自己責任といいますか、そういったものがより通りやすい仕組みにしていくという点については、まさにそのとおり考えております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 経緯的に申し上げれば、今副大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。 これまでのやり方で申し上げれば、民間の方の出資が三割あると、それに見合って三割の公団出資が行われ、これはもちろん案件採択がされればですが、それに加えて、不足する四割分について、成功払い融資というような方式での融資が行われてきたといたしますと、国の関与がどうしても七割、これでは民間としての経営判断、リスク評価に甘さが出るのではないかということで、少なく…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 我が国の場合、企業それぞれは規模が小さくて、石油開発に関して自前の技術を、なかなかメジャーに匹敵する技術をそれぞれが蓄積するという状況になっておりませんので、石油公団がある種共通のインフラ的な技術を蓄えていくということは重要だと思っております。 現在、石油公団が行っております技術開発の内容を具体例で若干御紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば、石油の回収率を上げるための増進技術、これはガスを圧入するとかそうい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 探鉱技術につきましても、石油公団のいわゆるＴＲＣ、石油開発技術センターといったところで、イランですとかクウェートですとか、そういったところの研修生の方にも教えたりさせていただいているんですが、地層のいろいろなデータからどういった開発方式が適正であるかというようなことをシミュレートする、そういった技術も進歩させているわけでございます。 そういったものも今後、産油国との間でも活用していかなければいけないと思いますし、石油公…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 石油公団が過去関与いたしました案件の失敗事例には幾つかのものが、仮にパターンを分けるといたしますと、あると思います。 例えば、日中関係で非常にナショナルプロジェクトとして行ってきた案件がありますが、これは、探鉱いたしまして油が一部から出たわけであります。ところが、実際に商業化に移ろうかということでさらに詳細にやってまいりますと、実は輸送が非常に縦に分断されていて商業化には至らないことがわかってきたというようなことで、技…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 まず、例えばメジャーから人を招いてでも技術を導入したらどうか。 それは、石油公団としてさまざまな自主開発的な技術をやることも重要だと思いますけれども、人に習うことも重要だというふうに思います。そういう意味では、メジャーから人なり技術を導入して我がものとするという会社があってももちろんいいことだと思います。 石油公団自身も、プロジェクト案件の評価に当たって、メジャーが採用していると言われております定量分析、こういったもの…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先ほど先生がおっしゃいましたように、いわゆる国備会社は、公団が七割、民間の石油会社などが三割を出資した会社でございます。 まず、この清算に当たりましては、国家石油備蓄会社が保有する基地施設をまずは石油公団に移管をいたします。それと同時に、債権債務関係を整理して、最終的には石油公団出資分をなくしていくというプロセスが必要だと思います。具体的には、商法の手続にのっとって次のように進めることを考えているわけでございます。 ま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 現在のように、国家備蓄会社が備蓄タンクのような施設を保有して、その点についても国からずっと資金を受け取るという形ではなくなります。この施設自身は国の直轄ということになるわけでございます。そして、その管理のための人員をどの程度民間会社が、現地にできるでありましょう民間会社のようなものが引き続き雇用していただけるか、それはこれからのお話だと思っています。 それから、国家備蓄会社が、タンクを保有している企業としてさまざまな契…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 今御指摘のあった、特に建設費が非常にかさんだという地点、恐らく白島についておっしゃっているのだろうと思います。白島は、私の記憶でも、建設途上でたしか大きな台風に遭遇いたしまして、防波堤の決壊等の事故があって、建設費が大幅に上回ったというような記憶がございます。それ以前の段階で非常に大きな格差があったということかどうか、ちょっと今記憶に定かでありませんが。 それと、タンクの建設方法については幾つかの方式を採用したわけでご…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 今の白島のケースでございますけれども、立地決定いたしましたのは昭和五十六年でございます。その後、昭和六十二年に防波堤の被災、先ほど申しました大型台風の襲来というのがございまして被災をいたしまして、そこで、石油公団の中に白島の国家石油備蓄基地の計画対策委員会、ここで、決壊をしたような堤防も含めてこの基地をどうするかという検討をいたしまして、これは平成元年の九月までかかったということでございますけれども、この報告書で、専門…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 事実関係のお尋ねですので、再度確認をした上で、もし誤りがあれば訂正させていただきますが、これだけの大きな被災事故でもございましたし、予算的にも当初の建設予定費をかなり上回っているわけですから、当然、石油公団から通産省に相談はあったと思いますし、それに対して通産省は、このように工事は再開されておりますから、それについて認めたという経緯があろうかと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 今、先生、本社が東京にあるとおっしゃいました。これは、大臣が御答弁申し上げましたように、十四年度中にそれぞれの地元に今や移るべきということで進めてきたわけですが、今回、こういう改革でございますので、それを今ちょっと凍結しているわけですが、いずれにせよ現地化するという考えでやってきました。 ところで、今後、地元にあります備蓄のサービス会社がどういう組織形態になるかというのは、一つは、石油公団も株を引き上げる、先ほど有償減…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 これまでの事業の進め方について反省すべき点は反省しながら取り組んでいるという点は、今大臣から申し上げたわけでございます。 また、いわゆる三割という石油審議会が示しました自主開発原油の目標、こういったものについては、残念ながら現在一三％程度でございます。そしてまた、目標設定を余りにストリクトな数値目標にすることがかえって効率性を軽視するのではないかという警告もありまして、今では、その三割という目標を必ずしも持たないで、極…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 今先生おっしゃいましたように、石油市場は、第二次大戦後だけを見ても歴史的に大きく変わってきていると思います。先ほどメジャーの埋蔵量の数字をお出しになりましたけれども、あれも産油国の国有化後の数字でございますので、恐らく、かつてメジャーが持っていた量に比べると、所有権という意味では減っていると思われます。当初、そういったメジャーが非常に強い影響力を持っていた時代から、産油国の非常に強い力を持つ時代に移った時期がございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 御指摘のように、サウジアラビアですとかクウェートですとか、こういった産油国において若年の労働力が急増しております。こういった人たちにしかるべき仕事を用意するというのは、それぞれの産油国の政府にとって大きな課題になっているというふうに思います。そういう意味で、こうした産油国から、我が国も含めて、そういった投資を求める声は強いわけでございます。 また、加えて、それぞれの産油国が、国内の石油産業の活性化ですとか、生産量の維持…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 独立行政法人が行いますのは、リスクマネーの供給について国として必要な機能を承継して行うわけでございますから、この独立行政法人には今後も国として、追加出資の規定もございますので、国が資金を提供し、この独立行政法人が判断をしながら個別のプロジェクトについてリスクマネーを供給していく国としての役割を果たすわけであります。 他方、特殊会社は、石油公団の適正な処分を終えた後の資産を承継いたします。したがって、その持ち株自身は今は…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 具体的な特殊会社の機能というのを今すべて決めているわけではないわけでございますけれども、民間企業的な経営をするということになった場合に、その傘下にあります会社は株式の形で株を持っておりますけれども、その株式が具体的な資産として意味をなすものは、石油の権益といいますかそういったものでございます。 その権益を民間企業として維持をしていく、あるいはトータルとしての資産価値を維持したり増大していく、それは民間企業としての経営だ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 それは、まさに今後の法案立案過程で検討していくべき課題でございますけれども、石油開発会社の株式を持っているこの特殊会社が、自分の資産価値を増大したり維持したりしようと思えば、利権を新たに取得する場合に、その子会社に対して何をするべきかということを民間企業的なセンスで考えていかなければならないと思います。あるいは、今持っている利権を維持管理していくのに何が必要かということも考えていかなければいけない。そういったことができ…