河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 おっしゃっている趣旨が、石油公団が保有いたします開発関連資産の処分の主体をどうするか、あるいはそのプロセスをどうするかということでございますならば、処分の主体は石油公団が直接行うわけでございまして、そのことはこの法案において石油公団の業務として当初から、資産の整理処分業務を追加するという形で法文化をいたしております。 そして、その適正な処分を行った後の承継する特殊会社につきましては、その法案自身は先ほど申し上げたような…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 御質問の趣旨が、資産整理機構とおっしゃいましたのは、特殊会社の設置法という御趣旨でございましょうか。それであれば、先ほど申しましたように、当面の約三年間、石油公団を主体といたしまして、その業務に資産の整理処分を加え、また、ある一定時点以降は主たる業務をその資産整理処分にするというようなプロセスを通じて、この資産の適正処分に努める。その経過を見ながら、特殊会社の設置法については、別途定める法律により設立するということでご…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 そもそも、どのような適正処分をするかということは、いずれにせよ今後の課題でございます。そのプロセスを今回の法案で定めているわけでございますが、その要素のうち、一つに、今先生がおっしゃいましたいわゆる第三者の有識者委員会というのがございます。 これは、総合資源エネルギー調査会のもとに置かれる委員会を想定しているわけでございまして、このことは今回の法律でも、経済産業大臣は、その処分計画を認可するに当たり、「総合資源エネルギ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 石油公団の開発関連の出融資残高について申し上げますと、七千六百六十四億円というのが十二年度末現在の残高でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先生が今おっしゃいました数字の資産の中には恐らく石油公団の備蓄関係の資産なども含まれていると思いますので、今先生がおっしゃいました、優良資産を特殊会社に引き継いでいくなりということになりますと、そのうちの開発関係の資産ということになろうかと思います。 開発関係の資産は、先ほど申し上げましたように、出資と融資、両方足した残高を御紹介させていただきましたけれども、八千億円弱の残高がございます。これは、収支についていえば株式…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 いわゆる国際石油資本というものには、例えば最近、合従連衡で規模拡大をしておりますが、エクソン・モービルでございますとかあるいはロイヤル・ダッチ・シェル、それからアモコと合併いたしましたＢＰ、シェブロンと合併いたしましたテキサコ、こういったものがございます。これらの企業の可採埋蔵量の保有規模は、石油に換算いたしまして、おおむね百億ないし二百億バレルという規模でございます。 このいわばスーパーメジャー級の会社にやや次ぐ、こ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先生御指摘のように、石油開発事業はそもそも巨額の資金を要しますけれども、特に探鉱段階から開発段階に移行して、開発段階にはより一層巨額の資金を必要とするものでございます。石油開発企業がそういった事業資金を市中銀行などから円滑に調達をしていくというために、企業の信用を補完するという意味で、この債務保証、国として不可欠の石油開発支援策と認識をいたしております。 今回の機構の業務として、債務保証につきましては、債務の履行が確実…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先生、先ほど、例えばジャパン石油開発の数字をお挙げになりました。七三年から七四年にかけまして、オイルショックの過程で全体の輸入が減ったわけであります。もちろん、実際に減った量よりも、そのときに生産制限あるいは輸出制限ということによって非常に不安定な社会情勢にもなったということの影響は多かったと思います。しかし、そういう過程にあってもやはり持ち込み原油量をふやすことはできたということは、我々にとっては当時非常に大きな安心…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先生御指摘のように、個々のプロジェクトによりまして、日本の企業が直接オペレーターシップをとっているケースと、経営に参画するけれども、オペレーターは、メジャーと組むことによってメジャーに任せているというケースがございます。 ただ、オペレーターをメジャーに任せているケースであっても、これは、経営管理委員会といいますか、ジョイントコミッティーというものをつくりまして経営に参画しているわけでございます。加えて、その持ち分につい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先ほど先生も、グローバル化したマーケットの中で、自主開発の役割というのは価格面よりもむしろ量ではないかというふうにおっしゃいました。 総合資源エネルギー調査会で昨年七月に取りまとめました報告書でも、二〇一〇年度の一次エネルギーの中で、石油が四五％程度、天然ガスが一三ないし一四％程度やはり依存せざるを得ないという見通しを持っております。その中で、安定的に取引が可能であって、かつ産油国との協力関係の太いきずなになる、さまざ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 御指摘でございますので、開発部門に限らず、石油全般についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 戦後日本は、海外の石油資産は一切持たずに、そしてリファイナリーについてもメジャーに依存するような環境の中で、石油産業を何とか自前で持ちたいということで始めてまいりました。その結果、石油業法に基づいて、精製分野については一定の地歩を築くことができたと思います。しかし、その際も、やはりアップストリームについてまでは十分に手…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 石油公団は、発足以来、自主開発原油の増強という目標に取り組んでまいりました。設立当初二十七万バレルであったものが、六十万バレル弱までいわゆる自主開発原油を増大することができました。そういう意味では一定の成果も上がったというふうに思っております。 ただし、この間、特にオイルショック以降、やはり量的な確保を優先したということで、効率性、採算性についての判断が十分でなかった、そういう反省がもちろんあります。 また、加えまして…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、石油公団発足当時、いわゆる自主開発原油二十七万バレル、これのほぼ倍増を達成いたしました。 御指摘のように、たしか昭和四十二年だったと思いますが、石油審議会で、自主開発原油の目標を三〇％ぐらいに置くべきではないかという提言をいただいて、私どももそれを目指してやってきた、そういう面があります。この三〇％には届きませんでした。さまざまな理由があると思います。ナショナルプロジェクトとして期待をかけた…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 石油公団の財務あるいは事業運営について反省をしている点は多々あります。 これは、石油公団の再建検討委員会あるいは開発事業委員会の指摘を受けたことを繰り返すことにもなりますけれども、プロジェクトの採択の審査について甘さがあったのではないかということで、メジャーでも採用している手法であります定量的評価を導入いたしました。 それから、損益見通しの明確化について、企業会計原則に準じた会計処理ということで、引当金の計上基準を見直…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 石油公団の改革、今回のみではありません。改革委員会それから事業委員会の検討を経て、先ほど申し上げたような改革の指摘があり、これを実行してまいりました。そういう意味で、情報公開でございますとか審査基準の厳格化あるいは定量化、そして組織の改編等々を行うことによって責任を果たさせていただいてきたものと思っております。 今後につきましても、今回、公団は廃止ということになるわけでございますけれども、この廃止を伴う大きな事業改革、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先般、石油公団の改革委員会の提言を受け、また事業委員会の提言を受けて、先ほど来申し上げたような幾つかの改革を実行してまいりました。その実行を、行うことを通じて責任をとらせていただきたいというふうに考えてきましたし、今回の事業改革に当たってもそういう考えでございます。 ただ、当時の小松総裁は、そういった事業改革を行っていくに当たって、新しい体制で臨むべきであろうということで身を引かれたという経緯はございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 当時の経緯を申し上げれば、さまざまな御指摘にこたえて改革を提言し、実行する形をとり、そして、新しい体制で臨むべしということで当時の小松総裁は身を引かれたということを申し上げました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 当時の総裁は、たしか退職金の四分の一を自主返納されたと記憶しております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 確かに長い歴史の積み重ねの中で事業をやってまいりました。そして、それを改革検討委員会そして開発事業委員会の指摘を受けて、その反省に立ってそういった体制を築く、そういう努力をしてきたわけであります。そういう意味で反省もしておりますし、また新しい仕事のやり方を築いていくということでの責任をとらせていただいてきているというふうに思っております。また、先ほどちょっとつけ加えさせていただきましたけれども、当時の総裁もそういった反…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 ちょっと民間との比較は、難しい御質問でございますので、うまくお答えができません。