河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 今申し上げましたように、今回の改革に伴いまして、減免つき融資制度を廃止する、あるいは国としての支援比率について五割という上限で運用していくということになるわけでございますので、こういった制度改革を経まして、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式で中小規模のものが乱立していくということが見直されていくという環境がつくれるのではないかと思ったわけでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 御指摘のように、昭和五十一年の会計検査の報告で、ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式で多くの会社が設立された、そのうちの十一社が、御指摘にありました会社も含めて、探鉱事業が失敗に終わったにもかかわらず長期休眠状態に陥っている、これを放置しておくことは石油公団の不良資産の累増を招くことになるという指摘がなされました。その後、これらの十一社につきましては、昭和五十二年から平成三年までの間に全社解散をしたということで対応した…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 現在の石油公団そして金属鉱業事業団に対します国からの予算措置でございますが、今、十三年度の数字について御紹介ございましたが、平成十四年度の予算額も申し上げさせていただきますと、石油公団について千九百五十一億円、金属鉱業事業団について六十三億円という数字でございます。 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきましては、特殊法人等整理合理化計画に沿いまして、事業を本当に必要な事業に限定をする、そして、これを効率的に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 平成十六年三月以降ということになりますと、今申し上げました平成十五年度の予算よりもまださらに先ということでございますので、今後合理化努力をし、さらに予算を経て具体的な交付金額を検討させていただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 独立行政法人は、その業務の執行につきまして、部内におきましても評価委員会を組織して評価をいたしていくことになりますし、また、経済産業省におきましても中期的な方針を指示する、そしてこれに基づく計画を提出してもらう、この出された計画に基づきまして評価委員会において業績評価を行っていくというメカニズムが働くことになっております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 今先生が御紹介になりましたのは独立行政法人通則法の規定でございますので、国会でお決めいただいたルールでございます。これに沿って報告するのが政府の役目でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構につきましては、法律の第十条で、「機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」ということにしております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 お答えいたします。 この規定によりまして、この独立行政法人の職員などは、通常の公務員と同様、収賄罪あるいは業務上横領罪等の適用対象となるというふうに思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 守秘義務は課されると考えます。それから兼職は、これは非公務員型だと思いますので、可能ではないかと考えます。それから、選挙活動については特段の定めがないというふうに理解しております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 おっしゃったうちの口ききというのは、ちょっと概念としてはどういうことなのかいま一つ判然といたしませんが、横領ですとか収賄、これらは、先ほど申し上げたように、刑法の適用対象でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 恐縮ですが、現在手元にある数字をまず御紹介させていただきたいと思います。平成十四年の四月一日現在の数字でございます。 石油公団について、経済産業省から三名、そして石油開発関係で九名、そして備蓄関係で二十二名でございます。 他の時点の数字については、もう一度御説明させていただきます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 今回のこの石油公団等の廃止法の附則第三条におきましては、「政府は、特殊法人等改革基本法に基づき、」云々でございますが、中略いたしますが、「別に法律で定めるところにより前条第一項の規定により公団からその権利及び義務を承継する株式会社として政府がその資本の全額を出資するものを設立し、並びに当該株式会社をできるだけ早期に民営化するために必要な措置を講ずるものとする。」という規定を置かせていただいております。 これを御審議いた…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 御審議いただいておりますこの石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律におきましては、資産処分業務に関しまして、総合資源エネルギー調査会への意見聴取の義務、ここに検討委員会が設けられることになっておりますが、さらに内閣総理大臣への協議の規定が設けられております。こういったプロセスを通じて、公明正大に対応策を検討していくという考え方でございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） 今、提案者の甘利先生から、一年ぐらいで策定できるように、あるいは国会に御報告できるようにということを期待するという御指示がございました。 私どもも、先生おっしゃるように、様々な手続を踏み、関係省庁の意見も聴き、閣議決定もいたして御報告するわけですので、一定の時間が必要かと思いますが、この法案が成立し公布されて以降、一年程度で国会に御報告できますように最大限努力をさせていただきたいと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） お尋ねの核燃料サイクル政策でございます。御承知のように、我が国の原子力政策の基本は一九五六年に第一回が取りまとめられました、また、その後およそ五年ごとに原子力委員会が策定してきております原子力長期計画が基本となっているわけでございます。 この原子力長期計画におきましては、一貫して核燃料サイクルを進めるということが骨格を成しております。このエネルギー政策基本法案において定められております安定供給の確保などの基本…
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） これも原子力長期計画を引用させていただければ、これにも、核燃料サイクル事業に関しまして、民間事業者によります積極的な取組、これが期待されるという旨、記載されております。 また、実際問題といたしまして、電気事業者の皆さんもプルサーマルを始めとする核燃料サイクルを着実に進めていくという意向であるというふうに私どもは認識をしておりますので、こういった方向で民間事業者の皆さんの努力と、そして政府によります環境づくり、…
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） 規制の諸側面も核燃料サイクルを意識をして行われていると思いますし、また一年ほど前に国会で御承認をいただきました高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法律におきましても、再処理を前提とした処分体系が御承認をいただいたということでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） 原子力発電所あるいは他のエネルギー源の発電と比較をいたしまして、発電の効率あるいは熱効率、それからＣＯ２排出量との関係で、ライフサイクルを通じてのアセスメントをするというふうなことは重要なことだというふうに思っております。 御承知のように、先生も御引用になられましたように、電力中央研究所がこのＣＯ２のライフサイクルアセスメントは累次実施をいたしておりまして、それの諸元も公表されているとは思いますけれども、また…
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） まず、この法案に対して、私、資源エネルギー庁でございますから、政府で、資源エネルギー行政の現場におる者としてどのように受け止めているかということを、報道の話もありましたのでお話をさせていただきたいと思います。 この法案は、私は二つ大きな要素があると思います。 一つは、エネルギー政策の方針を三点にわたって明確に国会の意思として示されようとしているということでございます。この方向性それ自身は、私どもは、総合資源エ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第18号
○政府参考人（河野博文君） 危機の際の国家備蓄等、備蓄の放出につきましては、石油備蓄法を昨年改正させていただきましたけれども、自由化に伴いまして備蓄機能を高めるということで改正させていただきました。この中で、経済産業大臣が供給途絶あるいはそのおそれなどの判断の下に放出命令を下すといったような条文を用意させていただいております。