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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,239
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2002/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会86 件・86%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,239 20 を表示
資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) おっしゃるように、それぞれの電気は直接買われた電気事業者が配電なりなんなりしてビジネスにされると。 ただ、口座上に残りましたある種の残高を必ずしも電気の移動を伴わないで他の電気事業者に肩代わりという格好で売却することは可能であります。そして、そのことは、自由な取引の結果、言わば価格が定まってくるというようなことを想定しております。

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 確かに、廃棄物発電は、その廃棄物を処理しているという側面と、一方、発電によって電気を供給し、あるいは新エネルギーの導入ということである種の貢献をしていただく側面と、両方あるように思います。 しかしながら、廃棄物発電をやる場合には、例えば地方公共団体が廃棄物処理の本来的な業務と申しましょうか、処理をし焼却をする、そのこと以外に、やはり発電設備を付加的に設置をしなければならないということにもなります。 そのために…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 先ほど申し上げましたように、その処理をする自治体の方のコスト、これは税であれ、あるいは廃棄物の処理のために特に集められる場合であれ、あろうかと思いますけれども、やはり追加的に発電をする場合には追加投資も必要になります。そして、それらを含めた廃棄物処理のあるいは発電の費用が、総体的には、全体として見ますと、やはり私どもの統計ではかなりコストも低くないという状況にありますので、ここでは対象として検討させていただい…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) ここで廃棄物発電を将来対象にするかどうかということでございますが、政令指定の対象としては考えているということを申し上げました。 その際に、現在でも多くの廃棄物が焼却処理をされております。その中で電力化されている割合は極めて小さいと申し上げなければなりません。そうした現在でも焼却されているようなものについて電力化していただくということを念頭に置きながら制度化をしていきたいというふうに考えているわけでございまして…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 先ほど申しましたように、法案第二条に規定いたします政令によりまして、廃棄物、とりわけ廃プラスチック等の化石燃料の廃棄物による発電を対象として指定いたします場合には、こうした循環型社会形成推進基本法の基本原則を十分尊重いたしまして、本来、再使用あるいは再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、抑制的な観点から慎重に検討してまいる考え方でございますので、この政令指定に際しまして検討させていただきたいと思いま…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) いわゆる新エネルギー、あるいはこの法律で申しますRPSといいますか、新エネルギー等電気でございますけれども、個々の、第二条で指定されておりますもの、あるいは将来指定されますもの、それぞれの新エネルギー電気としての種類ごとに見てみますと、基本的には、やはりコスト的に見てもこういった制度的な枠組みなしで普及していくことが難しいということを念頭に置きながら、環境上の制約にもこたえ、また石油代替性も持つというものが対…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 御指摘ありましたように、新エネルギーの導入促進のためには各種の補助金を用意いたしておりまして、平成十四年度予算でも全体で五百七十一億円を計上させていただいております。 二〇一〇年度の新エネルギーの導入目標を実現するためにはやはりこの法案で更なる導入を行うことは当然考えているわけでございますけれども、これは従来の支援措置に加えてこういったことが必要だというふうに考えたからでございます。 ただ、この補助制度につい…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) この法案で対象となります水力発電の規模は政令で定めることになっております。しかし、実態をごらんいただくとおり、大規模なものはもう既に十分普及をいたしております。今後、開発の余地のほとんどないと言われております。したがって、この法案の対象としない一方で、今後の潜在的な開発の余地を残した中小規模の水力のみを対象にするというのが私どもの考え方でございます。 政令でどのような規模の中小規模水力を定めるかということにつ…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) この第二条の規定、第二条第二項第六号の規定そのものでは、いわゆる廃プラは除外されていないのでございます。したがいまして、政令において廃プラも含めた廃棄物による発電を対象とすることはあり得ることでございまして、今後の検討課題でございます。 その際の検討の視点については、累次申し上げているとおりでございます。

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 一九九九年度の実績をまず御紹介をさせていただきます。 廃棄物発電トータルでは、先生おっしゃいましたように九十万キロワットでございます。このうち、一般廃棄物によります廃棄物発電が八十四・五万キロワット、産業廃棄物によります廃棄物発電が五・六万キロワットでございます。 二〇一〇年度の目標で、廃棄物発電四百十七万キロワットというふうにさせていただきましたのは、一般廃棄物発電につきまして二百七万キロワット、産業廃棄物…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 一般廃棄物系が八十四・五万キロワット、産業廃棄物が五・六万キロワットでございます。

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 私どもの統計では、バイオマス発電というのが別に、例えば木くずのようなものを、製材所から出ます、これもある種の廃棄物と言えないこともないんですが、バイオマス発電という位置付けにしておりまして、これが八万キロワットございます。恐らく、先生がおっしゃいました十三・六万キロワットは、産業廃棄物発電と私ども申し上げましたものと、バイオマス発電を足したものではなかろうかと思います。

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 確かに、おっしゃいますように省エネの目標、合わせて、石油換算で恐縮ですが、五千七百万キロリットル、これも種々アセスをさせていただきました。長期エネルギー需給見通しを作りましたのは一九九八年が第一回目でございまして、今回、昨年作りましたのは第二回目でございます。この二年間の見直し期間を、ほぼ二年間掛かりました間に、これまで五千六百万キロリットルを目標とした省エネ対策を組んできたつもりでございましたけれども、これ…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 先生正におっしゃいましたように、実はなかなか技術的に難しいことがございますので、技術的な側面について若干述べさせていただきたいと思います。 エネルギー自給率を、電力につきましては、今も電力の例をお出しになりましたけれども、都道府県別に発電電力量、販売電力量が算出されておりますから、そういう意味での需給バランスを試算することは可能でございます。 他方、エネルギー全体の需給バランスということになりますと、例えば需…

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 昨日御指摘をいただいたところでございますので、一晩の検討でできないというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、大変技術的には難しいということを御理解いただきたいと思います。

資源エネルギー庁長官2002/05/30

154参議院 経済産業委員会 第16号

○政府参考人(河野博文君) 技術的なことについては先生お詳しいわけですが、私どもの方でNEDOなどにもちょっと聞いてみましたが、今NEDOでも実証段階ということで何がしかのお手伝いをさせていただいているというように承っております。 米国の例をちょっと確認して、存じませんでしたので、今後そういったことも参考にして研究させていただきたいと思います。

資源エネルギー庁長官2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○河野政府参考人 先生御指摘のように、戦後の復興期から始まって、高度成長、そして九〇年代、ごく最近に至るまで、エネルギー政策、具体的な施策といたしましては、ある意味では重点を移しながら今日に至っていると思います。 まず、高度成長期でございますが、経済は急速に成長を始めました。これに伴いましてエネルギー消費が急増をいたしまして、同時に、低廉かつ利便性にすぐれた石油需要の増大という状況が起こってきたわけでございます。 他方、石炭産業について…

資源エネルギー庁長官2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○河野政府参考人 原子力発電所の建設可能性でございますが、昨年の三月に電気事業者から、毎年これは供給計画をいただいております。その中で、通常、十年後どのような大規模な設備が完成するかということが記載されているわけでございますが、二〇一〇年は、先生御指摘のように、温暖化問題の非常にクリティカルな年でございますので、二〇一〇年までにどの程度の原子力発電所の運転開始が可能であるかということも計画として記載してございます。 九八年に当初の目標を…

資源エネルギー庁長官2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○河野政府参考人 閣議決定の方は政府の問題でございますので一言申し述べさせていただきますが、この閣議決定では、自由化範囲の拡大ですとか卸電力市場の整備等々の課題を掲げておりますが、それらの事項について総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の場などを通じ検討、検証を行い、早急に結論を得るというのがこの閣議決定の大筋でございまして、これに沿いまして、今総合資源エネルギー調査会電気事業分科会で、まさにおっしゃるような点も含めて検討しているのが…

資源エネルギー庁長官2002/05/22

154衆議院 経済産業委員会 第17号

○河野政府参考人 お尋ねの原子力発電の経済性の試算でございますけれども、平成十一年十二月に開催されました総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、資料として当省が事業者などの協力を得て作成したものでございます。 この資料におきましては、一定の前提を置いた上で、当時の最新の知見あるいは実勢値に基づいた各電源の発電コストの試算を示そうといたしました。原子力発電コストについては御承知のような数字になっているわけでございます。 この試算に当…