河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 この長期エネルギー需給見通しで予測をしております供給サイドをブレークダウンしてまいりますと、二〇一〇年度までに、この時点から見ましてですけれども、原子力発電所を十基ないし十三基、新増設することが必要だという内容になるわけでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 昨日、飯田参考人がお話しになっておられるのを私も伺わせていただきました。 ＮＧＯの方々の試算については、一定の前提条件、特に供給曲線などについて前提を置かれたものだと思いますけれども、この数値が公表されておるわけではございませんので、ちょっとその辺は私どももさらに勉強する必要があると思います。 他方、私どもの推定といいますか試算ということで、飯田参考人も御紹介になりました。私どもも新エネルギー部会の過程でシミュレーショ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 先ほど御紹介をいたしました、新エネ部会でシミュレーション作業をいたしました。このシミュレーションには、実際の電気事業者、さまざまな分野ですけれども、この方々に参加をしていただいたわけでございます。 その参加した方々がどのようなコストを想定しているかということで、供給曲線を作成いたしました。その供給曲線を作成するに当たりましていただいた発電コストの情報は、それぞれの方が非公表を前提に私どもに提供してくださったということで…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 具体的な数字、今ちょっとすぐ手元に出ませんので、後ほど御報告させていただきます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 恐縮でございますが、資料として、表などでお答えすることはできるのですけれども、今ちょっと、実数を確認させていただきたいと思いますので、後ほど……。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 実は、産業廃棄物による発電実績、これは極めてこれまで例が少ないわけでございます。そして、御指摘のありました北海道の事業者も、まだ実は発電事業を行っているわけではないわけでございまして、そういう意味では、正確に廃プラ発電が幾らかということを想定することはなかなか難しいというふうに申し上げておきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 現在、電力事業者が自主的な購入メニューで廃棄物発電の電力も購入をいたしております。地方公共団体などが関与いたしました一般廃棄物による発電は、たしか約十一円程度で購入していると思います。 他方、産業廃棄物は、先ほど申し上げたように余り例がないわけですけれども、導入の例がないと申しますのは、導入に際して、電力事業者が自主購入メニューではたしか五円程度での購入を公表していると思います。しかし、それに応じて、廃プラ発電といいま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 廃プラ発電のコストは先ほど申し上げたようなことでございますけれども、これは規模によっても相当ばらつきがあるというふうに思います。そして、廃棄物発電全般のコストについても、先ほど先生御引用になりました九円ないし十数円というばらつきがある。しかし、廃プラ発電については、さらに低いかもしれませんけれども、これも規模等によってはばらつきがあるということでございまして、これによって廃プラ発電がすべてを凌駕してしまうということには…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、実績が乏しいものですから、具体的なコストを申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、私どもが特定の事業者から幾つか想定したコストを聞いたことはございます。ただ、これは、一般的に、先生の御質問のように、今後の廃プラ発電すべてを代表する数字と申し上げられるかどうかはわからないのですけれども、七・五円ないし十四円ぐらいという数字を示されたことがございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 新エネルギーの導入につきましては、予算上の措置といたしまして相当大規模な支援をし、結果的に電力購入サイドの費用負担を軽減するような努力をいたしております。それは先生も御承知のことと思います。特に系統連系につきましては、昨日の参考人質疑でもございましたように、私どもの試算でも、二千二百億ないし五千五百億円ぐらいの費用が要るのではないかという点がございます。 この報告書の趣旨を踏まえまして、まず私どもは、具体的な系統状況の…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 先生御承知のように、今お答えを申し上げました三％程度という数字は新エネルギーの導入量全体でございまして、新エネルギーの利用形態には電気と熱と両方ございますので、これらを総合した数字でございます。 今回の電気事業者によりますこの購入の義務づけの法案は電気の分野だけでございまして、私どもの目標として、これまでの新エネ部会の数字などを念頭に置いて考えておりますあらましの線といいますのは、現在電気事業者が扱っております量の中で…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 目標の設定に際しましては、総合資源エネルギー調査会にお諮りをして、いわば英知を結集してやらせていただきますので、さまざまな御意見を拝聴する中で決定させていただきたいというふうに思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 御指摘のように、義務づけ部分が来年度の四月一日から施行されるわけでございますから、この法律を通していただきましたならば、速やかに策定できるように早急に対処いたします。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 現在、電気事業者が、新エネルギー等電気といいますか、新エネルギーで起こしました電気を導入することに前向きに取り組んでいるのは御指摘のとおりでございまして、具体的には、余剰電力購入メニューですとか、あるいはグリーン電力基金、これは個人向けの制度でございます。さらに、グリーン電力証書システム、これは企業向けの制度でございまして、こうしたさまざまな自主的な取り組みをしていただいております。 この法案では、確かに電気事業者に一…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 御指摘のように、太陽光発電の規模は日本が世界最大の規模でございます。 ここに至りますまでには、やはり国民の皆様の新エネルギー導入に対します熱意、御理解、こういったものも背景にあったと思いますし、また私ども、長年技術開発を支援させていただいて、コストの低減が図られてきたということもあると思いますし、また、導入補助という制度をやってまいりました。電力会社も、自主的な購入メニューを提示して協力をしていただきました。こうしたこ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 導入量も確かに世界一でございますけれども、そのメーカーの生産量も世界一でございまして、この背景には、先生がおっしゃいましたようなメーカーの技術力、これが裏打ちとなっているというふうに思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 この導入補助の単価でございますけれども、御指摘のように下がってきているわけでございますが、これは、予算要求年度の太陽光発電システムの設置に要します費用、特にトップランナーの価格を念頭に置きまして、電気料金により償却される価格との差額、その二分の一を補助させていただくということでやってみました。 この補助金のねらいどおり、トップランナー価格は、先ほども副大臣が申し上げましたように年々低下をしてきているわけでございまして、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 この制度、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、初期需要を拡大する、それで市場価格の引き下げ、自立化を目指すということでやってまいりました。一定の時間的目標がメーカーの皆さんに対しても設定されるということで、引き下げ努力が促進されるということでございましたので、支援期間も一定期間を区切っているのでございます。平成九年度の事業開始当初は、実は終期を平成十二年度というふうに設定いたしておりました。太陽光発電の導入状況あ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 春日井市の例も大変ありがたい例だというふうに思っております。そういった地方自治体が協力していただいている数は、補助制度で百九十一、融資制度で十一、利子補給制度で八自治体というふうに多くを数えるに至っておりますので、この点については敬意を表していかなければならないと思っております。 ただ、この事業自身は、二〇〇二年度で終期というふうに設定されておりますけれども、先ほど申し上げたようなことで、今後これについては検討させてい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 御指摘のように、地方自治体の協力、これは上乗せ補助が多いというのはそのとおりだと思います。そういうこともこの検討の際には参考にしながら検討させていただきたいと思います。