河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 利用目標の設定に当たりまして、法定協議といいますか、法定で意見を聞くべき大臣を挙げさせていただきました。そういう意味では、法定で御意見を伺うのは、国際約束といえども国内措置によって履行していくわけでございますから、主管官庁といいますか、そこは環境省が代表しておっしゃるのではないかというふうに思います。 ただ、これは法定で御意見を伺うわけですから、政府部内でいろいろな御意見があれば経済産業省としていつでもお伺いするという…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 四条の基準利用量でございます。 これは、比較的単純な一定算式を考えているわけでございますけれども、電気事業者の前年度の電力供給量を基礎といたしまして、三条で長期的な目標を定めますので、これを年ごとに区分いたしまして、ただ、その際には、どういうスピード、テンポでやっていくかということもまた考えなければならないわけでありますけれども、そこに到達するような毎年の比率をブレークダウンして掛けていくということになります。その際に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 これは、ある電気事業者の方が義務量よりも多く調達をしていた、他方、ある電気事業者の方はそこに達しないというようなときに、超過達成している方に取引を持ちかけて、その超過達成した方の分を自分のいわばカウントにしてもらうということに同意を得るという手続が必要になります。それは恐らく、通常はある種の契約のようなことをやることになると思います。 しかし、そういう取引の対象にすることがこの条文の目標でございまして、また、それが真正…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 このＲＰＳ制度は、我が国において全く初めて導入するわけでございます。そういう意味で、私どもも、これまで審議会の場などで関係の方々から伺ってきた限りで申し上げると、やはり発足当初は相対取引が主体にならざるを得ないのではないかなという気はいたしております。 ただ、その際に、全体としてのトレンドとかいうことを、個別企業の秘密情報を開示するということにはなりませんけれども、できるだけ情報提供するということを通じて、中小のといい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 私どもは、個々の取引に介入するといいますか、そういった考えは全く持っておりません。 ただ、超過達成した方が、どれだけ超過達成している、そのうちのどれぐらいの分を未達成の方に取引でゆだねるというようなことが真正でないと困りますので、そういった確認的なチェックをするというのが私どもの役割だと思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 繰り返し申し上げますが、私ども、個々の電気事業者の電源選択の自由度を増すことがこの制度の眼目だと申し上げてまいりましたので、それについて政府が指導したり、そういった考えを持っているわけではございません。 ただ、廃棄物発電については、午前中の御審議でも大臣から御答弁申し上げましたように、抑制的な観点から慎重に検討して、政令指定をする場合にはそういった考え方で臨むというふうに申し上げておりますので、それが、私どもが廃棄物発…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 昨日の参考人質疑に出席の方々も、それから新エネ部会の委員の方々にもそういった御意見はあったわけでございます。 ただ、やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、産業廃棄物としての廃プラスチックの排出量のうち、四四％ぐらいが焼却処分をされている。しかし、発電に回されているのは六％にすぎないというような現状があるわけでございますから、これを有効に活用することも望ましい。 他方、循環型社会形成推進の観点との折り合いをどうや…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 確かにこの制度では、義務対象者は電気事業者でございます。他方、新エネルギーで発電をする発電事業者の方は特段義務を負うわけではありませんで、事業活動として電気を供給されるわけですから、場合によって、発電の方の投資が進まなければ売り手市場となる、価格高騰、これは論理的にあり得る話になります。 実は、その点も新エネルギー部会では議論になりまして、この小委員会の報告書におきましては、「価格が際限なく上昇する恐れがあるため、これ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 この罰金刑百万円につきましては、他のエネルギー関係の義務違反のような場合とのバランスも考えて設定したものでございます。 また、電気事業者も、いわゆる公益事業と呼ばれますように社会的な存在でございますので、罰金刑がちょっと安いからといって法律で定められた義務をあえて無視するということはなかなか考えにくいと思いますし、また、電力会社の幹部職員ですとかあるいは代表者ですとか、こういった個人にも刑罰が及ぶようになっておりますの…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 一九九九年度の我が国の最終エネルギー消費量は、原油換算で約四億キロリットルでございます。一方、同じ年度の定期報告に基づきます、転換部門、発電部門が主体でございますが、これを除く第一種エネルギー管理指定工場のエネルギーの消費量は、合計で約一・六億キロリットルというふうになっておりまして、最終エネルギー消費量全体に占める第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー消費量の割合は、約四〇％ということになります。ただ、これは、産業…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 四〇％と申し上げましたのは、我が国のエネルギー消費全体でございまして、産業部門の割合というふうに申しますと、七〇％ということになるわけでございます。 それから、今回の法改正によりまして、第一種管理指定工場のエネルギー消費量は一・七億キロリットルになりますので、四二％に増大をするということになります。ちなみに、今回の法改正の主たる対象でございますいわゆる業務部門は、民生部門の中で、この改正によりまして新しく第一種となる分…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 七〇年代の石油危機以降、省エネルギー設備あるいは技術導入、いろいろな努力が行われてまいりました。石油危機発生時の一九七三年度と比較いたしましてＧＤＰが約二倍に増大しているわけでございますけれども、産業部門のエネルギー消費はおおむね石油危機当時の水準にとどまっている実情にございます。 具体的には、ＧＤＰ当たりの産業部門のエネルギー消費原単位について、石油危機発生時の一九七三年度を一〇〇といたしますと、一九九〇年度は五二、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 産業部門の原単位は、九〇年と九九年度を比較いたしますと、五二から五〇ということでございますので、減少いたしております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 お届けさせていただきましたグラフでございますけれども、一九七三年を一〇〇といたしまして、一〇六まで上昇いたしましたのがエネルギー消費のトータル数でございまして、原単位自身は、お手元のグラフでいきますと一番下のラインに当たりまして、九〇年の五二から五〇と、わずかではございますが、やや改善という状況だと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 お手元のグラフのうちの一番下の線が消費原単位でございまして、グラフ自身、一九九〇……（大森委員「お手元のグラフと違うんじゃないですか、それは」と呼ぶ）違いますか。ちょっとお手元の資料と突合させていただきたいと思いますが、私どもの数値を申し上げますと、九〇年と九九年に五二から五〇ということで若干の改善を見ておりますが、ただ、非常に直近の、例えば九五年から九九年という数字を見てみますと、このグラフではやや上昇しているように…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 製造業のＩＩＰ当たりといいますか、製造業の独自の原単位ということになりますと、ＩＩＰでその原単位をはかるわけでございますが、これは御指摘のように、このところ、九〇年から九九年に向かって悪化をしております。これは恐らくは、経済が停滞する中で省エネ投資などがなかなか進まない、他方、経済停滞の中で生産量自身が物によっては減少するというようなことになりますと、原単位が上昇するということがあろうかと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 原単位の点につきましては、先ほど申し上げたようなことが原因であろうかと思います。また、特にこの経済停滞の中で、いわゆる重厚長大といいますか、エネルギー消費の多い産業の生産がより多く停滞したというようなことも反映されているかと思います。 執行状態につきましては、私どもも、この十三年度に入りまして、総合資源エネルギー調査会が新エネルギー、省エネルギーを検討していくというプロセスの中でいわゆる総点検を実施するというような体制…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 御質問は、第一種管理指定工場に対します省エネ法の第五条の指導助言等でございます。 これにつきましては、まず、指導といたしましては、エネルギー管理者あるいはエネルギー管理員を対象といたしますシンポジウム、あるいはパンフレット等の配布あるいは現地での診断指導などを実施してきております。 また、第一種エネルギー管理指定工場につきましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、平成十三年度から新たな総点検プロセスによ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 先ほど御報告申し上げましたように、十三年度から総点検のプロセスに入っております。このプロセスを今後も続けてまいりますので、こういった機会をとらえて適正な指導を行ってまいりたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○河野政府参考人 御指摘のような系統整備の問題がございます。これは、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会のもとの新市場拡大措置検討小委員会の報告においても基本的な考え方は示されているわけでございますけれども、風力発電の大規模な導入を行いますためには、既存系統の増強あるいは周波数変動抑制などの系統安定化が必要になる。その費用については、一定の仮定のもとで、約二千二百億円ないし約五千五百億円という試算もあるわけでございます。 この報告…