河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 先ほどの原子力の関係でも、一部の事業者から得ました公表を前提としない協力情報、これは公表することができませんでしたけれども、それ以外のさまざまな情報は公開をさせていただいておりますし、私ども、情報公開には常に積極的に取り組んできております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 平成十一年の十二月に、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、原子力発電の経済性に係る試算が行われました。ここでは、原子力の発電コストをキロワットアワー当たり約五・九円という試算になっておりまして、他の水力あるいは石油火力、ＬＮＧ火力、石炭火力などと比べまして遜色のない経済性を有するという結論を得ております。 この試算におきましては、ＯＥＣＤにおいても一般的に採用されております計算方法を採用いたしました。具体的に…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 日本の原子力発電所も運転経験を積みまして、運転年数を四十年という実態に合わせた計算をすることが可能になったという状況を踏まえたものでございます。これは、ただ原子力発電所だけに長い運転年数を前提として置き、他の発電所は短い運転年数でということではございませんで、基本的には、発電所の性格にもよりますけれども、同様の前提をそれぞれの発電方式について置いた上で、いわばイコールフッティングを図った上での試算になっております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 先ほども申し述べたことでございますが、この試算を行うに当たりまして、できるだけ実態に近い数字を基礎として計算をしたいというふうに考えました。したがいまして、例えば核燃料の調達コストなどについても、現実に各企業がどういった数字で調達しているのかということも資料の提供を求めました。しかしこれは、当然のことながら企業秘密に属することでございますから、不開示を前提に協力をいただいたものでございます。開示ができなかった部分は、ま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 この建設は民間企業であります日本原燃が行っておりまして、はたまたその費用負担につきましては、電気事業者等の関係で約束事があるわけでございますので、こういった契約に基づきまして費用が負担されていくことになります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 この電気事業者が、再処理工場の建設に当たって、最終的な費用を今後の操業における負担も含めてどのように負担していくかということについては、契約上の定めがございますので、それに基づいて処理していくことになりますし、また、必要な引当金なども積んでいるというふうに承知しております。 ただ、御指摘のように、そのことが最終的には全体としての電力価格に反映されることにはなろうかと思いますけれども、そのことが全体として、日本のエネルギ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 先ほど紹介させていただきました平成十一年十二月の総合エネルギー調査会原子力部会におきまして御検討いただきました資料におきまして、先ほど申し上げたような原子力発電のコストになっておりまして、他の燃料によります発電についてもその際あわせて御紹介をし、経済的に遜色がないという評価をいただいたわけでありますけれども、その際の試算におきましては、いわゆる核燃料サイクルコストも含めて、できるだけ実態に即した数値を導入しながら計算し…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、この試算をいたしましたのは平成十一年の十二月でございます。その後、確かに幾つか、例えば天然ガスですとか石油の値段が変化したり、情勢の変化が全くないとは申し上げませんけれども、この時点で使いました資料の有効性は依然としてあるのではないかと私どもは思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 平成十一年のことばかり申し上げて恐縮ですが、その十一年の計算に当たりましては、私どもといたしましても英知を結集して試算をしたという経緯がございますので、それなりの自信を持ってお答えを申し上げているところでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○河野政府参考人 まず、政府の方の、世界的なエネルギーの需給動向などについての御質問にお答えさせていただきます。 これは、ＩＥＡの見通しを引用させていただきたいと思いますが、世界のエネルギー需要は今後大幅に伸びると見込まれております。特に、アジアを中心として、発展途上地域におけるエネルギー需要の急速な伸びが見込まれておりまして、世界の一次エネルギー消費は、二〇二〇年には九七年比で五七％増という見込みになっております。 同じＩＥＡの見通し…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 資源エネルギー庁といいますか、経済産業省総合資源エネルギー調査会の御意見を拝聴しながら、長期エネルギー需給見通しをたびたび改定しながら策定をしてまいりました。これを基礎として総合的なエネルギー政策を実施してきたという意識でございます。 若干淵源をさかのぼりますけれども、長期エネルギー需給見通しは、一九六〇年代の半ばに、消費が急増する、そして石炭から石油へエネルギー転換が起こりつつあるという状況の中で策定が開始されまして…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 まず、政府としてやってまいりましたことについて御説明させていただきます。 刈羽村で住民投票という動きになりました。それ以前からプルサーマルの必要性について、私どもとしては精いっぱい地元の皆さんの御理解を得るべく努力をしてきたつもりではございますけれども、御案内のように、住民投票ということになりました。住民投票に際しても、私どもからも申し入れをさせていただき、さまざまな意見が現地において交わされるような機会を設けていただ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 政府の立場から見方を御説明させていただきます。 総合資源エネルギー調査会は、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しを発表させていただきました。これは、二〇一〇年までの需要面、供給面の見通し、あるいはその背景となるべき政策を述べたものでございます。 その中で、石油について申し上げますと、二〇一〇年の段階でもやはり四五％程度、したがって、かなり半分に近いぐらいの一次エネルギー供給の中でのウエートを占めるというふうに見通してお…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 今回、御議論の対象になっておりますこの法案でも、安定供給という側面と環境との調和という側面が大きな方針として示されているわけでございますが、天然ガスの活用は、先生おっしゃるように、その二つの面に合致するわけでございます。 例えばサハリンでございますが、幸いなことに、かなり大規模な石油及びガス田について、昨年暮れの段階で商業化宣言が行われました。今後、商業生産に入る段階になりますが、そこではまず、実は石油が案外埋蔵量が多…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 さまざまなケースがありまして、御案内のようにアラビア石油のケース、これは契約の当事者はアラビア石油という民間の企業でございましたけれども、やはりサウジとの関係、そして、先方が求めてまいります事柄、あるいはクウェートの関係、こういった点で、アラビア石油という企業の交渉といわば並行して、また密接に連携をとりながら、政府が頻繁に協議を繰り返したという経緯がございます。 そういう意味では、産油国との関係は極めて重要でございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 サウジアラビアの例でもそうでございます。確かに鉄道の要望というものがあったわけでございますけれども、さらには、今先生がおっしゃったような、やはり若年層が多いということもあって雇用機会の創出が非常に国にとって重要である、したがって、日本からの投資を促進してほしいという希望も強いものがございました。これに対しては、国として、特に国と国との関係、協力関係としては重要な要素であり、また、国が果たす役割も大きい分野でしたので、私…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 これは、私どももそうでございますが、国際機関なども、アジアの諸国の経済発展に伴って石油消費量が相当速いスピードでふえていくだろうと。他方、いわゆるアジアの産油国と言われました中国はもう準輸入国でございますし、インドネシアについても輸出余力は非常に乏しくなってきているということですので、アジア全体として中東の石油に依存する度合いがかなり高まるであろうというふうに予測をいたしております。 そういった中で、このアジアがエネル…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 アジアのこういった諸国に対しましては、例えば、平成十二年の十月に、日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、いわゆるＡＥＭ・ＭＥＴＩの会合がございました。こういった場でも、ＡＳＥＡＮ諸国の石油備蓄体制強化に向けた取り組みを私どもとして支援する用意があるということで、専門家派遣を通じた技術協力などの用意がある旨を表明する、こういったさまざまな機会をとらえて呼びかけをし、また協力のオファーをしております。そういった協力をすることが、おっし…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 日本の石油備蓄政策が少なからず韓国の石油備蓄政策に影響を与えたことは間違いないと思いますが、もちろん、韓国が自主的に政策として採用した方針であります。しかし、私どもの備蓄のあり方などを韓国として大いに勉強されたことは間違いないと思っています。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○河野政府参考人 先生が今御指摘になりました点は、「エネルギー総合政策・七つの提言」の中で、核燃料サイクル、原子燃料サイクルの着実な推進という部分だろうかと思いますが、原子力発電を、そのエネルギー供給あるいは価格の安定性、さらには発電過程においてＣＯ2を発生しないという環境適合性の観点から、我が国の基幹エネルギーとして導入を積極的に私どもは進めているわけでございますので、また同時に、核燃料サイクルの確立あるいはプルサーマルの実施、これも…