河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 現在もいわゆる探鉱段階におきましては石油公団が出資という形を中心として支援をさせていただいております。これが生産段階にありますと、いわゆる開発段階と呼んでおりますが、ここでは国際協力銀行からの融資あるいは民間企業からの融資などを原資として開発を行いますが、その際、石油公団は債務保証という形でこのリスクの一定分を引き受けているわけでございます。 今後、独立行政法人にこの機能が移行しました後におきましても、こうし…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） まず、自家発を対象にするかどうかでございます。これは総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会でも議論になった点でございます。 しかし、いわゆる自家発自家消費の電力消費者といいますか、そういった方は既にそういった投資をしておられますから発生電源の選択にもう自由度がないということもありますし、また小型の自家発ということになりますと対象数が非常に多くなるということで、制度管理の行政コストが膨大であるというような問…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 今御指摘いただきましたように、日本全体でエネルギー消費が増えていく中で、特にこの省エネ法の対象になっております産業分野につきましては、エネルギー原単位の減少によって消費量は横ばいに収まっておりますし、またＣＯ２の排出量もほぼ横ばいで収まっているという状況にあります。このことについてこの省エネ法が果たしてきた役割は非常に大きいと思っておりますし、最近の、十三年度の総点検でもかなりの事業場が適正なエネルギー管理を…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 先生おっしゃいましたように、省エネルギー政策が全体として実効を上げるために、この省エネ法の運用のみならず、様々な施策を動員していくことが必要だというふうに思っております。 この省エネ法について申しますと、やはり企業の自主管理を前提として、それぞれのエネルギー使用の現場での管理の仕組みを作るということを通じて、先生もおっしゃいましたような最終的にはエネルギー管理の実効を上げていただきたいということでございまして…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 今後、「政令で定めるもの」として当面検討してまいる所存でありますものは、例えば廃棄物による発電がございます。しかし将来的には、例えば波力、潮力などのような技術は、実用化されることがあれば、これを対象とすることもあり得ると考えております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） この法案で義務付け対象にしておりますのは、確かに第二条でございます。そこでは、石油を代替するエネルギーであり、エネルギーの安定供給に資するものであること、そしてＣＯ２の追加的な排出が少なく環境保全にも寄与するもの、そしてこの法律全体が義務付けという体系を取っているわけでありますから、特に政策的に支援が必要であるものというのが私どもの観念でございます。 こうした観点に立ちまして、この本法案の第二条の第二項で例示…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 循環型社会形成推進基本法の考え方は正に先生御指摘のとおりでございます。 こうした基本原則あるいは廃棄物の現状を踏まえまして、法案第二条に規定する政令によりまして、廃棄物、とりわけ廃プラスチックなどのいわゆる化石燃料系の廃棄物による発電を対象に指定するような場合には、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとって、本来再使用、再生利用すべき廃棄物の焼却が促進されないように、抑制的な観点から慎重に検討してまいりた…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のようなことは受け止めて、今後の情報公開の在り方、情報提供の在り方、考えていくべきだと思いますが、現時点でこの電気事業者の利用状況のどの程度までのことを公開あるいは情報提供をさせていただくかは検討途上でございまして、今御指摘のあったような点も含めて検討させていただきたいと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の系統の利用がその新エネルギーの発電事業者にとって重要なことは御指摘のとおりでございます。 託送制度でございますけれども、平成十二年の三月の小売の自由化と同時に創設をされました。これまで二年間の間に各社平均で七・三％の値下げが行われ、また今年四月一日からの東京電力の引下げは五・九％というようなことですから、値下げが図られて言わば系統の利用が促進されやすくなりつつあると思います。 しかし、依然として高コス…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） このエネルギー管理者の必置規制の在り方についてでございますけれども、平成十三年度に第一種エネルギー管理指定工場を対象に私どもアンケート調査をいたしまして、あるいは事情徴収などもさせていただいて実態を把握したわけでございますけれども、企業の皆さんはどうも職員に対して積極的にこの管理資格の取得を奨励しているという実態がございます。そして、多くの事業所において、法令で定められた必置義務といいますか、その人数の数倍も…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 今御指摘のありましたように、今回、追加指定になります第一種エネルギー管理指定工場、いわゆる業務用ビル、またその内容も御指摘の区々でございますが、新しい分野でございますので、昨年からこういった分野におきますエネルギー使用の実態調査をいたしております。そしてまた、御指摘のような指針といいますか判断基準につきましても、今まで私どもが定めておりましたものは専ら製造業関係でございますので、御指摘のように業務用のビルなど…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 最大限データを活用してやらせていただきます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） この運用につきまして、多段階で実施をしているわけでございます。 まず、御指摘のように、事業者の方から現行法でも報告をいただいておりますので、その報告に基づきまして原単位の経年的な動向をフォローアップをいたします。その結果を踏まえて、必要があれば立入検査、あるいは更には合理化計画の作成指示という法的措置を実施していくわけでございますが、現実に、先生も御承知のとおり、十三年度に工場を現地調査を実施をいたしまして、…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 今、先生御指摘になりましたように、現在も、いわゆる現行の新エネ法がございます。今回の電力事業者への義務付けの法案におきます定義では、このいわゆる現行新エネ法の新エネルギーの発電に加えまして、水力あるいは地熱発電、よく言われます再生可能エネルギーといいますか、そういったものを「新エネルギー等」の「等」に含みまして定義付けたわけでございます。 そういう意味では、現行新エネ法は、こういった発電分野以外に熱利用も含め…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 今回御提案申し上げておりますこの電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、やはり電気事業者の方に義務付けをしてまで買っていただこうということでございますので、基本的にはやはり経済性の点においても、一般的に言えばそのままでは普及しづらいという要素があるものが念頭に置かれているということでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 確かに御指摘のとおりですが、様々な単位を使った資料を出させていただいておりまして、申し訳ないと思います。 しかしながら、我が国のエネルギー事情、特に石油代替エネルギーあるいは新エネルギーを考えるときに、原油に依存している度合いが高かったところからの脱却という意味もありましたので、原油換算キロリッターというものを使い始めた歴史的な経緯もございます。それから、カーボンにつきましては、ＣＯ２の場合と、炭素、Ｃだけの…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） その点は先生おっしゃるとおりだろうと思います。 そこで、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会におきましても、どの程度の費用負担が掛かるものかということで、一定の前提を置いて、一世帯当たり、例えば新エネルギーを購入する直接の費用では一世帯に換算すると月約九円ぐらいになるというようなことも試算をいたしました。また、導入のためのシミュレーションを何回か繰り返しましたので、そのときの計算によりますと、正に御指摘…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のように、この法案での義務対象者は小売事業を営む電気事業者の方でございます。この点は、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会でも、また新市場拡大措置検討小委員会での議論でも、どういう方を対象にするべきかという議論はございました。 その議論も御紹介させていただければ、やはり自家発電、自家消費の方は、既にそれだけの投資をしておられて、発電、発生電源を自由にもう選択できないという状況にあると。また、今後予…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） この法律の第八条には、義務量を達成していないことについて正当な理由がないと認めるときは、勧告なりその他の措置が取れることになっております。逆に言いますと、正当な理由がある場合には達成できなかった場合もやむを得ないものとしてみなすことができると思いますけれども、おっしゃるような価格の異常な高騰のようなものは、恐らく発電事業者の方にとっても、また買取りを行います電気事業者の方にとってもいい状況ではないと思いますの…
第154回 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（河野博文君） この電子口座のやり方、これ自身は五条の省令で今後技術的な点も含めて定めていくことになりますが、基本的な考え方といたしましては、毎年度の電気事業者の方々の利用状況を電子口座に、これも電子的な方法によって登録をしていただくと、そのことによって義務の履行状況が確認できます。 そして、その電子口座にそれぞれの電気事業者の口座として計上された利用状況、それを残高と申しますと、その残高につきまして過剰であれば他の電気事業…