河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 石油公団あるいは公団の投融資先会社の一部に公務員出身者が就職しているのはそのとおりであります。これは、それぞれの個人の見識とか経験、国際感覚、人脈等を評価したということで行われております。行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上厳格な定めのもとに行われているということを申し上げさせていただきたいと思います。 実態について御説明をさせていただきます。 平成十四年五月時点におきまして、石油公団の役員のうち他省庁…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 イランのアザデガン開発について申しますと、日本が優先交渉権を受けましたので、石油公団の傘下の企業でコンソーシアムを組んで対応してきています。石油公団は株主でございますから、このコンソーシアムの組成に尽力をしてもらいました。 また、アザデガン開発に当たって、昨年平沼経済産業大臣がおいでになったときに、ザンガネ石油大臣との間で三次元の地震探査ということについて合意いたしましたが、これは石油公団が実施するものでございます。こ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 今この場でというお話でございましたから、ごく最近の事例でイランのことを御紹介申し上げました。ほかにもいろいろあると思いますので、後ほど御紹介をさせていただきますけれども、公団の幹部が、そういった自主開発案件の成就に向かって、あるいは海外のメジャーとの連携を図る、あるいはメキシコのペメックスのような石油公社、メキシコは鉱区を開放しておりませんけれども、そういった先のことをにらんで、こういったところと情報交換を密にする、そ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 この国会でも御審議をいただきましたように、新エネの電気事業者による導入法を通していただきました。これも、新エネルギー導入に弾みをつける政策でございます。しかしこれは、新エネルギーに私どもが取り組みましたものとしては最近のものでございます。これに先立ちまして、新エネの導入促進法を既に制定させていただいておりまして、さまざまな支援措置を講じてきたところであります。 さらに深くさかのぼれば、オイルショック後、例えば新エネルギ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 ちょっと過去にさかのぼったすべての金額、今手元にございませんが、例えば平成十四年度でございますと、特に、今これは主として御家庭などで実用化、導入段階にありますので、この普及のために三百億円前後の予算を投じて補助をさせていただいているという状況でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 これは、先ほども大臣が答弁させていただきましたけれども、この特殊法人の合理化計画の中で、石油公団の開発関連資産については適正な処分をして、その後、特殊会社を設立するということでございまして、今回御提案させていただいております廃止法の附則でその設置を規定しているわけでございます。 したがいまして、そのための新たな立法作業が今後さらに必要になるわけでございますので、そのプロセスの中で、具体的なイメージ、あり方というものをさ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 まず、鉱区開放の動きについてちょっと触れさせていただきます。 確かに、イランのように国内で開発資本の不足しているところについては、ハタミ大統領の訪日の際に日本側と優先交渉権の合意がありましたように、バイバック方式という変わった形態ではありますけれども、鉱区開放の動きがあります。 それから、中央アジアの国々においても、やはり自国資本が十分でないということで、海外の資本を活用して資源開発を図っていこうということで、鉱区開放…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 これは、公団の改革検討委員会あるいは事業委員会の結論の一つとして、情報公開の徹底ということにいたしました。これは、公団のみならず、企業並みの会計、そして連結ということで、公団の出資会社すべての連結までやっております。そういう意味では非常に膨大な資料でございますので、閲覧制度ということで今やらせていただいております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 公団の基本的な諸情報、こういったものについてはインターネット上でも公開をいたしております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 検討委員会などで御提言をいただいてやっておりますのは、石油公団単体のみならず、関係会社についても同様の情報公開、そして連結ということでございますので、そういう意味で今膨大な資料になっていると思います。その資料的な量の制約がなければインターネットで可能だと思いますけれども、現在はそういうことで閲覧制度にさせていただいているわけであります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 確かにこの提案の法律には目的条項はございませんで、廃止に関する規定が組み込まれているわけでございます。 今般のこの特殊法人等改革におきましては、すべての特殊法人等につきまして、その事業、組織形態の抜本的な見直しを行うことが求められました。昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、石油公団については廃止をする、金属鉱業事業団は、一部事業を廃止した上で石油公団と統合して独立行政法人とするというその内容…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、今回のこの特殊法人等改革においては、まず、それぞれの法人の事業を徹底的に見直す、その結果を踏まえまして、その事業見直し後の事業実施主体にふさわしい組織形態を決定するという方針で全体として臨まれております。その内容が先ほど御紹介いたしました整理合理化計画でございます。 これを踏まえまして、石油公団については、先生も今御指摘になりましたけれども、減免つきを含む石油等の開発に係る融…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 今回の改革におきましては、先ほど御紹介しました閣議決定に従いまして、石油公団と金属鉱業事業団を廃止いたしまして、それぞれの機能のうち必要なものを独立行政法人に承継するということでございます。 この新たに設立されます独立行政法人の仕事でございますが、石油開発につきましては、出資あるいは債務保証、あるいは技術開発、そういったことをやらせていただくわけですけれども、それらの事業の効率性を高めるために、対象案件を厳選する、また…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 確かに、平成十二年八月に、御指摘のような石油審議会基本政策小委員会の中間報告を受けました。 これには、自律的に石油開発事業の維持拡大を行うことのできる中核的企業グループの形成は必要であるという認識が示されております。そういう意味で、エネルギーの安定供給確保の観点から、中核的な企業グループが形成されるということは、引き続き重要な政策課題だというふうに考えております。 ただ、これは一朝にして成るものではございませんし、また…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 石油の開発関係で申しますと、従来、減免つき融資という融資を探鉱段階について実施してまいりました。民間が三割出資をいたしますと、公団が三割見合いで出資をいたしまして、残る四割については減免つき融資という形でリスクマネー供給をやってきたわけでございます。こうなりますと、公的資金の割合が七割に及ぶということもありまして、やはり民間企業としてリスク管理に甘さが出るのではないかという見方もございましたので、今回は、この減免つき融…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 石油の探鉱開発関係につきましては、石油公団は今後、あるいはそれを引き継ぎます独立行政法人も、融資機能は持たないということでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 我が国の石油の探鉱開発関係企業の資金調達方式でございますが、今申し上げましたのは、石油なり天然ガスがあるということが十分確認されるような段階のいわゆる探鉱事業でございまして、これにつきましては、出資とか減免つき融資という、いわば非常にリスクテークをするような資金供給方式をとってやってまいりました。ある時点からは、石油の埋蔵量も確認され、昨年の十一月の例で申しますと、サハリンについては商業化宣言ということで、生産段階に移…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 先ほど政策投資銀行と申し上げたとしたら、国際協力銀行に訂正をさせていただきたいと思います。失礼しました。 特に探鉱段階につきまして減免つき融資を廃止するということは、非常に大きな意思決定だというふうに思っております。また、それとあわせまして、国の支援割合を上限を五割として運用していくということも、民間にとってリスク管理への認識をさらに深めることになると思いますし、また財政的な負担という意味でも限度が生ずるわけでございま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 政策投資銀行は、恐らく国内の開発案件については融資機能があるように思いますけれども、今、私ども、実際問題として、大幅に支援をいたしております国際的なプロジェクトにつきましては、国際協力銀行が政策金融機関としては融資を行っていただいているという機関でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○河野政府参考人 今御指摘のありました、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式でございます。これは、プロジェクトごとに、あるいはその事業が実施される国ごとに事業会社を立ち上げるというやり方でございまして、もちろん、御指摘のように、資金調達に当たりまして、やはり探鉱段階は特にリスクが高いものですから、そこにリスクマネーを集中するに当たって親会社と信用関係を遮断するという意味はもちろんございました。 ただ、これだけではございませんで、…