河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 まさにそれは今後の課題ということでございますけれども、この特殊会社が子会社のためにどのような支援活動をする必要があるかというのは、あくまで民間企業としての経営判断としてやっていくことでございます。 それから、独立行政法人がリスクマネーを供給するというのは、民間企業、さまざまあろうかと思いますけれども、それらの企業が自力だけではできないものについて、国の機能として、それをリスクマネーの供給という形で支援をしていくというこ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 この特殊会社は、発足時点において、経緯的に国が一〇〇％株式を保有しているという状態の特殊会社として発足することは、そういうことになるわけでございますけれども、この会社が仮に子会社群に対して何か資金的な手当てをするということになったとしても、それは民間企業としての経営判断ということでやっていただくわけでありますから、国がこの特殊会社に追加的な資金提供をするということはございません。 ただ、この特殊会社の子会社群がいろいろ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 特殊会社は民営化していくわけでございますから、今後国からの追加的な出資はなしに、その株式を市場において売却するなりして一〇〇％民間企業になっていくわけです。民間企業になっていくこの会社が、その傘下にある会社のためにどのような、ヘッドクオーターといいますか、そういったものとしてやれるということについては、自由度が必要だというふうに思っております。 他方、独立行政法人は、今石油公団が果たしております機能のうちの国として必要…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 この廃止法案によりますと、石油公団を解散するまでの間に開発関連資産の整理売却を進めていくということになっておりまして、その過程の中で、処分損が出るケースもありますし、売却益ということが出る場合も両方あるというふうに思います。それは相互に相殺し合うわけでございますので、現在、それが最終的にどのような金額になるかというのは、今後の精査、それから処分の方針等に依存いたしますので、明確に申し上げることはできないわけでございます…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 これまでの損失確定の累積額は八千七百四十五億円でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 現在の体制は、石油公団が備蓄をされております油、それから土地を保有しております。そして、具体的なタンクは国家備蓄会社が保有しております。この国家備蓄会社の七割は石油公団の出資でございますけれども、残りの三割は、中核的な関係会社あるいは地元の皆さんのような、石油公団以外の方からの出資によって成っているわけでございます。今回の改革ではこの国家備蓄会社を廃止いたしますので、この国家備蓄会社が保有しておりますタンク、施設は国の…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 この国家備蓄を管理している、いわば国家備蓄ですから、当然その管理費用というのは国が持つことになるわけですね。その主体を、当初、設立した当時は、石油公団の出資を七割ぐらいにして民間の関係の方からも出資を仰ぐことによって、トータルコストを少し、政府としてのあるいは公団の出資分を減らすという意図が多分あったんだろうと思いますけれども、国の備蓄管理会社としてはやや性格があいまいなのではないかというお話もありました。 それから、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 国家備蓄のやり方そのものについては先ほど来の御説明でございますけれども、現在のやり方は、国の監督のもとで石油公団が石油を保有いたしております。そして、国家石油備蓄会社に基地建設あるいは操業をゆだねておるわけでございまして、各基地の一元的な管理を石油公団が行いながらやってきたという状況にあるわけでございますけれども、今回の改革では、国家備蓄事業を国の直轄といたします。したがって、備蓄石油と基地施設は今後国みずからが所有す…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 国家備蓄会社は、現在では、タンクをみずから建設し、保有をして、国からの委託を、石油公団からの委託を受けまして、石油公団が保有する油の管理をやっております。その構成は、七割が石油公団の出資でございまして、残りの三割は、中核となるような民間企業を中心として三割の出資を仰いで資本形成をしてきたわけでございます。 今回はこの国家石油備蓄会社を廃止いたしますので、そのプロセスにおきまして、タンクを国の所有に移します。原油も石油公…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 この二つの特殊法人の廃止及び統合というプロセスにおきまして、それぞれの現在の特殊法人が担っております仕事について精査をいたしまして、不要な業務の廃止をしております。その内容をこの法律に織り込ませていただいているわけでございますけれども、石油公団につきましては、民間出資の三割と石油公団の出資の三割、残りの四割部分を埋めてまいりましたいわゆる減免つき融資、これを廃止いたします。また、探鉱用の機械の貸し付けのような業務もこれ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先生御指摘のとおり、資源機構法案の第十二条におきましては、機構の各業務に対します財源に応じまして経理を五つに区分して、それぞれ勘定を定めて、その勘定間に資金の流用はできないという区分経理の方式をとっております。 これは、それぞれの勘定の財源となります特別会計あるいは民間の拠出金、こういったものを他の用途に用いることはできませんので、こういった区分経理は使途限定のために必要だというふうに考えられます。 他方、二法人統合の…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 今回のこの石油公団と金属鉱業事業団の統合、独法化に際しましては、石油公団の業務のうち国の果たすべき機能、三つ主なるものがございますが、それと、金属鉱業事業団の 機能とを効果的に果たす、これが一つの課題でございます。同時に、整理合理化計画におきまして雇用確保への配慮もございます。それらと行政改革の趣旨を踏まえて、今後必要な職員数を確定させていただきたいというふうに考えております。 したがって、機構の人件費につきましては、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 平成十二年度決算におきます石油公団によります石油開発事業に対する出資に係ります損失額は四千五百十一億円となっております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 同じく平成十二年度の決算におきます石油公団によります石油開発事業に対する融資に係る損失額は三千八百七億円となっております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 石油公団の棚上げ利息は、実際上返ってきていないという意味におきまして、長期未収金、それから円建てあるいはドル建ての簿外棚上げ利息、これから成っております。 平成十二年度決算におきますそれぞれの内訳は、長期未収金が七百五十五億円、円建ての簿外棚上げ利息が千七百八十九億円、ドル建ての簿外棚上げ利息が五千九百万ドル、これは米ドルでございます。これを十二年度末の為替レートで円に換算いたしますと、七十三億円に相当いたします。した…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 先ほど御紹介させていただきました損失累計の八千七百四十五億円の中で、いわゆる日中のようなナショナルプロジェクト関係のものが三千二百四十四億円あったと記憶しております。 このナショナルプロジェクトと申しますのは、非常に多くの企業に、ほとんどその関連する非常に広範な方々に出資を募って、いわば国を挙げてというような形で、産業界といいますか、国を挙げてというような形でプロジェクト会社を組織いたしまして、それに石油公団も支援する…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 石油鉱業連盟の政治献金の原資がどのようになっているか、今、私自身つまびらかではございませんけれども、恐らく、想像いたしますに、石油鉱業連盟として会費なりを徴収いたし、そして組織としてその運営費をどのように割り振るかを決定した上で行っているのだと思うのです。したがいまして、そのジャパン石油開発自身もこの石油鉱業連盟の会員でございますから、会員としてそれなりの会費を負担しているということはあろうかと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 石油審議会のたしか平成十二年の八月の中間報告で、中核的企業グループの形成の必要性というものが述べられております。今回、この廃止法の附則第三条によりまして、特殊会社が将来設立されるということが提案されております。これも、ある意味では、その中核的企業になることがある種期待されているということを否定するものではございませんけれども、まだ、この特殊会社が具体的にどういう性格を持つものであるかという点については……（塩川（鉄）委…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 当初、経済産業省といたしましては、石油公団・金属鉱業事業団の廃止法、それから独立行政法人の設置法、そしてこの特殊会社の設立のための法律を提案するという考えもあったのは事実でございます。 しかし、当面の三年間、この石油公団の資産の適正処理をさらに進める、その状況を見て特殊会社を設立する、別途法律で定めるという形に最終的に決着をしたわけでございます。これを体しまして、今回の廃止法の附則三条ではその旨が記されているものでござ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第23号
○河野政府参考人 今副大臣から御答弁させていただきましたこと、これは、基本的には、今後、石油公団の保有資産を整理売却するものですとか、あるいは特殊会社に承継されるものですとか、そういった基準は、総合資源エネルギー調査会に設置されます検討委員会において議論される、そこにゆだねられるべきことだろうというふうに思っておりますけれども、お尋ねでございましたので、基準の策定に当たりまして留意されるべき視点を例えばということで御紹介したわけでござい…