河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙—
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、緊急時におきます対応体制、これは備蓄あり、また、長期的な視点から、るる申し上げておりますように、自主開発の問題も重要だと思っておりますが、さらに、いざというときの石油需給適正化法の運用それから国民生活安定緊急措置法、そして備蓄の放出、さまざまなシナリオを念頭に置きながら、対応できるように備えているつもりでございます。 昨年七月に総合資源エネルギー調査会で報告をいただきましたけ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 ベンチャー的な資金の調達、この点は昨日の参考人の質疑の中でも先生から御提起があり、石油開発企業の方からもお考えについて述べられたところがあったと記憶しておりますが、私どもが今後とも政府として支援をしていかなければいけない重要案件のようなことを念頭に置いて考えますと、やはり石油開発事業というのは非常にリスクが高い上に巨額の資金を必要とするということになります。 また、欧米のメジャーの自己資金といいますか、エクソン・モービ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 国家石油備蓄会社八社の歴代の社長、専務の人数でございますが、通産省または石油公団出身者が四十人、中核会社またはその関係企業出身者は四十人、これですべてを占めております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 まず、我が国の民間備蓄でございます。 現在、石油精製業者あるいは輸入業者などに対しまして、前十二カ月の日本国内におきます生産量、輸入量などを基礎として計算しました七十日分の備蓄義務を課しております。これによりまして、平成十四年の四月末現在でございますが、製品換算で約四千二百万キロリットルを備蓄しておりまして、国内需要を実際上は七日分上回る七十七日分に相当いたしております。 そして、フランスでございますが、これまた前十二…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 今先生がおっしゃいました民間備蓄の日数でございますが、先ほど私申し上げましたのは、フランスでは九十五日のうちの二〇％ないし四六％を選択して民間備蓄義務量とする、そして、残りは、我が国でいえば石油税に相当いたしますような、エンドユーザーまで負担が行くような形での負担金を求めているということを申し上げました。 ところで、今回の改革でございますけれども、八社あります国備会社は廃止をいたすことになります。したがいまして、現在、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 これは、今あります会社に民間の各地域の中核会社の資本が入って、そこに雇用関係が発生しておりますから、そういった歴史的な関係というのを考えますと、こういった方々の出資を念頭に置いた民間会社というのはやはりあり得るような気がいたしますけれども、その具体的な姿を今描いているわけではございません。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 この開発部会で検討いたしました際に、いわゆる中核企業グループといったような考え方が示されたわけでございます。そういった国際市場などで自律的に活動していく企業グループといったような基本的なコンセプト、こういったものは共通する問題だと思っております。 ただ、この時点では、今回のように石油公団を廃止して特殊会社に一定の適正処分後の資産を引き継ぐという構想があったわけではございませんので、細部については違う点があるかもしれませ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 先ほど申し上げましたように、この報告書の時点におきまして、石油公団の廃止、そしてその適正処分後の特殊会社への承継、そういった構想はなかったわけでございますから、現時点においては、私ども、現在提案させていただいておりますように、石油公団については三年間の期間をもって適正処分を行い、そして残余の資産については特殊会社が承継して速やかに民営化を行っていくということが基本的な考え方でございます。 その際、具体的にどのような資産…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 石油資源開発が上場の準備をしているという事実は承知しております。ただ、これも石油公団保有の資産の一部を構成しているわけでございますので、やはり最終的な決定に至りますには、この処分計画の中でどういうふうに扱っていくかということと関係してくると思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 この石油資源開発は、先ほど申し上げたように、上場の準備をしている状況にもありますので、できるだけ早くその考え方を私どもとしても固めなければならないとは思いますが、現在御提案を申し上げておりますこの法案では、やはり全体の処分計画について経済産業大臣の承認を得ると。その際、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということになっておりますので、その一部を構成するという考え方に立つものでございます。 ただ、具体的に、この固有の会…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 この重点期間の考え方は、今後五年あるいは十年を区切りにして、従来七割の出融資をしてまいりました、これをまず五年をめどに見直す。あるいは、その先については五割に減少させるというようなことを提言しているわけでございます。 今回、この石油公団改革に当たりまして、減免つき融資は、この御提案申し上げております法案を御承認いただけました場合には業務から直ちに消えますので、減免つき融資はなくなるということになります。また、出資比率も…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 この報告書で述べられております基本的な考え方も、先ほど共通点があると申し上げましたのは、中核的な企業グループの育成に資するという方向で対処していきたいという考え方であります。 今回も、最終的に特殊会社を設立して、そこで中核的企業グループの形成に寄与することを期待するというふうに大臣からも御答弁を申し上げているわけでございます。そういう意味では、考え方において共通なものを受け継ぎながら今回の提案になっているというふうに申…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 これは、将来、民営化の段階に応じて国の関与が変化していく可能性はもちろんあると思います。そして、完全民営化された場合には、原則として国の監督がなくなり、あるいは場合によって設置法も不要となるというようなケースも考えられるわけでございますけれども、産油国との関係でやはり特段の国の関与を引き続き必要とするものが仮にあるというようなことであるならば、それはまた、その時点でどのような国の関与があり得るかを検討していかなければな…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 評価委員会は、中期計画に即しまして、中期目標の期間ごとに当然評価をいたしますが、それに加えて、毎年度業務目標の達成状況について評価をするというふうに承知しております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 御承知のように、世界的に人口が増加し、経済水準が向上してきた歴史がございます。世界の一次エネルギー消費について申し上げますと、既に、一九七一年から九九年までの間に約八〇％の増加を見たのでございます。さらに、今先生御指摘になりましたように、これはＩＥＡの見通しによるものでございますけれども、将来的にも、やはりアジアを中心とするいわゆる発展途上地域のエネルギー需要の急速な伸びが見込まれますので、二〇二〇年には九七年比で五七…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 いわゆる欧米のメジャーとの比較において、石油公団の出融資先の開発企業、これはやはり石油開発への参入時期が遅かった、そして産油国との歴史的なつながりが薄かった、さらには投資規模が小さかった、こういったことがございまして、開発分野で国際競争力を有するメジャーのような企業が育つには至っていない、このことは事実でございます。 また、投融資事業を通じまして、先生が先ほど御紹介になりましたような金額の損失が発生していることも厳粛な…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第26号
○河野政府参考人 先生おっしゃいましたように、今回の改革に伴いまして、国家備蓄事業は国の直轄事業となるものでございます。したがいまして、備蓄石油も、そして備蓄基地の施設も国の所有ということになります。 したがって、日々の操業については、おっしゃいましたように、民間の操業会社に委託をするということになりますけれども、石油公団が従来担ってまいりました全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業の一元的な管理でありますとか、あるいは国内の需要…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 前回私が申し上げたことは、たしか前若杉社長が在任期間が六年になったということで退任を決意された、そしてそれを受けて、株主総会の前の役員選定の取締役会において棚橋氏が次期の社長に選任をされて、株主総会の承認を受けたという経緯を申し上げたわけでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 私の記憶であれば、総会で取締役に就任したと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○河野政府参考人 役員の選任のための総会以前の取締役会、ここで選任されたことは事実でございます。ただ、その前に、株主としての石油公団にそういった説明があったかとは思います。通産省についても、次官を経験した方ですから、何がしかの非公式な相談なり、それはあったかもしれません。