河野博文

第154回参議院経済産業委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）この平成九年度から十二年度までに損失処理をいたしましたのは、いわゆる減損会計の導入といいますか、従来よりも厳しい会計処理方針の導入に伴うものでございますが、具体的には日中石油開発あるいは日本インドネシア石油協力、合同石油、ムバラス石油等についての損失処理を厳格に行ったということでございます。

○政府参考人（河野博文君）反省点につきましては、平成九年から十年に掛けまして石油公団の再建検討委員会あるいは開発事業委員会等で指摘を受け、それに対する対応策を講じているところでございますが、そこで御指摘を受けましたことを再度申し上げさせていただきますと、例えばプロジェクトの審査に当たってメジャーが行っているような定量的な評価手法を導入するべきでないかというような御指摘もいただきました。また、更に大きな問題として申し上げれば、先ほど大…

第154回参議院経済産業委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）石油公団が保有しております資産については、この約三年間の期間中に適正に処分をするということ、そしてまた、その処分後の資産につきましては今回の廃止法の附則の第三条にございます特殊会社に引き継がれまして、この特殊会社が民営化をされていくプロセスにおきまして、これも売却という形で、何といいますか、必要な金額は国庫に返納されていく仕組みを取ることになるわけでございます。この資産の評価につきましては、今後、厳正な資産…

第154回参議院経済産業委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）先生も御承知のとおり、アラビア石油が事業を開始したのは石油開発公団が発足する以前の状況でございますので、石油公団が出資してはおりません。

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人まず、石油公団のこれまでの決算等でございますが、御指摘のとおり、約三百社に出融資を行いまして、そのうち二百十八社につきましては所期の成果を上げることなく事業終結に至っておりまして、平成十二年度末の決算におきまして、四千二百十五億円の欠損金を計上しております。他方、石油公団では毎年長期損益分析を行っておりまして、平成十二年度末時点での過去の損失確定分を含めた見通しは、将来の油価あるいは為替の状況によって相当な幅がござい…

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、石油公団の開発関連資産は、自主開発原油の確保ということで、過去三十年余りにわたって石油開発について資金供給の支援をしてきた結果得られたものでございます。先ほども御答弁がありましたような手続等を経まして、この整理処分あるいは特殊会社への承継を行っていくわけでございます。また、適切な処分後の資産を承継した廃止法附則の第三条に定めます特殊会社は速やかに民営化するということになっており…

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人今回御提案申し上げておりますこの制度におきましては、まず、石油公団は当初から資産の管理、処分業務を業務追加してこれに真摯に取り組むこととしております。そして、次の段階といたしまして、石油公団の本来業務として資産整理処分業務を位置づけまして、附則において、関連する既存の案件についての支援業務を行うという体制に移行するのでございます。それと並行いたしまして、独立行政法人に新たな案件に関します支援、あるいは技術関係あるいは…

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人これまで石油公団に関します再建検討委員会あるいは開発事業委員会の御提言を受けたことをすべて着実に実行していくことはもとよりでございますが、今回、つい今先生が御指摘になりましたような減免つき融資は廃止をいたします。また、支援の比率も五割を上限とするという見直しをしたところでございます。

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人減免つき融資自身は石油公団設立当初からの機能でございまして、そういう意味で一定の役割を果たしたというふうに思っておりますけれども、これとあわせまして、民間が三割を出資する、これに対応して石油公団が三割を出資するとともに、さらに足りない分の四割につきまして減免融資で、トータル七割の財政支援をするということが、やはり、民間の経営の自主的な判断によりますリスク判断を甘いものにしたのではないかという反省に立って、この減免つき融…

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人この減免つき融資制度は、昭和四十二年の石油公団の設立当初から存在する制度でございます。当時の国会でのやりとりなどもちょっと調べてみましたところ、こういったことが想定されて議論されておりますので、当然のことながら、当時の通産大臣、そして担当局長、そしてまた石油公団の総裁の了承のもとで発足した制度だと思います。

第154回衆議院経済産業委員会第27号

○河野政府参考人まず、資料の御要請でございますけれども、けさ方まで作業した結果をお送りしたわけですが、先生御指摘のように、さらに御要望があるというふうに承っておりますので、作業ができ次第御報告申し上げたいというふうに思います。第二番目に、公正取引委員会の勧告を受けた企業はどうかということでございますけれども、これに対します私どもの厳正な対応の仕方というものは既に御報告申し上げたとおりでございます。ただ、この勧告に対しましてどう対応す…

第154回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）今のお示しになられましたグラフにありますように、ソ連が連邦解体後におきまして石油の生産がどうなったかということなどについて、若干の御説明をさせていただきたいと思います。九一年の連邦解体後、九〇年代前半に掛けて、ソ連の石油生産はかなり減少いたしました。ソ連時代のピーク、これは一九八七年の数字でございますけれども、ごらんいただきますと、千二百六十六万ＢＤでございます。九〇年代最低の九六年になりますと、七百十七万…

第154回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）ごらんの地図にありますように、サハリンでは、日本の企業がかなりの役割を持って参画しております二つのプロジェクト、いわゆるサハリンⅠ、サハリンⅡというプロジェクト、いずれも石油及びガスの埋蔵量が確認をされておりまして、サハリンⅡにつきましては、石油について既に商業的な生産が開始されている状況にあります。サハリンⅠにつきましては、昨年の十一月にやはり商業生産宣言が行われまして、これから商業的な生産の段階に入るわけ…

第154回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）ごらんの地図にありますように、カスピ海周辺の中央アジア諸国、これはいずれも豊富な石油あるいは天然ガス資源の埋蔵が期待されている地域でございます。既に欧米メジャーなどの進出も活発に行われているところでございまして、国際的に注目を浴びているわけでございます。お示ししました図にもありますように、我が国企業は、アゼルバイジャン、それからカザフスタンで、いずれも欧米のメジャーなどと連携をいたしまして石油あるいは天然ガ…

第154回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）これは、プロジェクトによって支援の形態は違いますが、例えばＡＣＧ油田のプロジェクトについて申しますと、石油公団から融資という形で支援をさせていただいております。それから、同じくアゼルバイジャンのＪＡＯＣというプロジェクトにつきましては、石油公団から出資等の支援をさせていただいております。また、カザフスタンにつきましても、石油公団から日本の企業の進出に際しまして出資及び融資による支援をしているということでござい…

第154回参議院外交防衛委員会第23号

○政府参考人（河野博文君）ソ連のエネルギー生産は、先生おっしゃいましたように、近年、外国からの技術、資本の導入が進んでいると見受けられまして、生産量も回復に向かっております。そして、国際エネルギー機関などの見通しによりましても、二〇一〇年、二〇年に向かって更に生産量が増大するというふうに見込まれております。昨年来、ＯＰＥＣが、石油価格が九月十一日以降下落をかえっていたしまして、そういう状況に対して生産制限をどうするかという議論をする…