河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 二〇一八年以降の権益の延長に関しては、まだ正直言って先のことでございますから、両国間で議論されているという状況にはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これだけの大規模な油田で可採年数も相当まだ長期にわたるというふうに言われておりますので、私どもといたしましては、この二〇一八年が参りましたら何とかこの延長が可能になるように、アブダビ政府との関係を良好に保つべく、現在も様々な協力関係を打ち立てる…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 石油公団が毎年決算に際しまして、財務諸表に最終損益の試算を付記をいたしております。 ジャパン石油について申しますと、これは、今後、将来にわたる油価、それから為替の前提によって相当幅があるわけでございまして、そのとおり御紹介せざるを得ませんけれども、七百三十億円の利益から二千九百三十億円の損失までの幅があるということでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） ここで石油公団の財務諸表の数字を紹介させていただきますと、二〇一八年までのいわゆるキャッシュフロー分析といいますか、そういった分析を、油価、為替が変動予想がございますので、それの前提ではじいた数字が今申し上げたように、最終的に七百三十億円の利益が上がるという見通しから二千九百三十億円の損失となるという見通しまでの幅があるということでございます。しかし、これもまたさらに、毎年の石油公団の決算に際しまして毎年毎年…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 今申し上げました数字は油価と為替の前提によりまして幅がありますけれども、最終的に、これまで投資をいたしました金額につきまして、非常に良い油価と為替が続くという前提であれば回収した上で七百三十億円の利益が生じますし、悪い前提であれば二千九百三十億円の損失になるというのがこの十二年度時点の数字でございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） おっしゃるとおり、このジャパン石油開発の試算も含めて、この三年間のプロセスの中で石油公団としてはどのような処理をしていくか決定をしていかなければなりません。その前提としては、今おっしゃったようなその将来見通しについてもより厳しい目で評価をするということが当然必要になるというふうに思っております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） まず、石油分野でございますけれども、今回の改革によりまして、開発関係につきましては、減免付融資の廃止あるいは支援措置の五割上限という措置を併せて講じているわけでございます。また、備蓄関係に関しましては、国直轄化ということで、効率化を一層図っていくための手当てを施したつもりでございます。 またさらには、この石油公団の残った業務を金属鉱業事業団と統合の上独立行政法人とすることでございますけれども、この点についての…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） これは移行時の、例えば石油関係で申しますと、開発プロジェクトがどの程度になるかというようなことにもよりますので、今、定量的にその開発関係についてはなかなか申し上げづらいところがございます。 備蓄につきましては、今日の御議論もございましたように、主としてこれが二兆円に上る借金で運営されているということを考えますと、国直轄化に伴いまして、これが石油公団の資金調達によりますよりは国が直接資金調達をすることの方が資金…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 今、先生御紹介いただきましたように、アザデガンの油田開発でございますけれども、ハタミ大統領の訪日にさかのぼる二〇〇〇年の八月に、日本とイランのエネルギー協議を開始をいたしまして、そうした接触からこういった話が現実味を帯びてまいりました。そして、十一月のハタミ大統領の訪日時に、おっしゃいましたように、大統領と森総理の会談でも取り上げていただき、またさらに、同行されましたザンギャネ石油大臣と平沼大臣との間で、両国…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘いただきましたように、欧州諸国におきまして、特にフランスとイタリアはある意味で端的な例と思われますが、国が支援措置を講じ、そして最終的には支援措置を必要としないまでにそれらの企業が民営化され、発展をしているという実情にございます。 しかし、やはり背景において次のようなことをまず申し上げられると思います。やはりフランス、イタリアは、国外における石油開発への参入時期としては我が国企業に比べると非常に早い時期…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） サハリンのパイプラインプロジェクトでございますけれども、我が国は、おっしゃるようにパイプラインの敷設が欧米に比べると後れているということでございますから、ある意味で魅力的な、パイプラインというインフラについては魅力を感じているわけでございます。そしてまた、天然ガスの供給形態の多様化ということが我が国の市場における天然ガス供給の競争を促すということも効果として考えられるわけでございます。 ただ、このパイプライン…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 石油公団のいわゆる一般勘定の昭和五十六年度決算でございますが、政府出資金四千七百十七億円に対し資本合計は四千七百十八億円となっておりまして、欠損金は計上されておりません。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 平成十二年度におきます出資に係る損失処理額は一千九百八十三億円でございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 融資に係る損失処理額は五百三十五億円でございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 昭和四十二年の石油公団の設立以来平成十二年度までに石油公団の開発事業に対しましての出資累計は一兆二千七百十六億円でございます。これに対しまして、平成十二年度決算におきます石油公団の欠損金額は四千二百十五億円となっております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 平成十二年度におきます棚上げ利息に係る会計処理で御報告を申し上げます。 事業終結承認済プロジェクト、これは今おっしゃいましたように、回収見込みが低いということで、財務諸表には計上せずに財務諸表の「重要な会計方針等」に非計上の債権として明記しておりまして、その額は、平成十二年度での貸付金元本二百六十一億円に対しまして、当期発生額九億七千九百万円、累計額で七十億九千二百万円となっております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 事業継続中のプロジェクトにつきましても、決算期ごとに、油価あるいは為替の現状を踏まえまして、貸付先の返済期日までの資金収支から回収の見込みが低いと判断されるものは同様に財務諸表上に計上せず、非計上の債権として財務諸表の「重要な会計方針等」に明記しているものでございますけれども、まず、その額は、平成十二年度の貸付金元本九百四十億円及びドル建てがございますので三千八百万米ドルに対しまして、当期発生額は二十六億七千…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） これについては、現在資料の持ち合わせがございませんので、別途御報告をさせていただきたいと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 平成十二年度におきます投融資損失引当金の取崩し額は二千五百十九億円でございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 債務保証の引き落としにつきましては今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻御報告させていただきます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 平成九年度から十二年度までの投融資損失引当金の取崩し額の合計額は四千三百十八億円でございます。