河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○政府参考人（河野博文君） 今回御提案させていただいておりますこの石油公団廃止関連法の中では、この資産の適正処分の在り方につきましては、三年間のプロセスの中で、総合資源エネルギー調査会の御意見を聞き、そして最終的な処分計画の認可に当たっては内閣総理大臣、行革本部長とこれに対する協議を行って決めていくということになるわけでございまして、今の段階で個々の企業について、上場をして処分していくのがよいのか、あるいは承継すべき資産として特殊会社に…
第154回 参議院 経済産業委員会 第24号
○政府参考人（河野博文君） 処分の具体的な方針は先ほど申し上げたようなプロセスを経て決められていくことになるわけでございますけれども、今おっしゃいました外国の格付会社、あるいはその資産評価ですね、そういったノウハウは実は私どもも既に活用させていただいているわけでございまして、先般、合同石油という会社について最終的に債権を処分をするということで売却をいたしました。この債権をどのように評価をして、最終的に入札で売却をしたわけでございますけれ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 先生おっしゃいましたような資産の最大化、そして損失を極力軽減していくプロセスが、この法律を通していただきましたならば始まるわけでございます。 そこで、石油公団の開発関連資産でございますけれども、過去三十年余りにわたりまして石油開発プロジェクトに資金供給を国として行った結果得られたものでございますから、正に国民の皆さんの経済上重要な財産という意味を持っていると思っております。 当面三年間のプロセスは、今、先生が…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） この当面三年間の資産の処分の計画を直接作りますのは石油公団でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この法律に基づきまして、資産処分の事業計画につきましては経済産業大臣が認可をするということでございますから、担当大臣としての責任は経済産業大臣が負うものでございます。 また、特殊会社に移行した後も、当初は政府の一〇〇％出資という法人形態を取りますので、まだ法律自身は今後の検討にまつわけでございますけれど…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） この特殊会社でございますけれども、先ほど申し上げましたように、整理、処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立される、そして将来、できるだけ早期に民営化されるということでございますけれども、その設立自身は別に定める法律により行うということがこの廃止法の附則三条で規定をされているわけでございますので、やはり具体的な姿はこの新しい法律を制定する過程の議論の中でより明らかにさせていただきたいというふうに思ってお…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 今、先生おっしゃいましたように、今回の改革で、閣議決定を受けまして、リスクマネー供給機能等はこの独立行政法人が実施させていただくことになっております。そして、その石油開発プロジェクトに対します出資についてでございますが、五割を上限とするということは閣議決定を踏まえた方針でございます。 ただ、この法文上は出資の規定があるわけでございますけれども、上限を明記しているわけではございません。今後、具体的には独立行政法…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 今申し上げましたように、独立行政法人の通則法によりまして担保は可能であるということ、また同種の組織の設置法といいますか、そういうものも参照いたしまして、こういう条文にしたのでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 確かに、従来の石油公団によります支援は、この原則的な形態といたしましては総事業費の七割を出資又は融資の形で供給するということがございました。まあ幾つかの例外はあるわけでございますが。そして、御指摘のように、一般的な形を御紹介いたしますと、公団出資が三割、民間出資が三割、資本金の割合としては双方五割ということになるわけでございますが、残り四割を公団が減免付融資によって供給する、これが一般的な形であったと申し上げ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の資料にありますように、公団の支援比率が七〇％を超えているプロジェクトがたしか八件あると思います。これは、七割を超える比率での支援を認めてきたケースは、いわゆる我が国の企業が直接操業に携わりますオペレータープロジェクト、あるいは新規の技術開発が必要であることなどリスクが極めて大きいと認定されたものについて適用した例外的なケースであると承知をいたしております。 なお、いずれにいたしましても、今回の改革によ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 私どもも同種の法律を起草するに当たりまして調査いたしまして、おおむね出資の規定についてはこのような包括的な業務の書き方が一般的であるというふうにも思いましたし、また整理合理化計画におきまして政府として閣議決定をしておりますので、当然これに従って遵守をしていくということで、このような法文を提案させていただきました。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 確かに御指摘の条文では、探鉱段階につきましても債務保証の適用があり得る書き方になっているわけでございます。 ただ、実際にはほとんどの場合におきましては、探鉱段階においては企業としては出資形態での支援を求めてきておりますので、債務保証が適用されるのは例外的な場合でございます。 しかし、どういう場合かということを御紹介させていただきますと、石油開発事業はその遂行とともに実は資産が減耗していくという要素がございます…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど申し上げましたように、探鉱と開発が並行して行われるようなケースについて、例えば共通部分についての資金調達をどういうふうに色分けしていくかという弾力性を考えますと、この探鉱部分についても、例がそれほど多いわけではありませんが、弾力的な対応のために是非用意をさせていただきたいというふうに思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 一般的ではありませんが、先ほど申し上げたようなケースについては債務保証が探鉱段階に適用されることを否定してはいないわけでございます。 ただ、債務保証による支援と出資による支援を比較してごらんいただきますと、出資による支援の方はもちろん金利も付かないリスクマネーのダイレクトな供給でございます。他方、債務保証の方は、支援される方は一定の金融機関からの資金調達、これに金利を払いまして、また債務保証を受けるための保証…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 石油公団の債務保証基金の額は、これまで歴史的に変化をしておりますけれども、十三年度末時点での基金の額は約五十億円でございます。そして、これを元にいたしました債務保証の与信総額は、現在のところ、約七百八十四億円ということになっておりまして、石油公団におきます債務保証について、運用といたしましては、石油公団の債務保証基金の約十六倍の範囲内で、また、原則として個別プロジェクトの開発費用の借入額の六〇％を上限として保…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 今の先生から御指摘ございました石油公団再建検討委員会、さらに、石油公団開発事業委員会におきまして指摘されました事項でございますけれども、例えばプロジェクト採択審査の定量化、これはメジャーなどが導入している手法と言われるものでございます。あるいは出融資先会社の整理、更には会計基準を企業会計並みに行い、そして連結等の決算処理をする、また、そうした情報について情報開示の向上を図るというような事柄が指摘をされたわけで…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） この時点で、一九六七年の審議会でございますけれども、自主開発原油は、やはり日本のエネルギー供給の大宗を占めます原油の供給の中で安定的な役割を果たす、そういう意味合いを込めまして、一つの目標値として、極めて計数的な根拠があるということではございませんけれども、やはり三割程度の自主開発を確保するということによってトータルとしての安定供給確保が図られるという、審議会での様々な意見の交換の結果まとめられた一つの数字で…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） まず、中国の二〇〇一年の石油消費量でございますが、五百四万バレル・パー・デーというレベルで、我が国に比肩するレベルになっておりまして、一九九五年に比べますと約四九％増ということでございますので、高い伸びを示していると申し上げられると思います。 韓国につきましては、消費量にいたしまして二百二十四万バレル・パー・デーのレベルでございます。一九九五年との比較では約一一％の伸びという状況にございます。 また、備蓄の状…
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） さっき申し上げましたように、国内に相当大きな資源を持っておりまして、九三年から九五年に掛けまして準輸入国になったという状況ですので、そのころから一つの契機として備蓄というものを検討し始めている、そういう状況にあろうかと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 平成十二年度の石油公団の決算の数字に即して御報告させていただきます。 ジャパン石油開発に対します石油公団からの出資金は三千二百八十一億円でございます。貸付金は三百四十六億円、長期未収金は六百十六億円となっております。 また、会社としての繰越損失は、平成十三年度末時点におきまして三千四百三十三億円となっております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど先生おっしゃいましたように、このジャパン石油開発でございますけれども、第一次石油危機当時、非常に緊迫する石油情勢の下で、何とか自主開発原油を確保していこうという官民挙げてのいわゆるナショナルプロジェクトとして設立した経緯がございます。 石油公団は一九七二年十二月に、このプロジェクトを支援する旨の閣議了解を踏まえまして、世界有数の油田に我が国の権益を確保すると、重要な意義を有するものと判断した上で、探鉱事…