河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2002/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 確かに、この石油特別会計は毎年シーリングの対象にもなりますし、必要な額を一般会計に一回入れた上で一般会計から石油特別会計に納入をしていただくという仕組みになっています。 しかし、特別会計の趣旨としてその使途はこういうことというのが、先ほど来御議論にありますように、石油の確保ですとか代替エネルギーの問題ですとか、そういうふうに特定されているわけでございまして、したがって納税していただく方々にもそういう目的で集め…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） これは政策の議論だと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、政策投資銀行への出資という、淵源をたどれば、政策投資銀行の資金というのは言わば一般会計、広く国民の皆様からいただいた税金から成っていると。他方、先ほど申し上げたような事業はエネルギー対策という色彩が極めて濃いわけでございますから、この特別会計の方でその部分を分担するという仕分になっているところだと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 全くそういう手段がないと、現実的にあり得ないということを申し上げているわけではありませんので、ただ、その資金を、金利を軽減する以上、どこかで、あるいはどこかの税金でその負担をしなければならない。そのときに一般会計という幅広い財源で負担するのが適当か、こういうエネルギーに着目した特定の財源があるのでその財源の中から負担するのが適当かという整理を行った結果だと思っております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 先生おっしゃいましたように、中東依存度がかつての石油危機の当時を上回る八八％余りになっているのはそのとおりでございます。この間、一時七〇％を下回る水準まで行ったわけでございますけれども、最近はこれが非常に高まっているということでございます。 もう一つ申し上げたいことは、実は、原油の調達先といたしましては国数がかなり増えております。一九七〇年の十五か国、最近では二十数か国と、こういう一定の多様化はあるわけでござ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど申しましたように、供給地域の多様化は非常に重要なことでございます。確かに先生おっしゃるように、中東というふうにくくってしまい、あるいはホルムズ海峡というふうにくくってしまうと一くくりではないかという御指摘もございます。ただ、中東地域の国情も様々でございますから、中東地域の中である程度うまいバランスを取るということも一つの視点だろうと思います。 さらに、先ほど申し上げましたように、中東以外の地域に注力をし…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 先生おっしゃいますように、天然ガスの開発、そして我が国への導入、これは地球温暖化対策の観点からも極めて重要でございます。そういった観点から、今回の独立行政法人の機構の名称の中にも天然ガスをあえて明示させていただきましたように、これからの重点施策として天然ガスの開発に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 そして、おっしゃいますように、我が国の場合にはＬＮＧ形式での輸入がほとんどでござい…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 石炭のエネルギー政策上の位置付けについてお尋ねをいただきました。 御指摘のように、石炭は可採埋蔵量が二百年以上あるということでございます。この委員会でも御議論いただきましたアメリカのエネルギー政策の中には、米国には二百五十年以上の石炭があるというくだりがございます。このように、先進国にも幅広く分布しておりまして、他の化石エネルギーに比べて供給安定性は高い、また経済性にも優れているということでございます。 ただ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 公団の運営そのものについての反省点、改善点について先ほど大島副大臣から申し述べたとおりでございますけれども、今御指摘の出資と減免付融資合計七割というこの支援方策についても、今回、御指摘のように、経営責任の所在をあいまいにするのではないかと、また、本来返すべき融資という形態を取りながら減免もあり得るという制度は反省するべきであるという視点で廃止ということにさせていただいたわけでございます。 御指摘のように、平成…
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） お答え申し上げます。 松尾氏につきましては国際石油開発社長という立場で平成十一年四月一日時点で二十四社、若杉氏につきましては石油資源開発の会長でございますけれども、そういう立場で平成十一年四月一日時点で十二社の役員を兼務しておりました。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 個々の企業について申し上げるということでございましょうか。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） ちょっと数えさせていただきますが。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 現在の数字は、松尾氏につきまして十五社、若杉氏につきまして五社の役員でございまして、その態様といたしましては、社長のケース、取締役のケース、双方ございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） お問い合わせをいただきましたのは、過去、平成五年から十三年の間ということでしたので、できる限り調査をいたしました結果を御報告させていただきますが、この期間中に既に清算した開発会社におきまして十九人の通商産業省あるいは経済産業省出身者が四十九の企業におきまして役員の職にあったということでございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） あるいは先生のお手元にお届けした資料にあるかとも思いますが、それぞれのプロジェクト会社には出資をいたしました企業の役員が何らかの形で役員として兼務をしているというのは実態だろうと思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） これについては国会でも資料のお求めがございまして提出させていただきましたので、それの概要を御紹介するということにさせていただきたいと思いますが、平均で申しまして、例えば石油資源開発の場合には二千四百五十五万円、国際石油開発の場合は二千四百九十三万円、ジャパン石油開発の場合は一千八百五十五万円となっております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 昨日もお尋ねをいただきましたのが十年間でございましたので、この十年間の間に当省を退職いたしまして旧日本長期信用銀行に就職した者、顧問という肩書きでございますが、四名ございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 過去に、これは御本人の御了解を得ておりますので名前を出させていただきますが、小松総裁が退任されまして、その際、御自身の御判断で四分の一辞退をというお話がございましたので、そういった四分の一御辞退いただいたということで退職金をお支払いしたケースがございます。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 平成十一年度において一名、平成十二年度におきまして三名、平成十三年度におきまして八名の役員の方が退職金の一部又は全額を辞退しているという報告受けております。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） これがどのような形の文章といいますか、そういうものになるかは、今後の総合資源エネルギー調査会に設置される予定の検討会の場で議論していただくことになると思います。
第154回 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（河野博文君） 先生も今おっしゃいましたように、このＬＰにつきましては国備基地が建設中でございます。したがいまして、この法律に基づきまして、しかるべきタイミングで基地につきましては建設途上の状態で独立行政法人が引き受けるということになります。したがいまして、このＬＰ国備会社そのものは廃止ということになります。 そして、建設途中におきまして独立行政法人が管理をし、建設が完了いたしましたら、これも石油と同様、国の直轄ということに…