P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,239
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1999/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会86 件・86%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,239 20 を表示
資源エネルギー庁長官1999/10/20

145参議院 経済・産業委員会 閉会後第1号

○説明員(河野博文君) 原子力のエネルギー全体に占めます重要性は先生も御指摘のとおりでございます。 原子力の重要性という点では、御指摘のとおり、経済性そしてCOP3に代表されますような地球環境問題への対応そして安定供給の問題、こういった三つの要素があるというふうに思っております。 中でも、コストの問題については御指摘のようなこともありまして、現在でも経済的優位性はあるように思っておりますけれども、先ほど過去の九円の試算にこだわらず再点検…

資源エネルギー庁長官1999/10/19

145衆議院 科学技術委員会 第14号

○河野説明員 ただいま科学技術庁長官が御答弁になられましたとおりでございます。私ども共同で検討させていただいております。

資源エネルギー庁長官1999/10/19

145衆議院 科学技術委員会 第14号

○河野説明員 御指摘のとおり、二〇〇一年の行政改革に伴いまして、今回事故を生じました燃料関係の施設、これは私ども通商産業省が安全問題も含めて責任を持たせていただくということになっております。また同時に、その際、現在ここでも御出席でいらっしゃいますけれども、原子力安全委員会が一次行政庁の安全施策をさまざまな角度からチェックされる、この体制は基本的には維持され、むしろ強化されるということでございまして、内閣府に安全委員会が設置をされ、そこの…

資源エネルギー庁長官1999/10/19

145衆議院 科学技術委員会 第14号

○河野説明員 お尋ねの点に明確にお答えできていないかもしれませんが、今回事故を起こしましたような核燃料施設に関する責任ということでございますれば、第一義的には通産省ということになります。それから、現在も同様でございますが、原子力発電所に関する責任は、現在、将来ともに私どもでございます。

資源エネルギー庁長官1999/10/19

145衆議院 科学技術委員会 第14号

○河野説明員 その辺は今回新法をつくりますに当たり議論されるべき点ではございますけれども、現在の災害対策基本法の考え方を基本的に御紹介申し上げますと、第一義的な責任官庁が事故対策本部をつくる、そして、それが一定のレベルに達した災害になるような場合には総理大臣を中心とする本部をつくる、そういう仕組みになっておりますので、それになぞらえますれば、その時点での通産省が責任を持ちます原子力発電所あるいはその他の燃料施設についての一義的な責任官庁…

資源エネルギー庁長官1999/10/19

145衆議院 科学技術委員会 第14号

○河野説明員 まず、電気事業者の今回の事故に際しましての支援体制を御紹介することによりまして、現状を御説明させていただきたいと思います。 私ども、三十日の夕刻の段階で、現場にあります原子力発電所であります日本原電に全面的な協力をお願いいたしました。また、同日夜、電気事業連合会に、いかなる支援が要請されるかわからないので態勢をとってほしいということをお願いいたしまして、その後、全国の電気事業者から最高時で六百七十名の皆さんが現地に赴かれま…

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) まず、簡単にという御指摘でございますが、資源エネルギー庁の政策全般について簡単に述べさせていただきます。 私どもといたしましては、エネルギーの安定供給、地球環境保全そして経済成長といういわゆる三つのEの同時達成をこのエネルギー政策の基本原則としているのでございます。平成八、九年度はこの原則を踏まえまして省エネ対策の推進あるいは新エネルギーの開発導入の推進、さらに原子力の開発利用の促進などに重点を置いて各種の施策を…

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) ただいまBNFLにおきますMOX燃料についての製造データの一部に疑義が生じた問題についての御指摘がございました。この点について少し御説明をさせていただきたいと思います。 この件は、九月十四日に関西電力から私どもに対しまして、BNFL社において製造中のMOX燃料について品質管理データに疑義があるという報告がまずございました。直ちに関西電力に対しまして徹底調査を指示したわけでございます。その後、九月二十四日に関西電力…

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) 私の記憶では、高木俊毅さんは平成元年に立地公害局長を最後に通産省を退官された方でございます。今細かい資料が手元にございませんけれども、その後二年ほど経過して、住友金属鉱山に就職をされて、その後幾つか昇進をされた結果、たしか専務のときにこのジェー・シー・オーの社長を兼ねたというふうに記憶しております。

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) 今回の事故の原因、それからそれに伴います責任の所在、これらは例えば原子炉等規制法の観点からは科学技術庁が立入検査も含めて現在調査をしておられます。また刑事上の責任については茨城県警が調査をしておられる。そういう状況にございますので、私どもの方から、この前社長の関係について、そういった責任問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) 珠洲の原子力発電所の用地の取得に関しまして、今引用をなさいましたような新聞報道がなされたことは承知をいたしております。ただ、個別企業がどのような行動をとったかについての事実関係は承知をいたしておりません。

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) 御指摘の報道も脱税容疑の裁判が行われているというようなことを一つの情報のソースとして御議論が進んでいるように思いますので、この裁判の経過を通じて事実関係が明らかにされるというふうに私どもも考えているところでございます。

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) ただいま大臣がお答え申し上げましたように、現在裁判で事実関係が争われているものと承知しております。したがいまして、現在そういう状況のもとで予断を持ってお答えするのは適当ではないというふうに考えます。

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) お答え申し上げます。 我が国の最終エネルギー消費でございますけれども、一九九八年度におきまして、原油換算をいたしますと三億九千万キロリットルでございます。これは、御引用のありましたオイルショックが起こりました一九七三年度に比べまして全体として三七%増加したというものでございます。 ただ、これまた部門別に相当違いがございまして、最終エネルギー消費の約半分を占めますのは産業部門でございます。この産業部門におきます最終…

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) 御指摘のとおり、私どももエネルギーの消費面といいますか、需要面は野放しで供給面に一生懸命努力するだけでは足りない、そのように思っております。また、御指摘のとおり、エネルギー資源の大部分は輸入に頼らざるを得ない、またそういう状況のもとで、供給構造自身も脆弱でありますし、地球温暖化問題、これはほとんどエネルギー節約と同義語のような課題を私ども負っているわけでございまして、こういう状況を踏まえまして、御指摘のようにエネ…

資源エネルギー庁長官1999/10/15

145参議院 決算委員会 閉会後第6号

○説明員(河野博文君) 実は、御指摘のとおり、省エネルギー対策は私ども通産省のみで足りるわけではございませんで、関係のさまざまな省庁の御協力を得て、また広範に国民の皆様方に働きかけることによって可能になるというふうに考えております。 したがいまして、省エネルギー対策については現在でも多段階で各省が連携を図るような仕組みで推進をさせていただいておりまして、例えば内閣総理大臣に主宰していただいております関係大臣を構成員といたします総合エネル…

通商産業省基礎産業局長1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○政府委員(河野博文君) NKKから申請のありましたエヌケーケー鋼板株式会社でございますけれども、これは御指摘のとおり、新事業創出促進法により適用される事業革新計画として承認を行ったわけでございます。 このエヌケーケー鋼板株式会社は、NKKの京浜製鉄所水江地区の設備等を活用いたしまして、今後発展することが期待し得る表面処理鋼板製造事業及び建材分野向け薄板販売事業を行うというものでございます。

通商産業省基礎産業局長1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○政府委員(河野博文君) 今お話しのエヌケーケー鋼板のケースについて申し上げさせていただきますけれども、この新会社では、市場ニーズに迅速に対応できるような製造体制を導入する、あるいは柔軟な生産体制の構築を図るということで、きめ細かくユーザーに対応していこうということが一つの分社化のメリットというふうに承知をしております。 また、それをすることによりまして、NKK本社の方におきましても、新会社向けの製品とか素材の販売の規模拡大が期待でき、…

通商産業省基礎産業局長1999/08/05

145参議院 経済・産業委員会 第20号

○政府委員(河野博文君) 先ほど御指摘のエヌケーケー鋼板の分社化のプロセスは、労使間でも十分話し合いが行われて、確かに当初、約百八十名だと思いますけれども、この従業員の皆さんは今までいたNKKの職場からここに出向されるということでございます。これも労使間のさまざまな話し合いの結果というふうに私は理解をいたしております。 今後、その百八十名の方の中で転籍という問題が生ずる方もおられると思います。これもしかし、出向先、それから親元、そして御…

通商産業省基礎産業局長1999/07/27

145衆議院 商工委員会 第21号

○河野(博)政府委員 お答えいたします。 御指摘のような新聞報道もございましたわけでございますけれども、米国からこの産業活力再生特別措置法案につきまして、鉄鋼問題と絡めて懸念表明が行われたということはございません。 産業活力再生特別措置法案は、私ども、我が国経済の生産性を高める観点から、抜本的な事業再構築を行う企業に対しまして、合理性の範囲内あるいはいわゆるグローバルスタンダードの支援措置を講ずるという考え方でございます。 この法案に基…