河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 文献調査を行いまして概要調査地区を選定するに当たり、先ほど来先生お尋ねのように、しかるべき手続として都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞き、これを十分尊重するということでございますので、そうした都道府県知事あるいは市町村長が御理解をいただけるような地区を選定するということに最大限の努力を尽くしてまいるわけでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 繰り返しになりますが、地元の関係の皆様の理解と協力を得ること、これが大変大事でございます。 ただ、先生が御質問になりましたような地元の方々の御意見がどのように地方自治体の長に反映されるか、これは地方自治の問題というふうに考えております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 先生が御指摘の御趣旨はよく理解しているつもりでございますけれども、ただ、ただいま現在、じゃ具体的にどの程度の時間的余裕を付して回答をいただくことにしているかという具体的な検討が進んでいるわけではございませんので、今後その点については検討させていただきたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 現実に起こりますことをすべて想定することはなかなか難しいのかもしれません。また、関係の自治体の数も多いのかもしれませんが、仮に関係の自治体の皆様方の間で意見が分かれているようなとき、私どもといたしましては、そうした関係の自治体すべての方々に理解と御協力を得られるように最大限努力をさせていただきまして、意見が統一されることを期待いたしたいと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 精密調査地区は、現在の考え方では、三段階に分けて進むそれぞれの段階が極力複数で検討を進めるという考え方になっておりますので、そういう意味では精密調査地区についても複数の候補地を検討する可能性が十分あると思います。 そして、最終的に絞られました最終処分候補地といいますか、これについて地元の御意見を求める、しかし最大限努力してもなお御理解を得られないということが確定的である場合に、その意に反して選定は行わないとい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） それ以外に精密調査を進めており、あるいはそれについて合否の可能性が十分ある地区があるということであれば、それが最も近い候補になるということはあり得るものと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） その他の選択肢について地元の御意見を伺うことは当然あり得ることではないかと思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） それが、何といいますか、最終処分地としての要件を満たさないようなことであれば当然選定はされないわけでございますけれども、要件を満たすようであればそういう可能性はもちろんあるというふうに思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 精密調査に要します期間は、やはり具体的な精密調査地区の地層の状況などによって異なるものではないかというふうに思います。しかし、地下に必要な測定、そして試験を行う施設を設けて詳細な調査を行うということでございますので、十年程度はかかるのではないかというふうに思っております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 平成十一年三月、御指摘の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告では、処分費用の試算の前提といたしまして、最終処分施設の閉鎖後三百年のモニタリングを行うということにしているわけでございます。 ただ、安全確保の観点については、累次御説明させていただいておりますけれども、最終処分施設の閉鎖後にどのような管理を、しかもどの程度の期間行う必要があるかについても安全規制体系の中でさらに具体的な検討を行うということで対応さ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） もうこれは御承知のとおりでございますけれども、原子力安全委員会は、その設置法におきまして、「原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るもの」、これを審議事項としているわけでございます。いわば法定審議事項ということでございます。 このため、この法案におきましては、基本方針のうち第三条第二項の第四号と第五号の事項で安全の確保のための規制に関するものについて原子力安全委員会の意見を聞くというふう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） この条文は、使用済み燃料を再処理した後、これ自体は液体でございますけれども、それをガラス固化体にしたものが念頭に置かれております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） この法案を策定いたしますに当たりまして、原子力委員会等の検討、そして総合エネルギー調査会におきます原子力部会の検討を経ましてこの法案を提出させていただくに至ったわけでございますけれども、そこで議論されてまいりましたことは、この再処理後に残存するものをガラス固化したものが念頭にあるということを申し上げているわけでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 新エネルギーの導入、これはもちろん太陽光発電なども含むわけでございますけれども、この促進に当たりまして経済性の向上が非常に重要だということはたびたび申し上げていることでございます。 その観点から、新エネ財団を通じまして御指摘のような補助事業を実施してきております。これが初期需要の創出を図るという意味で有効に機能しているというふうに思っているところでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 新エネ財団を通じての住宅用太陽光発電システムの補助事業についての設置者の負担軽減の補助システムは有効に機能しているというふうに考えているところでございます。 ただ、こういった事業は、最終的には助成措置を必要としないような水準までシステム価格を引き下げて市場化されるということをねらいとしてやっていることもまた御理解をいただきたいと思います。 そして、そういう観点からは、メーカーに対してコストダウンの時間的な目標…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 新エネルギーの導入を促進したいという熱意において、何ら変わるところはございません。ただ、制度を運用いたしております立場から、悩ましいことを正直に申し上げますと、いつまでも補助が続くということであってはコストダウンの意欲はそがれるという側面もまたどうしても見逃せないところがございます。 そういう意味で補助制度そのものはサンセット方式ということでいたしておりますけれども、そもそも新エネルギーの導入促進策について新…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 一定の助成措置が恒久的であるということになりますと、どうしてもその期待感の方が高まってしまうという側面もまたどうしても事実としてあるように思われます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、その補助制度の変更も含めてさらに今後検討していくというのが私どもの考え方でございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 例えば、米国の実情を御紹介させていただきますと、エネルギー省民間放射性廃棄物管理局が民間の放射性廃棄物の、この高レベル問題も含めて対応をいたしております。したがって、エネルギー省自身でございます。それから、フィンランド、スウェーデンの例でございますけれども、これは電力会社が出資いたしました会社、民間の株式会社といいますか、企業が担当いたしております。フランスの場合には、放射性廃棄物管理庁という、公社的な組織と…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） この法案を作成するにいたしまして背景となりました原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきます検討の一部を御紹介させていただきますと、処分実施主体のあり方としては、発生者責任の原則にかんがみて民間を主体とした事業とするが、国は実施主体の活動を監督し、立地活動を含めたサイト選定のプロセスの中で適切な役割を果たすべきということで、国の役割を示していただいております。 こうした考え方に基づきまして、国ではこの…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど来御紹介させていただいておりますこの原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会におきまして、民間を主体とした事業とするが国はしかるべき責任を負うという、割愛させていただきましたけれども、民間を主体とした事業とするということで、この組織の設立そのものは民間の主体的な設立にかからしめるということでございまして、しかし、十分な監督をいたすという意味で法律に定めたさまざまな監督をいたす、そういう意味での認可法人…