河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2000/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 何度もお答えすることになりますが、こういった意見をいただくという仕組みは、概要調査地区等が所在する行政区域を管轄し、当該概要調査地区等を含む地域における行政責任と知見を有する自治体の意向を適切に反映するために制度化するということでございます。 概要調査地区等の選定に当たりまして、国とこの機構は、地元の自治体を初め、皆様方の御理解と御協力を得るよう最大限努力するということでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） この考え方は、やはり概要調査地区等が所在する行政区域を管轄して、当該概要調査地区等を含む地域における行政責任を負う方の御意向を受けるというのが適切であろうというふうに思います。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、概要調査地区等が所在する行政区域を管轄する当該自治体がこの問題について地元の意見の反映という意味では責任を負われるわけでございますので、この方々の御意見を十分伺い、これを十分尊重するという考え方でございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） やはりこういった施設をつくるために地元の御意見を伺うということになりますと、まずその概要調査地区等を管轄するという意味では都道府県知事が含まれているわけでございまして、非常に広範な地域を管轄されます都道府県知事、また市町村長の御意見も伺うというふうに定められておりますので、そういう意味では広範な地域を管轄されます都道府県知事、そしてその中の一部を管轄されます市町村長の御意見を十分反映することはできるというふう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） この法律の第二条の定義におきましては、最終処分の定義といたしまして、「地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層において、」ということのほか、「特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設することにより、特定放射性廃棄物を最終的に処分することをいう。」というふうに定義をしておりまして、総合エネルギー調査会原子力部会中間報…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 地層処分を選択している点につきましては、先ほど来るる御議論ございますけれども、これは平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画におきまして、高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とするということを受け、また平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書に示されておりますように、長年各国及び…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 安全の確保の考え方でございますけれども、この法律でも、地域選定に当たりまして地層の性格、物理的特性あるいは化学的特性も十分調査をしてやっていくということになります。 また、この法律第二十条で定めます安全規制でございますが、その内容につきましては現在原子力安全委員会で御検討でございまして、将来の法律規制にまつわけでございますけれども、基本的な考え方は、こうした地層によります天然バリア、そしてオーバーパック、ある…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど政務次官が御答弁申し上げましたようなことで、我が国におきますこれまでの長時間の検討、そして国際的な検討、諸外国の例、こうしたものを考えまして地層処分という方法を選択をしております。 ただ、処分方法の中で、回収可能性ということでございますと、これについては先ほど来御説明しておりますような幾つかの考え方があるわけでございまして、この回収可能性を確保するかどうか、あるいはその場合の期間等につきましては、今後の…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） この法律は、これまでの原子力委員会の検討あるいは処分懇の検討、そしてまた総合エネルギー調査会原子力部会の検討を経まして立案をさせていただいております。先ほど来の答弁と繰り返しで恐縮でございますけれども、現時点におきまして地層処分ということが基本的には各国共通の考え方になっているというふうに理解をしているところでございます。 ただし、他方、これは基礎研究の分野にも属しますけれども、例えば群分離あるいは核種変換、…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） まず、この法律ができました場合のことでございますけれども、基本方針、そして最終処分計画、これは国が定めることになっております。そして、こういった基本的な考え方に沿ったものとして機構の設立が、これは民間の主導でございますけれども、提起され、これにつきましては、業務の内容等についての計画も含めて通産大臣の承認を受けるという手続が必要になっているわけでございますけれども、その時点におきましては、まだ恐らく文献調査等…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） ちょっと細かくなりますが、この機構は概要調査地区等の選定を行った場合には、おっしゃるとおり実施計画の変更について通商産業大臣に対して申請を行うということになります。この法案の第五条に基づきまして、実施計画は最終処分計画に適合している必要がございます。したがって、今度は通商産業大臣は、概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞いて、これを十分に尊重した上で最終処分計画の改定を行うとい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のとおり、各段階におきまして機構が実施計画を策定いたします。そして、国の最終処分計画において、その地点を織り込んだ計画の改定が種々の手続を経てなされた後、これについての承認の適否が決せられるということになりますので、御指摘のとおりでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 特に今お尋ねの海外におきますいわゆる処分実施主体の性格についてお答えさせていただきますが、具体的にはさまざまな形をとっておりますので、次のように御説明させていただきたいと思います。 まずアメリカでございますが、これはエネルギー省民間放射性廃棄物管理局自体が実施主体ということになっております。ドイツにおきましては、連邦放射線防護庁が処分場の建設、操業の責任を負っておりますけれども、実際の建設、操業の業務は、放射…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） この七十四条が想定しておりますのは、まさしく不測の事態ということでございますので、今の段階でそのすべてを想定してどのような法律を定めるかということをお答えすることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば、今回御提案申し上げておりますこの法律では、拠出金をどうするか、あるいは処分の実施主体をどうするかということが中核的に定められているわけでございまして、この不測の事態におきまして費用の問題に非常に問題が生…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） この法律では、最終処分に向かいまして国がまず基本方針を定め、そして処分計画を定めます。そして、機構の調査等に基づきまして閣議決定を経、さまざまな手続を経て、その最終処分計画において立地地点の絞り込みなどの決定も行っていくわけでございます。 またさらに、そのプロセスにおきましては地方公共団体の方の御意見をいただき、まさに先生おっしゃいましたように、衆議院におきます修正によりまして十分に尊重するということでござい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 先生の御指摘のとおり、原子力発電におきまして、発注者である電気事業者とその受注を受けますメーカーとの間で品質保証体制が健全に機能してその信頼性が確保されるということは大前提であります。 御指摘のＢＮＦＬ社におきましては、品質保証用抜き取り検査データに改ざんが行われたということでございます。このＢＮＦＬ社におきます品質保証体制が健全に機能していないということを示したものと思っております。したがいまして、基本的に…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） それでは、まず利用実績といいますか、海外の動向について御説明させていただきます。 ヨーロッパ等の海外でプルサーマルをおおむね一九六〇年代から実施してきているのでございます。これまでに二千体以上のＭＯＸ燃料の装荷実績が報告をされております。現在もフランス、ドイツ、スイスなどで、三十基以上の原子力発電所におきましてプルサーマルが実施されているところでございます。プルサーマルの実施におきまして、ウラン燃料を使用する…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 先生のお尋ねのうち、再処理後の使用済み燃料の固化体といいますか、これを処分するいわれにつきまして今政務次官が御答弁申し上げました。 一方、回収可能性を残すべきではないかという議論について御説明させていただきますと、諸外国の例を御紹介させていただきますと、米国あるいはカナダのように一定期間回収可能性を確保している国、あるいはドイツのように回収可能性を元来不要としているという国があるように区々でございます。しかし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 先ほどお答え申し上げたことと若干重複することをお許しいただきたいと思いますけれども、諸外国におきまして、米国あるいはカナダのように一定期間の回収可能性を確保している国もございます一方、ドイツのように回収可能性を元来不要としているという国もあるわけでございます。ただ、各国とも一定期間を過ぎました後には処分施設を閉鎖するという考え方となっていると承知しております。 それでは我が国はどういたすかということでございま…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第17号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の点は、この法案第二条第二項「定義」でございますが、「「最終処分」とは、地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層」という表現を使わせていただいております。これは原子力委員会等におきましても、地層処分を地下数百メートルより深い地層に処分するというふうに考えを示されておられます。また、米国等諸外国の処分計画におきましても、処分を行う深度は地下三百メートルよりは深いという状況でございますので、本法案におい…