河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2000/08/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（河野博文君） 補正の問題というのは政府全体の問題だと思いますので、ちょっと私どもからこの点についてのみでお答えするのは難しいように思いますけれども、ただ先ほど申し上げましたように、この会計自身は一般会計からの補てんというものを予定しておりません、電促税の直入の特別会計でございますので、財源がふえるということは想定し得ないというふうに思っております。
第149回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（河野博文君） この電源開発促進対策特別会計の性格は先ほど申し上げたとおりでございます。確かに、この電源立地対策につきましては、原子力発電所など原子力施設の立地の進捗がややおくれているということもありまして、このところ毎年度一定の剰余金が発生している、それは御指摘のとおりでございます。ただ、これは各年度に支出されなかった金額がまた翌年度以降の予算に計上されまして、電源立地が決まれば逐次減少していくというふうに私どもは見込んで…
第149回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のように、平成九年度から立地勘定と多様化勘定の配分比率を変えたという事実はございます。 当時のことは、今から申し上げますと、平成七年十二月に生じたいわゆる高速増殖炉「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、原子力立地をめぐる情勢が厳しくなる中で、電力の安定供給あるいは地球環境問題の観点から原子力立地を促進するための施策をさらに強化する必要があるというふうに考えられた情勢がございます。 こうした情勢を踏まえ…
第149回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○河野政府参考人 住宅用の太陽光発電の導入でございますが、これは先生も御承知のように、この普及促進ということで、私ども、新エネルギー財団を通じて設置費用の一部を助成いたしております。これによりまして、初期需要の創出とシステム価格の低減を促すということでやっています。 この結果、実は近年かなりの値下がりを見ておりまして、過去六年間でおおむね三分の一ないし四分の一まで値段が下がってきているという状況でございます。そういう意味で、一般設置者の…
第149回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○河野政府参考人 御指摘のとおり、燃料電池はエネルギー効率も高いですし、また環境負荷も低いということで、今後のエネルギー環境技術の中でも恐らく重要な役割を果たし得るものだというふうに思っております。また、ある意味では、新規産業の創出という観点から見ても重要なものだというふうに考えているところでございます。 燃料電池の最近の動向でございますが、特に近年、この技術開発に関するいわゆる企業連携が活発になってきておりまして、二、三年前から、燃料…
第149回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○河野政府参考人 御指摘の数字は、確かに私どもが、いわゆる従来型のエネルギーの新しい利用形態という意味での新エネルギーの導入についての見通しを二〇一〇年に向かって策定したときの数字でございます。 現在、私ども、総合エネルギー調査会で、燃料電池のみならず、太陽光ですとか風力ですとか、あるいはバイオマスも含めた新エネルギーの導入見通し、これを再度チェックいたしております。来年に向かって新エネルギー部会などでの審議が続きますので、その過程の中…
第149回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○河野政府参考人 先ほどの二百二十万キロワットというのは発電規模でございますので、通常、最近建ちます原子力発電所は百万キロワットないし非常に大きいものですと百三十万キロワット以上でございます。非常に大まかな数字で恐縮ですが、二百二十万をそれで割りますと二基分ぐらいに相当するということかと思います。 建設に要する期間は、そもそも建設計画ができてから実際に運転開始するまでの期間は、用地の取得等々相当長期間を要しております。ただ、これは既に用…
第149回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○河野政府参考人 先生、今御指摘なさいましたように、現行の長期エネルギー需給見通しは九八年に策定されたものでございます。 その後の動きを見てみますと、すべてをトレースすることが今可能ではありませんけれども、例えば石油の依存度について申し上げますと、五五％から五二％に低減しております。あるいは天然ガス、あるいは原子力のウエートはそれぞれ上昇を見込んできたわけでございますけれども、現時点で一％程度増加したといったような、見通しの方向に向かっ…
第149回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○河野政府参考人 先生今御指摘がございましたように、総合部会には非常に幅広い方々、これはエネルギーの関係の供給の事業者の方ですとかあるいは需要家、それからＮＧＯの方々、幅広い有識者の方々に参加をいただいているわけでございます。 御指摘の、総合部会のもとに設置されたエネルギー政策ワーキンググループ、ワーキンググループは実は二つございますけれども、これは文字どおり作業部会でございまして、茅部会長の御指名で、総合エネルギー調査会の各部会の部会…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） この法律の対象になります廃棄物自身が高レベルの放射性を持つということを否定するものではもちろんございません。ただ、高レベル放射性廃棄物という用語自身は、核燃料サイクル開発機構法第二条第二項におきまして定義されているわけでございますけれども、これはさまざまな原子炉からの使用済み燃料に由来するものを含みますし、またガラス固化する前の液体の状態も含んでいるわけでございます。 この法案におきましては、対象を限定いたし…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 高レベル放射性廃棄物の処分実施主体のあり方につきましては、今もちょっと御紹介がございました平成十年五月の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書におきまして次のような指摘がございます。 一つは、国が直接事業を行うのではなく、民間を主体とした事業とすると。また、事業に対して法律と行政により監督と安全規制が行われることが適当ということでございます。 一方、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、その公益…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 先ほどの総括政務次官の答弁と若干ダブることをお許しいただきたいと思いますけれども、この原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書におきましては、先ほど申し上げましたように、制度や組織への不安を少なくし、信頼を得ていく上で透明性を確保することが大前提、そのためには法制化などによって透明性の高い制度や仕組みを整備することが必要というふうにされたわけでございます。 この報告書の趣旨を踏まえまして、私どもとい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） ここで、拠出されます資金の管理につきましては、処分事業という公益性の極めて高い事業に充てる重要な資金でございますので、長期間に安定かつ確実に管理される必要があるということでございます。このため、指定法人が行う資金の運用については、法律によりまして、ただいま御指摘のように使途を限定したということでございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） まず、実はこの法案では、指定法人が次のような規定を受けることになっております。 つまり、資金の管理の実施方法について、資金管理業務規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。また、資金管理業務に関し事業計画書を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。こういったことがあわせて規定をされておりまして、通商産業大臣の厳正な管理監督のもとで指定法人の適正な資金運用が行われるという仕組みを確保してい…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 基本的にはそういう考え方でございます。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘の資料は、現存いたしますいわゆる長期需給見通し、つまり一九九八年六月に策定いたしましたものを資料として審議会に御紹介したものでございまして、審議会の検討事項の中にはこの需給両面にわたる検討が含まれておりますので、この審議の結果によってはこれが見直されることが当然あるということで審議が始まっております。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 本年三月末までに電力会社から届けられました供給計画は、確かに御指摘のように二〇〇九年までが基本的な目標でございます。ただ、その中で大規模な投資案件については別途記述するということになっておりまして、原子力発電所につきましてはその後の計画についても記載をされております。今の御指摘がありました年度展開、全部私は正確にこの時点で覚えているわけではございませんけれども、二〇〇九年でたしか十基、さらに、これは運開でござ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 先ほど申し上げましたが、総合エネルギー調査会で検討を開始するに当たりまして、一つの契機は一九九八年に十六年ぶりに我が国のエネルギー消費が減少したということも背景の一つとしてあるわけでございます。今後どの程度の需要増加があり得るかということも、この総合エネルギー調査会の需給見通しを見直していく上での課題でございます。したがって、余り予断を持って申し上げるのはどうかという気もいたしますけれども、政府としてはこの経…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 先生も御案内のとおり、国会でもいわゆる省エネ法を改正していただきました。この中では、民生用のエネルギー消費機器でございます家庭用の電気製品でございますとか、あるいは自動車などについてもいわゆるトップランナー方式というものを採用いたしまして、エネルギー消費効率のよいものができるだけ国民の皆様方に使っていただけるようにというような課題を設定してやってきているわけでございます。 ただ、これをもってして、先ほど御指摘…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府参考人（河野博文君） 御指摘のように、二月にアラビア石油のサウジアラビア分の契約が切れまして、これの更新ということには至らなかったわけでございます。 ただ、これに至りますまでに、政府といたしましても、通産省の場合には荒井審議官を先頭といたします交渉団をたび重ねて派遣し、協議をしてまいりました。また、外交当局からもさまざまな情報提供等の協力を得てやってきたところでございます。 また、一月には深谷通産大臣が直接サウジに赴きまして、ナイ…