河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1950/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第57号
○河野（一）政府委員 社会保障制度というものをどの程度の規模において実施するかということが、川島さんのおつしやる問題のキーポイントと思うのであります。現在の日本の社会保障制度にはいろいろありますが、こういつた種類のものにつきましては、共済制度については大体半々負担というのが実情であります。これを全国民に——これはまあ勤労者の問題でありますが、これを全国民に及ぼすかどうかということが、社会保障制度の問題になるわけでありますが、中小企業とか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第57号
○河野（一）政府委員 河田さんにお答え申し上げます。恩給制度と共済制度とは非常に入乱れておりまして、これを統合するとすれば、当然おつしやいましたような点が問題になるわけであります。そういう点が非常に問題なので、いろいろ検討しておるわけであります。これを持つて行く場合に、共済組合制度の方に移行するか、あるいは恩給の方につけるのか、その邊が非常に職員の負担にも関係しますし、また国庫財政にも関連しますので、非常に検討を要する点であろうと思いま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 ただいま議題となりました国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出の理由について御説明申し上げます。国家公務員共済組合法は、昭和二十三年の第二国会において成立いたしまして、法律第六十九号をもつて同年七月一日から施行されておりますが、その後の諸般の情勢の変化と案施の実情とに顧みまして、今回その一部について所要の改正を加えようとするものでございます。 次にその主要な改正点について御説明申し上げるのでありますが、ま…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 恩給と共済組合の長期納付でありますが、恩給の方は、御承知のように国庫納付金がありまして、それに対して国において給付する。共済組合の方は、法律上の性質は、組合員が掛金をいたしまして、それと同額を国の方で給付するということで、多少違うのであります。しかし取扱いと申しますか、その金額でありますとか、いろいろな精神は相似通つたところがあるのでありまして、この恩給を上げる場合におきましては、共済給付の方も上げなければならぬと…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 この共済組合法で従来は三千七百円ベースになつております。これが六千三百円になるのでありますが、そうしますと、過去の掛金は三十七百円ベースでやつておりますから、ここに非常に欠陷ができるわけであります。その欠陷は、各特別会計はその特別会計でやるのでありますが、一般会計に関係いたします共済組合につきましては、一般会計からその責任準備金の不足を補つてやるという建前になつております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 三千七百円ベースを六千三百円に引上げました場合に適用を受けるものが九万四千人、それから増加額は七億千万円ほどでありまして、この措置によりまして、一人当りの共済給付年額が一万六十六百円程度になります。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 三千七百円ベースの場合の年金でありますが、その場合においては八億九千万円、それが七億ほど上りまして、十五億九千六百万円、約十六億ということになりますが、該当人員は九万五千人程度であります。 〔委員長退席、小山委員長代理着席〕
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 ちよつとこまかい数字がございませんが、大体九千円程度のものが、一万六千六百円程度に相なるかと思つております。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 この国家公務員共済組合のできます前におきましては、西村委員御存じのように、勅令をもつていろいろたくさんあるわけであります。これには軍関係のものが相当ございましたし、それから外地関係のものがございまして、そういつた勅令が廃止されますについて、基礎がなくなつて、現在清算的な組合になつているわけであります。御承知のように共済組合につきましては、組合の掛金と国からの交付金で、責任準備金を積み立てて行つておりますから、かりに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 西村さんの言われますように、陸海軍の共済組合の現在の年金額は、三百円とか六百円とか非常に低いものであります。事態がこういうふうに至りましたことにつきましては、はなはだ御同情にたえない次第であります。この陸海軍の共済組合の問題は代表的なものでございますが、そのほかに外地の関係の組合がございます。これは終戰後の状況その他まだ的確に把握できませんので、これらのものについては同じ問題がございます。また終戰後における責任準備…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 海軍の共済組合はたしか二万五、六千人の陣容であろうかと思います。該当者もまた相当大部分を占めるわけであります。従つて海軍だけ先に解決するということも、西村さんのおつしやることもごむりな点はないと思いますが、ただ政府の立場といたしましては、同様な事情にあるものは、同様な処置をすべきものであろうというふうに考えて、いろいろ調査を続けておる次第であります。これにつきましてはもちろん現在の国庫で、予算的な措置を講ずるという…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 この問題はなかなかごもつともな点であります。今回この法律によりまして、一般の共済組合が三千七百円ベースから六千三百円ベースになるにつれましては、当然その間の不均衡かはげしくなるわけでありまして、荏苒日を送るわけには行かないのでありまして、できるだけ近い機会におきまして、西村委員のおつしやる筋を通したいというふうに考えております。それならばただいまいつどういうふうな程度においてやるかという点につきましては、まだ具体的…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 この問題の解決にはいろいろな問題があるのでありまして、陸海軍のほかに外地の関係もあることは、先ほど申し上げた通りでありますが、たとえば現在清算法人的になつております共済組合をどういうふうにするか。共済組合單位として残しておいて給付事務をやらせるのか。あるいは收入もあまりないことでありますから、国でもつて引取つてやるのか。恩給に類したものとしてやるのかどうか。あるいはその場合におきまして現在の財産をどうするか。ことに…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 海軍におきまして帳簿価格で一億九千万円程度、その中で現金が預金で千三百万円、金銭信託で五百四十万円、貸付金で二千五百万円、未收金というのが四千六百万円。陸軍におきましては五千七百万円程度の帳簿価格であります。信託預金が二千四百万円、定期預金が二百万円、普通預金が二百万円、有価証券が六百万円。陸軍の方は大体流動的資産が多いのでありますが、海軍の方は御承知のように係争になつております建物もあるわけであります。よく御存じ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○河野（一）政府委員 川島さんが率直にと言われますので率直に申し上げます。八幡共済組合と陸海軍の共済組合とは、私は筋が違うのではないかと思つております。海軍にいたしましても陸軍にいたしましても、母屋がもうなくなつてしまいまして、どこもめんどうを見てくれるところがないわけであります。従つて一般会計という問題がここに起つて来ざるを得ないのであります。八幡製鉄共済組合は御承知のごとく元は官営の八幡製鉄所でありましたものが、たしか昭和九年であり…
第7回 参議院 予算委員会 第26号
○政府委員（河野一之君） 物件費はいろいろございまして、岡田さんのおつしやる経費がそのどれに該当するか非常に問題でありますが、一般会計、特別会計、それから政府関係合計いたしまして二兆四千五百億程ございます。併しそのうち大分部は公団の物資買取費であります。例えば米でありますれば約四千億あります。肥料でもやはり千億程度ございますので、いわゆるおつしやる物件費というものは一人当りの平均が六千円、一般会計で六千円に四十万を掛けますと二十四億であ…
第7回 衆議院 大蔵委員会建設委員会連合審査会 第2号
○河野（一）政府委員 旧軍港市転換法案につきましては、成立のあかつきは当該地方団体の住民投票をすることになつでおります。この経費は国庫の負担となつておるのでありますが、長崎、広島の例を見ますと、大体一部市三百万円程度かかつておるようであります。従つて四都市で千二百万円程度の金でありますので、既定経費の中から十分支弁できるのではないかというふうに思つております。
第7回 参議院 予算委員会 第24号
○政府委員（河野一之君） 電話公債につきましては、できるだけ早い機会に償還いたしたいと思いまして、二十五年度予算にも相当額を計上しております。電気通信の会計の切換えでできるだけ早くやりたいと思つております。
第7回 参議院 予算委員会 第24号
○政府委員（河野一之君） 電気通信事業の金でございます。
第7回 参議院 予算委員会 第24号
○政府委員（河野一之君） 大蔵大臣が言われました通りでありまして、当初は船舶運営会を解散いたしまして、商船管理委員会にする、そうして四十二億の補助金を計上いたしておつたのでありますが、その中には、船舶運営会に解散に伴なう退職手当等も入つておるわけであります。新しく最近関係方面からの指令によつてやります分は、内地の、内航船につきまして一定の條件の下に繋船補助をやる。從いまして、四十二億の予算の中から、当然船舶運営会の職員の退職手当等も出さ…