河野一之

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）鉄道で若し普通に再評価されるといたしますと、年間において二百四十億程度のものが要るわけであります。ただ再評価するかしないか、いろいろ問題でありますが、少くともそれだけのものは資産が毎年減耗して行くわけです。従つて二百四十億を入れればよいと思いますが、鉄道の会計の現況からして不可能でありまするから、損益勘定の方から八八十億を入れて差別補充取替費という名目で入れてあります。その外の見返資金は四十億を借りて建設をいた…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）現在の二十七年度末の資産を再評価するという場合にそういうふうになるのでありまして、四十億は含まつておらないわけであります。

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）特別補充取替費と申しますものは、その資産が毎年二百何十億か現在の価額にいたしますと減価して行くわけでありますから、それに相当するものを別に更に支出して資産を殖やさない限りそれだけの喰い潰しになる。そういう恰好で特別補充取替費は新しく百億ぐらい、こういう名目で出ておるわけであります。従つて嚴格の意味の減価償却とは、おつしやる意味とは少し違うか存じませんが、考え方は同じであるという意味でございます。

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）給與準則は、これはまあ抽象的なものでありまして、国鉄職員の給與規定であるとか、そういつたいろいろな規定ででき上つて国鉄総裁の達と申しますか、そういうものででき方つておるわけでありまして、そういう給與準則の名前を必ずしも使つておるわけではございません。

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）現在のままで行くという考え方でございます。

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）国鉄法にございまするが、給與準則によつて支拂われる給與の総額が予算で定めた金額を超えてはいけない、こういう規定があるわけであります。従いまして給與準則がその適用によつて給與総額の範囲内であればできるわけでありますが、今回の裁定に基いて履行しようといたしますれば、給與準則は変えるわけでありますが、それは給與総額を超過する、予算に定められた給與総額を超過するということであれば不可能である。従つて給與準則を変えること…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）どういう趣旨で運輸大臣が申されたか知りませんが、給與準則によつて支給される総額は、予算の枠を超えてはいかん、これはもう法律にはつきりあるわけであります。でありますから予算の際の範囲内でやればできるわけであります。給與準則を変えるということはできるであろうと思います。それを若しそういう準則をどうしてもやるのであるということになりますれば、給與総額を、従つて予算の方も直さなければこれはできないと、こういうふうに私共…

第7回参議院運輸・労働連合委員会第3号

○政府委員（河野一之君）運輸大臣がどういうふうな御説明を申されたか付度で申上げるのは非常に失礼なんでございますが、例えば一定の給與準則に基いて扶養手当を支給するということになつた場合に、家族が殖えたというような場合がございましよう。それから勤務地手当は三割、二割、一割とやりますが、その勤務地の勤務する職員の数が変つた、そういつた場合にその結果給與準則の金額を、或いは給與総額の金額を超えることがあろうかと思います。そういう場合においては…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員田中さんにお答え申し上げます。会計の責任と行政の責任というものが縦横の関係で組み合さつた関係になつておりまして、会計の責任あるいは人事の責任のみ坂上げてこの方面から見るのも一つの考え方でありますし、また行政責任の方から会計の執行という面を見て行くというのも一つの行き方であろうかと思うのであります。これはどつちがどつぢということでなしに、相関連した問題でありまして、会計検査院の方におかれましては、会計の面からいろいろ…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員この予算執行職員の責任に関する法律が過去のものに適用あるかどうかということでありますが、こういう法律の性質といたしまして遡及するのはいかがかと思います。ただし今まで問題になりました、公団あるいは薪炭会計にはあるかも存じませんが、そういつた問題について、これを行政責任としてどういうふうに追究して行くかという問題は、これはまた別個の問題でありまして、これはあくまでやらねばならないものであります。この法律にあるものにつき…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員非常にごもつともな御質問なのであります。予算執行の範囲をどの程度のところに限定するかという問題にもなつて来るわけでありまして、歳入の徴收も予算の執行でありますので、歳入徴收官を入れるというのも一つのお考えであろうと思います。ただ現在の段階におきまして、この責任をどの程度のところにとどめるのが適当であろうかどうかという考慮になるのでありまして、ことに弊害の多かつたものからやるというような考慮も考えられます予算の執行と…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員会計法規の解釈は、これは会計検査院が全部おきめになるというわけでなしに、行政部内としてもおのおのの解釈を持つているわけであります。従いまして各省大臣におきまして、こういう解釈が正当であろうということでやりました場合に、会計検査院からそれに対して御意見があるということもあろうかと思いますが、実際問題といたしましては、これは会計検査院と政府部内と十分連絡をとつてやるという考え方を持つておりますので、その責任について両方…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員法律上は負うことに相なると思います。

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員法の最後のとことんまで突き詰めますと、そういうような御議論もあろうかと思いますが、会計検査院と行政部内の法規の解釈が違うときは、結局最高裁判所がきめるわけでありまして、そこまで行かなければきまらぬ問題だ、こういうことになろうと思います。最後的にはそうだと思いますが、これは行政部内も会計検査院も、現在いろいろな法規の解釈で、互いが対立して困つておるというような問題はないわけであります。ことに予算の執行の問題におきまし…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員これはそういう御議論も一応あるわけでございますが、会計検査院は行政府でありますけれども、一種の独立しだ機関であります。従つて公正な立場においてやられるわけでありまして、これについて見のがしたというような場合におきましては、会計検査院内部において帰一してやられるというのが正当で一他の機関においてこの非違を糾弾するというのは、これは少し行き過ぎではないかというふうに考えまして、特にその規定を入れなかつたわけであります。…

第7回衆議院大蔵委員会決算委員会連合審査会第1号

○河野（一）政府委員現金の出納官吏の場合は、亡失したというときに金額がはつきりしております。これは今までの経験によりますと、大きなものもございます。この法律の場合におきましては、国に損害を与えたということの損害の意味がいろいろな場合があろうと思います。おつしやるような何十億というような場合がありますかどうですか、その具体的な場合に当つてみないとわからぬと思つております。それから告発の問題でありまするが、これは犯罪であればもちろんだれで…

第7回衆議院大蔵委員会第57号

○河野（一）政府委員公団の責任の問題でありますが、公団につきましては、一般監督の責任は安本にあるわけであります。これは各法律に、安定本部総務長官の支持に従い、という規定は幾らもございます。ただ実際の業務につきましては、これは主務大臣が監督するという仕組みであるわけであります。それから経理の問題であろうかと思いますがこれについては会計法が適用される建前になつておりませんので、各公団法におきまして、業務報告書あるいは定款その他において会…

第7回衆議院大蔵委員会第57号

○河野（一）政府委員これも先ほど申し上げましたように、総括的な責任ということになりますれば、公団も政府の機関でありますから、これは大蔵大臣の監督官庁であるということは言えると思います。しかし具体的な個々の問題について、責任の所在がどういうところにあるかという点になりますと、場合々々によつて違つて来ると思います。そういうような会計規定を認めた責任は、大蔵大臣にあるというふうにお考えになれば、それもそういうふうな趣旨になりますけれども、公…

第7回衆議院大蔵委員会第57号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。昨日も申し上げたのでありますか、この組合の関係はいろいろ複雑でありまして、その現状把握に現在努めております。海軍のごとくただちに状況のわかるものもございますが、これだけ先行するというのも、この前申し上げたような事情でありますので、現在いろいろな資料を集めておる段階でございます。できるだけ早く結論を得たいと思つておりますが、本国会もすでに終了まぎわでありますので、それまでの間に結論がはつきりつくか…